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トップページ >  手続・届出・電子申請 >  戸籍・住民票・税金・保険などのくらしの手続き >  社会保障・税番号制度(マイナンバー制度) >  マイナンバー制度における情報連携の本格運用開始について

公開日:平成29年12月15日
最終更新日:平成30年2月14日

平成29年11月13日(月)より、マイナンバー制度における情報連携の本格運用が開始されました。

情報連携が開始されることで、マイナンバー利用事務での各種届出・申請時においては、これまで提出が必要だった添付書類の一部を省略することができます。ここでは、代表的な事務手続きの省略可能な書類の例について掲載しておりますが、実際にどの事務手続きで、どの添付書類が省略可能になるか等の詳細については、必ず各課(所)のホームページ、パンフレット等の案内をご確認いただき、不明な点があればそちらにお問合せください。

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情報連携により省略可能になる添付書類の例
事務 省略可能な書類 担当課(所)
保育園や幼稚園等の利用に当たっての認定の申請(子ども・子育て支援法) ・生活保護受給証明書
・児童扶養手当証書
・特別児童扶養手当証書
・課税証明書※1
・保育サービス課(保育園)
・学務課(幼稚園)
児童手当の申請(児童手当法) ・課税証明書
・住民票
子ども政策課
児童扶養手当の申請(児童扶養手当法) ・課税証明書(条件あり)※2 子ども政策課
ひとり親家庭等日常生活支援事業の申請(母子及び父子並びに寡婦福祉法) ・課税証明書
・生活保護受給証明書
・児童扶養手当証書
各福祉事務所
生活保護の申請(生活保護法) ・課税証明書
・雇用保険受給資格者証
・特別児童扶養手当証書
各福祉事務所
特別児童扶養手当の支給の申請(特別児童扶養手当等の支給に関する法律) ・住民票
・課税証明書
子ども政策課
障害児通所支援の申請(児童福祉法) ・住民票
・課税証明書(条件あり)※2
・生活保護受給証明書
各福祉事務所
障害福祉サービスの申請(障害者総合支援法) ・住民票
・課税証明書(条件あり)※2
・生活保護受給証明書
各福祉事務所
障害者・児に対する医療費助成の申請(障害者総合支援法) ・住民票
・課税証明書(条件あり)※2
・生活保護受給証明書
各福祉事務所(更生)
各健康福祉センター(精神)
公営住宅の入居の申請(公営住宅法) ・住民票
・課税証明書
・生活保護受給証明書
住宅政策課

※1 平成30年7月以降省略可能となる見込みのものです。
※2 場合によっては引き続き添付書類が必要になるため、詳細については必ず各課(所)にご確認ください。

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