セルフメディケーション税制の創設について

公開日：平成31年4月27日
最終更新日：平成31年4月27日

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の創設

平成28年度税制改正により、「セルフメディケーション（自主服薬）推進のためのスイッチOTC薬控除（医療費控除の特例）」が創設されました。この特例により、健康の維持増進および疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日から令和3年12月31日までの間、自己または生計を一にする家族のために、特定一般用医薬品等を購入し、その金額が年間12,000円を超える場合、その超える部分の金額（上限88,000円）について所得控除ができることになりました。

なお、従来の医療費控除とは選択適用のため、この特例を適用した場合は従来の医療費控除は適用できません。どちらかを選択した場合、控除の選択を変更することはできません。

適用期間

平成30年度から令和4年度まで（平成29年1月1日から令和3年12月31日までの間に購入されたもの）

従来の医療費控除との違い
	セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）	従来の医療費控除
控除額	（前年中に支払った特定一般用医薬品等購入費※1－保険金等で補てんされる金額）	（前年中に支払った医療費－保険金等で補てんされる金額）－（10万円または総所得金額の5％）
控除限度額	88,000円	200万円

※1 特定一般用医薬品等購入費

医師によって処方される医薬品（医療用医薬品）から、ドラッグストア等で購入できる市販薬に転用された一定の医薬品（スイッチOTC医薬品）の購入費をいいます。

スイッチOTC医薬品の具体的な品目一覧等については、厚生労働省ホームページ「2セルフメディケーション税制対象品目一覧」をご参照ください。(ページ下の関連リンクよりご参照いただけます。）

●適用を受けるための手続き

以下の[1]、[2]の書類について、申告年度の前年の1月1日から12月31日までの日付のものをご用意いただき、セルフメディケーションの適用を受ける旨を記載した住民税の申告書をご提出ください。

[1]申告者本人の健康の維持増進および疾病の予防への取組（一定の取組）を明らかにする書類の例
取組	必要書類
保険者（健康保険組合、市区町村国保等）が実施する健康診査（人間ドック、各種健（検）診等）	結果通知表
予防接種（定期接種又はインフルエンザワクチンの予防接種）	領収書
勤務先で実施する定期健康診断（事業主検診）	結果通知表
特定健康診査（いわゆるメタボ健診）	領収書または結果通知表
市区町村が実施するがん検診	領収書または結果通知表

このページのトップへ戻る

注意1：領収書は原本をご提出ください。結果通知表は写し可です。

　　　　健診結果部分は不要であるため、可能な限り、黒塗りや該当箇所の切り取りを行ってください。

注意2：提出書類には、「申告をする方の氏名」、「一定の取組を行った年」、「保険者、事業者もしく

は市区町村の名称又は医療機関の名称もしくは医師の氏名」の記載が必要です。

注意3：以下の場合には、領収書や結果通知表のみでは、任意（全額自己負担）で受けたものとの区別が

できず、「一定の取組」を行ったことを証明することができないため、勤務先又は保険者に別途

証明書の発行を依頼してください。

・勤務先の定期健康診断を受診したが、結果通知表に、「定期健康診断」又は「勤務先（会社等）」の記載がない場合

・特定健康診査等を受診したが、領収書や結果通知表に「特定健康診査」又は「保険者名」の記載がない場合

・保険者が実施する健康診査を受診したが、結果通知表に「保険者名」の記載がない場合

詳細は、厚生労働省ホームページ「4 健康の保持増進及び疾病の予防への取組（一定の取組）の証明方法について」をご参照ください。（ページ下部の関連リンクよりご参照いただけます。）

[2]特定一般用医薬品等購入費の明細書
	記載事項
1	購入年月日
2	特定一般用医薬品等購入費の支払先（薬局の名称）
3	特定一般用医薬品等の名称
4	支払った金額
5	保険金などで補てんされた金額

上記の項目が記載された明細書を提出ください。

注意1：令和2年度までの個人住民税の申告は明細書に代えて特定一般用医薬品等購入費の領収書でも可です。
注意2：明細書は、上記の各項目が記載されているものであれば様式は問いません。
　　　　セルフメディケーション税制の明細書様式（ページ下部の添付ファイルよりご参照いただけます。）
注意3：明細書を提出する場合は、領収書を提出または提示いただく場合がありますので、領収書はご自身で5年間保存する必要があります。

このページのトップへ戻る