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公開日:平成30年3月2日
最終更新日:平成30年3月2日

板橋区長 坂本 健

板橋区長 坂本 健

平成30年度施政方針説明 続き

 第3の柱は、「安心・安全で快適な緑のまち」であります。

 

 「緑と環境共生」の実現に向けましては、区が提供する各種アプリの玄関口であるITA―Portと連携する「ごみの分別アプリ」を構築し、スマートフォンを活用した情報配信を開始いたします。単に出し忘れを防止するだけでなく、ごみの分別辞典による出し方の検索機能などを備え、循環型社会への意識啓発にも役立ててまいります。

 

 東板橋公園では、新たな魅力創出のため、こども動物園をリニューアルいたします。スロープの整備や勾配を緩和するほか、臨時駐車スペースの確保など、高齢者や障がい者の方が来園しやすく、利便性と安全性を兼ね備えた公園にしてまいります。また、こども動物園内には、小さな子どもを連れた方が、「赤ちゃんの駅」として利用できるプレイコーナーを整備するなど、動物とのふれあいを通した情操教育の場とともに、より幅広い世代に利用される、ユニバーサル動物園へと発展させてまいります。

 

 「万全な備えの安心・安全」につきましては、多発する特殊詐欺被害を、警告メッセージや録音機能により防ぐ、自動通話録音機等の普及を図ってまいります。自動通話録音機等の購入者に対する、1台あたり2,000円の補助や、70歳以上の高齢者への無料貸し出しを開始いたします。

 

 現在、個別に実施している「板橋区安心・安全パトロール」、「資源持ち去り防止パトロール」及び「公園総合防犯警備」の3つのパトロール業務を統合し、危機管理情報等の一元化による迅速な対応を可能とするとともに、24時間切れ目のない「総合パトロール」を実施いたします。

 

 「快適で魅力あるまち」の実現につきましては、板橋駅西口地区再開発、並びに板橋駅前用地の一体的活用において、都市計画決定に向けた取り組みを進めているところであります。板橋駅前用地の一体的活用については、区とJR東日本との協働事業として、民間活力を積極的に導入しながら、様々な主体が多用途に活用できる「知と文化の交流拠点」を形成するインターフォーラム構想の実現を図ってまいります。

 また、これら2つの拠点を繋ぎ、シナジーを生み出す核となる駅前広場についても検討を進めており、単なる交通結節点に留まらない、区の玄関口にふさわしい空間形成に取り組んでまいります。

 

 大山駅付近の連続立体交差事業と駅前広場については、先月、板橋区、東京都、東武鉄道株式会社の共催により、都市計画素案説明会を開催し、その実現に向けて、大きな一歩を踏み出しました。区では、平成30年度も引き続き、駅前広場の都市計画手続きを進め、連続立体交差事業や関連する道路を含めた駅周辺の交通基盤整備に積極的に取り組んでまいります。また、都市計画道路補助第26号線とハッピーロード大山商店街が交差する、クロスポイント周辺地区について、市街地再開発組合設立に向けた支援を継続していくとともに、ピッコロ・スクエア再開発の支援にも注力してまいります。

 

 上板橋駅南口駅前地区については、東地区を再開発の先行区域、西地区を検討継続区域と位置付け、まちづくりへの歩みを進めております。東地区では、早期の再開発組合設立認可をめざし、合意形成の支援を継続してまいります。また、西地区についても事業手法の検討を進め、商店街の活性化支援とも連携し、地域の一層の発展の方向性を探ってまいります。

 

 高島平地区では、今年度策定した「高島平プロムナード基本構想」に示した「高島平の自慢となるみどり豊かな居場所」の実現に向け、従来の発想に捉われず様々な活用方法を想定しながら、人の流れやにぎわいの創出に向けた検討を進めてまいります。

 

 区内の公共交通については、様々な地域特性や交通特性に応じた交通政策が求められており、大山駅付近の連続立体交差事業や区内各地域におけるまちづくり事業の進展なども踏まえ、公共交通網の利便性を向上させ、誰もが快適に移動できる環境を形成する礎(いしずえ)となる、交通政策基本計画の策定に着手いたします。

 

 老朽化や高齢化が進む分譲マンションについて、「板橋区良質なマンションの管理等の推進に関する条例」を平成30年7月に施行し、管理組合の設置や総会の開催等を義務化いたします。条例で対象とする分譲マンションの実態を調査し、住宅施策を組織横断的に推進する基礎資料として活用してまいります。

 

 道路上の電線類を地下に収容する無電柱化を進めることで、都市防災機能を強化し、安全で快適な歩行空間の確保に取り組んでまいります。平成30年度は、基礎調査を実施し、事業化に当たっての課題や整備方針を明確にしながら、優先整備路線の候補を検討してまいります。

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 最後に、「計画を推進する区政経営」では、NTTタウンページとの合冊により発行していた「わたしの便利帳」を、総合行政情報誌へとリニューアルし、全戸配布いたします。二次元コードやホームページアドレスによる電子媒体への誘導、水害ハザードマップ等の防災情報の充実など、区民の利便性を高めてまいります。

 

 シティプロモーション戦略の一つとして、ご当地ナンバー「板橋」の導入に向けた取り組みを進めてまいります。平成30年度は、区への愛着や、区民の一体感醸成に繋がる図柄をデザインし、国への提案を行ってまいります。

 

 以上、平成30年度予算の基本的な考え方と、主要事業について申し上げました。

 

 予算規模は、一般会計予算においては、2,092億7,000万円、対前年度比23億7,000万円、1.1%の増となりました。

 このほか、国民健康保険事業特別会計では、591億6,000万円、前年度から15.6%の減。

 介護保険事業特別会計では、396億3,200万円、前年度比1.3%の減。

 後期高齢者医療事業特別会計では、115億1,800万円、前年度比4.4%の増。

 全会計合わせまして、予算総額は、3,195億8,000万円、対前年度比2.6%の減となっております。

 

 平成30年度は、「いたばしNo.1実現プラン2018」を締めくくる集大成の年度として、「板橋の未来を育む戦略的投資予算」と銘打った予算案を編成いたしました。9つの基本政策における様々な施策を推進し、成果を収めていくとともに、複雑・多様化する行政需要に先んじ、長期的な視野で創造力を働かせながら、将来への先行投資となる区政経営を進めてまいります。

 区政の持続的な発展のために、絶えず新たな価値を生み出し、基本構想における将来像「未来をはぐくむ緑と文化のかがやくまち“板橋”」の実現に向け、邁進してまいります。

 よろしくご審議のうえ、ご決定を賜りますよう、お願い申し上げます。

 

平成30年3月

板橋区長 坂本 健(さかもと たけし)

(平成30年3月2日 区議会本会議にて)

 

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