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トップページ >  くらし・住まい・環境・清掃 >  くらしの相談 >  区民相談 >  分譲マンションにおける住宅宿泊事業への対応について

公開日:平成30年3月19日
最終更新日:平成30年3月19日

 住宅宿泊事業法における住宅宿泊事業(いわゆる民泊)の届出が、平成30年3月15日から開始されました。

 分譲マンションにおける住宅宿泊事業をめぐるトラブル防止のためには、マンション管理組合として、住宅宿泊事業を許可するか否かについて、管理規約上明確化しておくことが望ましいものと考えられます。

 管理組合として、住宅宿泊事業の可否について、何の意思表示もしていなければ、事業の届出が可能となります。

 このため、特に住宅宿泊事業を禁止するのであれば、管理規約の改正を行うことをお勧めします。また、規約改正の手続きに時間を要する場合は、まずは総会あるいは理事会において禁止の決議をしておくことが必要です。

 個々の管理組合において、住宅宿泊事業を許可するか否かについての検討を未だされていない場合は早急にご検討をお勧めいたします。

 ■これまでの板橋区からの住宅宿泊事業についてのお知らせ(下記リンク先を参照してください)

  1 住宅宿泊事業法の公布に伴う管理規約の改正について(平成29年10月5日)

  2 住宅宿泊事業に対するマンション管理組合の対応について(平成29年11月15日)

 

 

 

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