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トップページ >  健康・福祉・高齢・障がい >  国民健康保険 >  加入・喪失 >  国民健康保険制度改革について

公開日:令和元年5月1日
最終更新日:令和元年5月1日

平成30年度から国民健康保険制度が変わりました

平成27年5月に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。
これにより、平成30年4月からこれまでの区市町村に加え、都道府県も国民健康保険制度を担うこととなりました。東京都が国保の運営に加わることにより、国保財政の安定化や事務の標準化など、将来にわたって持続可能な制度を確保します。

東京都と板橋区の役割
東京都の役割 板橋区の役割
財政運営 財政運営の責任主体 納付金を東京都に納付
資格管理 運営方針に基づき、事務の効率化・標準化を推進 保険証などの発行
保険料 区市町村ごとの標準保険料率を算定・公表 標準保険料率を参考に保険料率を決定、賦課・徴収
保険給付 給付費用を全額、区市町村に対して支払う 保険給付の決定、高額療養費、出産育児一時金等の支給
保健事業 区市町村に対し、必要な助言・支援 はり・きゅう、マッサージ割引券等の配布

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資格の取得・喪失は都道府県単位になります

同一都道府県内の他区市町村への転出等では、引越ししても国保の資格の取得・喪失は生じません。また、世帯の継続性が保たれている場合には、平成304月以降の療養において、高額療養費の多数回該当の該当回数は引き続き通算されるようになります。

ただし、保険証等については、転居先の区市町村で改めて交付されます。

いずれの場合でも区市町村への転入・転出の届け出は必要です。

 

保険証の様式が一部変更になります

国民健康保険の保険者が、東京都と板橋区になったことに伴い、保険証の様式が一部変更になります。新しい保険証の発送は、令和元年8月下旬から9月上旬を予定しています。

 

(問合)資格に関すること:国保年金課資格賦課グループ    電話(3579)2406

   高額療養費に関すること:国保年金課保険給付グループ  電話(3579)2404

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健康生きがい部 国保年金課
電話番号:03-3579-2401 FAX番号:03-3579-2425

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