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公開日:平成31年4月13日
最終更新日:令和元年6月13日

 1.改正健康増進法と東京都受動喫煙防止条例

  

 受動喫煙を防止する国や東京都の取り組み

 

 人が他人の喫煙によりたばこから発生した煙にさらされることを受動喫煙と言います。たばこの先から立ち上る煙(副流煙)には、喫煙者が直接吸い込む煙(主流煙)よりも、たくさんの発がん性物質や大気汚染を引き起こすPM2.5などの有害物質が含まれています。そのため、喫煙しない人の健康にも悪影響を及ぼします。

 現在、[1]改正健康増進法[2]東京都受動喫煙防止条例、[3]東京都子どもを受動喫煙から守る条例により、多数の者が利用する公共的空間や職場などで受動喫煙防止対策が進められています。

 

※住居やベランダ、ホテル・旅館の客室、鉄道・船舶の宿泊室、路上や公園など壁や屋根のない屋外は「改正健康増進法」や「東京都受動喫煙防止条例」が適用されません。

 

[1]健康増進法の一部を改正する法律(平成30年7月公布)

 望まない受動喫煙 の防止を図るため、多数の者が利用する施設等区分に応じ当該一定場所を除き喫煙禁止するとともに、当該施設等の管理について権原有者が講ずべき措置が定められました。全面施行は、令和2(2020)年4月1日です。

 

◆健康増進法の一部を改正する法律の一部が施行されました。

主な施行内容

(1)国及び地方公共団体の責務

(2)関係者の協力に関する事項

(3)喫煙をする際の配慮義務

(4)喫煙場所を設置する際の配慮義務

詳細は厚労省ホームページ(別ウィンドウで開きます)または「健康増進法の一部を改正する法律」(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。

 

[2]   東京都受動喫煙防止条例(平成30年7月制定)

東京都では、都民の健康増進の観点から、また、オリンピック・パラリンピックのホストシティとして、受動喫煙防止対策をより一層推進していくため条例が定められました。条例は段階的に施行され、令和2(2020)年4月1日に全面施行されます。

 

◆東京都受動喫煙防止条例の一部が施行されました。

主な施行内容

(1)条例の目的(第一条)

(2)東京都、都民、保護者に係る責務(第三条から第五条まで) 

(3)喫煙をする際の配慮義務等(第七条)

詳細は東京都福祉保健局ホームページ「とうきょう健康ステーション」(別ウィンドウで開きます)または東京都受動喫煙防止条例(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。

 

東京都受動喫煙防止条例の一部の施行期日を定める規則(別ウィンドウで開きます)により、第二段階施行となる学校等の敷地内禁煙(努力義務)の規定や飲食店における店頭表示ステッカーの掲示義務の規定は、令和元(2019)年9月1日より開始されます。  

 

[3]   「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」(平成30年4月施行) 

 子どもの生命及び健康を受動喫煙の悪影響から保護するための環境整備に関する事項を定めています。受動喫煙による健康への悪影響に関する理解を深めるとともに、いかなる場所においても、子どもに受動喫煙をさせることのないよう努めるなど、都民の責務に関する規定が設けられました(リンク(別ウィンドウで開きます))。 

 

2.区の受動喫煙防止対策

 

 区では、関係機関とともに、受動喫煙を防止する環境の整備を進めていく必要があるため、受動喫煙防止対策に係る区の方針検討等を行うとともに、庁内の横断的な調整を行うため、平成30年3月に「板橋区受動喫煙防止対策検討会」を設置しました。改正法や都条例を踏まえた板橋区の受動喫煙防止対策について検討を進めています。

 区の受動喫煙防止対策の方向性については、中間報告及び報告書のとおり、令和2(2020)年4月1日の全面施行にむけて、施設の区分に応じた受動喫煙対策を実施します。「望まない受動喫煙」の防止を図るために区民の皆様のご理解ご協力をお願いします。 

 

3.2019年7月1日から敷地内禁煙」になる第一種施設  

 

❶「敷地内禁煙(建物内、敷地内ともに喫煙不可)」になる施設

●行政機関の庁舎(行政事務を取扱う施設) 

●幼稚園、認定こども園、認可保育園・認可外保育園、一時保育施設、小学校、中学校、高校、特別支援学校、看護師や理美容師、歯科技工士、作業療法士などを養成する専修学校

(これらの施設は改正法により7月1日から特定屋外喫煙場所設置が可能な敷地内禁煙になりますが、9月1日からは都条例により特定屋外喫煙場所が不可(努力義務)の敷地内禁煙となります)

 

板橋区が設置・管理する第一種施設は「敷地内禁煙」とします。板橋区役所本庁舎・赤塚庁舎・各区民事務所・各健康福祉センター・各福祉事務所などが該当します。なお、第一種施設との併設施設についても同様の対応とします。施設分類については、施設分類表をご覧ください。 

 

 ❷「敷地内禁煙で、(屋外の特定の喫煙場所でのみ喫煙可)」になる施設

病院、診療所・クリニック、薬局、あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう・柔道整復などの施術所、児童発達支援(センター)・放課後等デイサービス・児童養護施設などの児童福祉施設、介護老人保健施設、短期大学、大学

   

 

 

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※改正法や都条例では、行政機関の庁舎(行政事務を取扱う施設)は❷に該当しますが、区では、行政機関の庁舎には、屋外に喫煙場所を設置しない❶の対策をとります。特定屋外喫煙場所を設けません。

※第一種施設を含む複合施設は、第一種施設に準じた規制が適用されます(第一種施設の適用については改政省令を参考)。

※施設管理者は、屋外に喫煙場所を設ける場合、受動喫煙が生じない場所に設置し、喫煙者は受動喫煙をさせることがないよう周囲の状況に配慮して喫煙しなくてはなりません(配慮義務)

 

4.2020年4月1日から、原則「屋内禁煙」になる第二種施設

 

原則、屋内禁煙・喫煙専用室がある場合は喫煙専用室のみで喫煙可※

 

飲食店や喫茶店、第一種施設以外の区施設、第一種施設と喫煙目的施設※以外の施設 例)事務所(会社)、ホテル、百貨店、運動施設など 

 

※第二種施設でも、既に敷地内禁煙をしている施設もあります。詳細は施設にご確認ください。

※喫煙目的施設とは、シガーバーなど喫煙をする場所を提供することを主な目的とする施設です。

※施設管理者は、屋外に喫煙場所を設ける場合、受動喫煙が生じない場所に設置し、喫煙者は受動喫煙をさせることがないよう周囲の状況に配慮して喫煙しなくてはなりません(配慮義務)

 

5.飲食店の管理者の方へ

 

2020年4月1日から原則「屋内禁煙」となります。

お店の客席面積や経営規模、従業員の有無により対策が異なります。店内の喫煙環境が利用者に分かるよう店舗入口に標識の掲示が義務化※されます。

※2019年9月1日~2020年3月31日までは経過措置として、「店内に喫煙場所があるか/店内禁煙か」の標識を掲示することとなっていますが、条例が全面施行後は罰則付きの規制に移行しますので、早めの対策をお願いします。

 

6.事務所(会社)の管理者の方へ

 

2020年4月1日から、原則「屋内禁煙」となります。施設内に喫煙専用室を設ける場合は、喫煙室入口に標識の掲示が義務化(罰則付き)されます。

 

東京都作成の受動喫煙防止対策のための『施設管理者向けハンドブック』受動喫煙防止対策のための『施設管理者向け標識掲示パンフレット』をご覧の上、早めの対策をお願いいたします。これらのハンドブックやパンフレット(標識なし)は、東京都福祉保健局のホームページ(別ウィンドウで開きます)よりダウンロードできます。

 

※「施設管理者向けハンドブック」と「標識(シール)付きのパンフレット」をご希望の場合は、区窓口で配布します。配布場所は板橋区受動喫煙防止相談窓口(本庁舎南館3階21番)です。

 

飲食店や事業所内に喫煙専用室を設置する際は、東京都の補助金制度(別ウィンドウで開きます)厚労省の助成金(別ウィンドウで開きます)制度(別ウィンドウで開きます)をご検討ください。

 

7.相談・問合せ先

 

東京都受動喫煙防止相談窓口(平日9時~17時45分)☎0570-069690

東京都のAIチャットポットサービスによる自動応答(別ウィンドウで開きます)(24時間365日対応)

板橋区受動喫煙防止相談窓口(平日8時30分~17時)☎03-3579-2707 

 

8.きれいな空気事業 事業終了のおしらせ

 

 板橋区では、受動喫煙を防止する環境づくりをすすめるために、完全禁煙に取り組む事業所・店舗を「きれいな空気宣言」協力事業所・店舗に区が作成した禁煙ステッカーを交付し、店頭表示を支援してきました。また、区ホームページ等で協力店を紹介してきましたが、改正健康増進法や東京都受動喫煙防止条例に則った新たな店頭標識のルールが開始されるため、H31年3月31日をもってステッカーの交付を終了いたしました。また、区ホームページできれいな空気宣言のお店の紹介も終了いたしました。 

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