本文へ

未来をはぐくむ
緑と文化のかがやくまち
‟板橋”

文字サイズ変更

画面の色

トップページ >  仕事・契約・産業 >  産業・企業・支援・講座 >  産業振興・活性化 >  生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

公開日:平成30年7月6日
最終更新日:平成30年7月6日

先端設備導入計画の主な要件

先端設備導入計画の主な要件
(画像クリックで拡大51KB)

先端設備等導入計画の認定方法フロー

先端設備等導入計画の認定方法フロー
(画像クリックで拡大20KB)

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

1 制度の目的

経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

2 先端設備等導入計画の概要

  • 先端設備等導入計画は、中小企業、小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、生産性向上特別措置法において定められているものです。
  • 認定を受けた場合、固定資産税の特例や金融支援等の支援を受けることが可能となります。(受けられる支援の内容によって、一定の要件があります。)

3 板橋区の導入促進基本計画

下記添付ファイルの「板橋区の導入促進基本計画 」を参照ください。

4 先端設備導入計画の主な要件

 右記表を参照ください。

5 認定方法

先端設備等導入計画の認定方法フローは右記のとおりです。

  • 必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。
  • 認定経営革新等支援機関については以下リンク先をご確認ください。
  • 認定経営革新等支援機関(別ウィンドウで開きます)(中小企業庁ホームページ)
  • 設備取得は「先端設備等導入計画」を区市町村が認定した後となります。

6 認定を受けられる中小企業者の規模

中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりとしています。
なお、固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

また、板橋区が認定を行うのは、板橋区内にある事業所においる設備投資が対象です。

認定を受けられる中小企業者の規模
業種分類 資本金等の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
(政令指定業種)
ゴム製品製造業※
3億円以下 900人以下
(政令指定業種)
ソフトウェア業または情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
(政令指定業種)
旅館業
5千万円以下 200人以下

※自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

このページのトップへ戻る

固定資産税の特例を受ける際の認定フロー

固定資産税の特例を受ける際の認定フロー
(画像クリックで拡大186KB)

7 先端設備等導入計画について

7-1 先端設備等導入計画等の様式

 下記添付ファイルを参照ください。

7-2 経営革新等支援機関等による確認書

 下記添付ファイルを参照ください。

7-3 工業会等による証明書

 詳しくは以下のページをご覧ください。
 工業会等による証明書について(別ウィンドウで開きます)(中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様書等証明書)

申請時必要書類

 <申請時に必要な書類>
 ・先端設備等導入計画に係る認定申請書
 ・別紙先端設備等導入計画
 ・先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)
 ・申請提出用チェックシート

 <固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類(注)>

  (申請時に入手している場合)
  ・工業会等による証明書の写し

 (申請時に入手していない場合)

  ※先端設備等導入計画の認定後に提出してください。
  ・工業会等による証明書の写し
  ・先端設備等に係る誓約書

 (注)申請時に工業会等の証明書を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。その場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに板橋区産業経済部産業振興課活性化戦略グループへ工業会等の証明書の写しと先端設備等に係る誓約書を提出することにより、固定資産税の特例措置を受けるための税務申告ができます。

注意事項

 ・国の補助金を申請される場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象になりません。

 ・工業会等による証明書の写しは、中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る証明書と共通の証明書となります。生産性向上特別措置法の施行日以降、新たな様式で証明書が発行される予定です。

8 支援制度

8-1 固定資産税の特例について

 固定資産税の特例を受けるための要件

 対象者

  資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

 対象設備

  生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

  【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
  ◆機械装置(160万円以上/10年以内)
  ◆測定工具および検査工具(30万円以上/5年以内)
  ◆器具備品(30万円以上/6年以内)
  ◆建物附属設備(※)(60万円以上/14年以内)

   ※家屋と一体となって効用を果たすものを除く

 その他要件

  生産、販売活動等の用に直接供されるものであること、中古資産でないこと

 固定資産税の特例を受ける際の認定フローは右記のとおりです。

 ※当該認定を受けて新たに行った生産性向上に資する設備投資にかかる償却資産の固定資産税は、当初3年間ゼロとなります。

 固定資産税(償却資産)について(別ウィンドウで開きます)(東京都主税局ホームページ)

 

8-2 補助金における優先採択

 認定事業者に対する下記補助金での優先採択(審査時の加点や補助率の上昇等)があります。
  ♦ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(別ウィンドウで開きます)
  ♦小規模事業者持続化補助金(別ウィンドウで開きます)
  ♦戦略的基盤技術高度化支援事業補助金(サポイン事業補助金)(別ウィンドウで開きます)
  ♦サービス等生産性向上IT導入補助金(別ウィンドウで開きます)

8-3 金融支援

 「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

 詳しくは、事前に問い合わせ窓口となっている信用保証協会などの関係機関にお問い合わせください。

9 制度に関する手引きおよびQ&A

制度に関する手引きについては、下記添付ファイルを参照ください。

導入促進基本計画、先端設備等導入計画、固定資産税特例に関するQ&A(別ウィンドウで開きます)

(中小企業庁ホームページ)平成30年5月18日現在

関連リンク

生産性向上特別措置法による支援(別ウィンドウで開きます)(中小企業庁ホームページ)

このページのトップへ戻る

添付ファイル

PDFファイルの閲覧には、Adobe Reader(無料)が必要です。
Readerをお持ちでない方は、Adobe社のサイトよりダウンロードしてください。

ご意見をお聞かせください

質問:このページの情報は役に立ちましたか?

  • 住所・氏名・電話番号などの個人情報は記入しないようにお願いします。
  • 回答が必要なご意見等はこちらではお受けできません。フォームメールをご利用ください。
  • 文字化けの原因になりますので、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは使用しないでください。

作成部署

〒173-0004 東京都板橋区板橋二丁目65番6号 情報処理センター
産業経済部 産業振興課
電話番号:03-3579-2172 FAX番号:03-3579-9756

問合せ先
活性化戦略グループ
電話番号:03-3579-2193
Eメール:sg-senryaku@city.itabashi.tokyo.jp

このページのトップへ戻る

トップページ >  仕事・契約・産業 >  産業・企業・支援・講座 >  産業振興・活性化 >  生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について
板橋区役所 郵便番号173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号 代表電話番号 03-3964-1111

FAX番号(広聴広報課受付)03-3579-2028 各課へメールを送る

  • 地図
    地図
  • 交通案内
    交通案内
  • お問い合わせ
    お問合せ

地方公共団体(市区町村)コード131199 (c)ITABASHI CITY OFFICE All Rights Reserved.