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公開日:平成30年8月11日
最終更新日:平成30年8月11日

契約トラブル・悪質商法の問題解決をお手伝いします

消費者センターをご利用ください

 頼んだものと違う商品が届いたり、断り切れずに契約させられたりするなど、契約トラブル・悪質商法による被害は後を絶ちません。消費者センターでは、専門の相談員が公正・中立な立場で、消費生活に関する相談に応じています。

 おかしいな、困ったなと思ったら、気軽にご相談ください。

問い合わせ 消費者センター 電話番号3962-3511(相談専用、平日9時から16時30分)

悪質商法にご注意ください

 平成29年度に消費者センターに寄せられた相談件数は、3566件で、スマートフォン・タブレットの急速な普及により、インターネット・通信に関する相談が多い傾向にあります。一方で、はがきによる架空請求の相談も増えています。

 また、20代ではエステなどの「理美容」に関する相談が、70代以上では「住宅リフォーム」に関する相談が、多く寄せられています。

相談件数(上位3位)

順位・相談内容・件数

1位 デジタルコンテンツ※1 459

2位 商品一般※2 244

3位 不動産賃貸 213

※1…インターネットを通じて得られる情報

※2…商品の分類を特定できない相談(架空請求など)

高齢者を契約トラブルから守るために

 高齢者は日中、家にいることが多く、加齢による判断力などの低下もあるため、他の年代に比べて契約トラブルに遭いやすく、契約金額が高くなる傾向にあります。消費者センターでは、警察・おとしより相談センター・民生委員などと協力して見守りを強化し、高齢者の消費者被害の防止に努めています。

次のような方に気づいたら、消費者センターへご相談ください。

  • 見慣れない工事業者・訪問販売業者が、高齢者の家を出入りしている
  • 高齢者の家に、新しいもの・見慣れない商品(健康食品・浄水器など)が増えている
  • 代金の支払いに困っている

こんな相談事例があります

事例1 訴訟の通知 はがきによる架空請求

 「総合消費料金に関する訴訟最終告知」というはがきが届いた。裁判・訴訟・差し押さえなどと書かれており、訴訟を取り下げたい場合は、記載されている電話番号に連絡するよう書かれている。

対処法

 行政機関を装い、「訴訟」「差し押さえ」などと不安をあおることで、電話をかけさせようとします。連絡すると、未納料金があるなどと言ってお金を請求されたり、個人情報を知られてしまったりします。このようなはがきが届いても、決して連絡しないようにしましょう。

事例2 価値のない土地が高く売れる

 数十年前に購入した地方の山林が、数百万円で売却できると不動産業者から電話があった。説明に来てもらい契約書にサインした際、一時的にお金が必要と言われ200万円支払った。その後、売却代金が支払われない。

対処法

 この手口は、原野商法の二次被害と言われ、この他にも測量が必要と言って高額な料金を請求されたり、より高額な別の土地を買わされたりする事例があります。一度お金を支払ってしまうと取り戻すのは困難です。宅地建物取引業の免許があっても、悪質な勧誘を行う業者もいますので、注意しましょう。

事例3 月数十万円の収入のはずが大損

 スマートフォンで「初心者でも簡単なサイドビジネス」「電話サポートで安心」「必ずもうかります」という広告を見て興味を持ち、先着20人だったので、急いで業者に連絡して20万円支払った。業者から届いたPDFデータを確認したところ、とても儲かる内容ではなく、解約しようと業者に連絡してもつながらない。

対処法

 情報商材と言われる儲かる情報を売りつける手口です。情報の内容は購入するまで見ることができず、思っていたものと違うなどとトラブルになります。「簡単に儲かるうまい話」はありません。広告や業者の説明をうのみにせず、冷静に判断しましょう。

本号は8月18日号との合併号です

次回は8月25日土曜に発行します。

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Eメール:sk-koho@city.itabashi.tokyo.jp

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