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公開日:平成30年8月11日
最終更新日:平成30年8月11日

建築物の耐震化に要する費用を助成します

地震から家・命を守る

 区では、地震による建築物の倒壊被害を最小限度にとどめ、災害に強い安全なまちづくりをめざし、建築物の耐震化に要する費用を助成しています。ぜひ、ご活用ください。

問い合わせ 市街地整備課防災まちづくりグループ 電話番号3579-2554

木造住宅に対する助成

 昭和56年5月31日以前に建てられた木造の2階建て以下の住宅(店舗などとの併用住宅や木造アパートも条件により含む)などを対象に、以下の助成を行っています。

A耐震診断費用

助成金額 費用の2分の1(上限7万5000円)、65歳以上の方・障がいがある方などは費用の3分の2(上限10万円)、区で指定する特定地域内(木造密集地域など)の場合は費用の5分の4(上限12万円)

B耐震計画などの費用

対象建築物 耐震診断を受けて、補強工事が必要と診断された

助成金額 費用の3分の2(上限4万円)

C耐震補強工事費用

対象建築物 次の全ての要件を満たす建築物

  • 耐震診断を受けて、補強工事が必要と診断された
  • 耐震診断の結果が反映された耐震計画がある
  • 建築基準法における重大な違反がない

助成金額 費用の2分の1(上限75万円)、65歳以上の方・障がいがある方などは費用の3分の2(上限100万円)

D耐震シェルターなど設置工事費用

対象建築物 耐震診断を受けて、補強工事が必要と診断された

助成金額 費用の2分の1(上限15万円)、要介護認定3から5・身体障害者手帳1から3級・愛の手帳1から3度の方は費用の10分の9(上限30万円)

E除却工事費用

対象建築物 次の全ての要件を満たす建築物

  • 区で指定する特定地域内(木造密集地域など)にある
  • 耐震診断を受けて、補強工事が必要と診断された

助成金額 建築物本体の除却工事に要する費用の3分の1(上限50万円)

《AからEいずれも》

対象 次の全ての要件を満たす方

  • 建築物を所有する個人である
  • 特別区民税などを滞納していない

※Dは建築物に居住している・65歳以上の方または障がいがある方が同居している・建築物に居住する世帯全員の所得の合計額が200万円以下の要件も別途必要

F建替工事費用

対象 次の全ての要件を満たす方

  • 耐震診断を受けた建築物の所有者または所有者の2親等以内の親族で、新築の建築物に居住する
  • 65歳以上の方・障がいがある方などが居住する
  • 特別区民税などを滞納していない

対象建築物 次の全ての要件を満たす建築物

  • 区で指定する特定地域内(木造密集地域など)にある
  • 耐震診断を受けて、補強工事が必要と診断された
  • 新築する建築物の計画が、まちづくりに寄与する

助成金額 建替工事に要する費用(上限100万円)

《AからFいずれも》

※この他にも条件あり。詳しくは、お問い合わせください。

非木造建築物に対する助成

G耐震化アドバイザーの派遣

 建築士などのアドバイザーを無料で派遣し、耐震化に関する相談・情報提供などを行っています。対象など詳しくは、お問い合わせください。

H耐震診断費

対象建築物 昭和56年5月31日以前に建築確認を受け、耐震診断実施後、区が指定する機関で評定を受けた建築物

助成金額 費用の3分の2(上限200万円)

I耐震補強設計費

助成金額 費用の3分の1(上限100万円)

J耐震改修工事費

助成金額 費用の約15パーセント(上限2000万円)

《IJいずれも》

対象建築物 昭和56年5月31日以前に建築確認を受け、次の全ての要件を満たす建築物

  • 建築物の耐震改修の促進に関する法律に定める特定建築物(マンション・店舗・事務所など)
  • 延べ面積1000平方メートル以上・地上3階建て以上
  • 耐震診断の結果、耐震補強が必要とされ、耐震補強設計の評定を受けた
  • Is(構造耐震指標)の値が0.6相当以上の設計である

※1平方メートルあたりの単価の上限あり

※分譲マンションは管理組合の総会決議が必要

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老朽建築物の問題解決のヒント 専門家に無料で相談できます

 建築物を良好な状態に維持するためには、定期的な点検を行い、必要に応じて修繕・除草・樹木の伐採を行うなど、適切に管理することが重要です。老朽化した建築物を放置して、周辺などに被害を与えた場合、損害賠償責任につながります。また、大規模な改修や利活用の見込みがない場合は、売却を考えるなど、所有者として資産の健全化を図ることも大切です。

問い合わせ 建築指導課老朽建築物グループ 電話番号3579-2574

想定される損害事例

  • 建築物・塀の倒壊のほか、強風により落下・飛散した建築資材が、人・器物に衝突するなどの被害
  • 放火・失火による火災で、周辺の建築物にも延焼するなどの被害
  • ネズミなどの動物がすみつき、ふん尿による腐食の進行や悪臭が発生するなどの被害
  • 樹木の繁茂で、枝葉が隣地・道路へ越境し、強風により電線が断線するなどの被害

専門家を無料で派遣します

 所有者が抱える様々な悩み(方法が分からない・相談相手がいないなど)の問題解決に、最適な専門家を派遣します。

  • 建築士…利活用に向けた改修が可能か建替えか意見を聞きたい
  • 不動産鑑定士…適正価格の目安・鑑定評価の意見を聞きたい
  • 弁護士…親族間で進展しない相続の解決策を聞きたい

※3回まで派遣でき、各回異なる専門家の派遣が可能です。要件など詳しくは、お問い合わせください。

相談時間 各回2時間

派遣先 区内

申請 直接、建築指導課(区役所5階16番窓口)

対象者の要件を緩和しました

 区内にある老朽建築物の所有者などのほか、所有者が複数人いる場合は、全ての所有者からの合意による代表者を対象としていましたが、所在が不明などの理由により、合意を得ることが困難と認める場合でも、派遣できるようになりました。

区内の放射線量測定値(7月30日から8月3日の平日)

測定場所 区役所正面玄関前

測定時間 午前10時

日付・測定値(マイクロシーベルト/時)

7月30日…0.07

7月31日…0.07

8月1日…0.07

8月2日…0.07

8月3日…0.06

問い合わせ 環境政策課生活環境保全係 電話番号3579-2594

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〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
政策経営部 広聴広報課
電話番号:03-3579-2024 FAX番号:03-3579-2028

■このページについてのお問い合わせ■
政策経営部広聴広報課広報グループ
電話:03-3579-2022 FAX:03-3579-2028
Eメール:sk-koho@city.itabashi.tokyo.jp

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