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公開日:平成30年9月13日
最終更新日:平成30年9月13日

 

庁 議 記 録

 

【会議名】

平成30年度第13回庁議(第9回経営戦略会議)

 

【日 時】

平成30年7月31日(火)午前9時00分~1010

     

【場 所】

災害対策本部室

 

【出席者】

区長、副区長、教育長、常勤監査委員、政策経営部長、総務部長、危機管理室長、区民文化部長、産業経済部長、健康生きがい部長、保健所長、福祉部長、子ども家庭部長、資源環境部長、都市整備部長、土木部長、会計管理室長、教育委員会事務局次長、地域教育力担当部長、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、区議会事務局長、政策企画課長、経営改革推進課長、財政課長、広聴広報課長、総務課長、人事課長、赤塚支所長

 

【次 第】

1 審議事項

(1)人口推計試案について

(2)「男女平等参画社会実現のための板橋区行動計画 いたばしアクティブプラン2020」平成29年度実施状況報告書の評価内容について【板橋区男女平等参画推進本部】

2 その他

 

 

概 要

◆ 区長挨拶

(1)上板橋第二中学校の移転改築工事が入札不調となり、平成33年度から新しい学校で新学期を迎えることが困難になった。やむを得ないことであるが、生徒、保護者、地域の方々に丁寧な説明、誠実な対応をしていただき、準備に遺漏のないようにしてほしい。

(2)27日(金)、28日(土)に、全国民俗芸能保存振興市町村連盟の第42回定期総会が福島県二本松市で開催され、会長として臨んだ。発足当初の168自治体から、参加自治体が減少し、運営の厳しい時期もあったが、現在は151自治体までに回復している。文化庁からは、全国民俗芸能保存振興市町村連盟に職員派遣の依頼を受けており、会長である板橋区から、事務職員1名を3年の期間で派遣している。全国民俗芸能保存振興市町村連盟の活動の活性化に、皆さんも協力してほしい。

(3)大阪北部地震に係るブロック塀の対応について、区長の手紙を受けた。区では、区民の方々に必要以上の心配をかけぬよう、まず対象校の保護者に周知した上で、緊急対応度の高い学校から着手し、その校名を公表した。プレス発表の際、保護者に周知できていない学校名は非公表とする方針とした。現在は対応の必要な全学校を公表しているが、手紙を受けた当時は非公表であった学校の工事が始まったことで不安が増長し、区の対応が不誠実であるかのような印象を与えてしまった。今回を教訓に、区民の方々に安心していただけるよう、区の取組及び公表の仕方を検討していきたい。

(4)連日猛暑が続いており、今後も暑い夏となるようである。夏季の事業では、熱中症のリスクに留意して、先日定めた基準に従うとともに、万一を想定した対応を心掛けてほしい。また、職員の皆さんにおいては、夏季休暇等を有効に活用し、心身ともに健康を維持できるよう努めてほしい。

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◆ 審議事項  

(1) 人口推計試案について

政策企画課長───説  明───

【審議目的】

・人口推計試案について審議する。

【主な意見】

・平成3012月に国立社会保障人口問題研究所(以下、社人研)の詳細報告が発表されるが、それをもとに原案に修正を加えるのか。

→社人研の詳細報告によって区の考え方を変えることはないが、数値を確認して最終的な区の報告書を作成する。なお、区の考え方は9月の第3回定例会で報告する。

・推計試案[1]に、再開発事業によるまちづくりの要素や近年の外国人の大幅な伸び等の傾向を上乗せすると、推計試案[2]になるとのことだが、推計試案[1]も既に民間による大規模開発等を加味して算出していることから屋上屋を重ねてしまう印象を受ける。上乗せは必要ないのではないか。

→まちづくりに付随した波及効果による周辺の人口増加や、震災等の影響で大きく落ち込んだ外国人の伸びの反動も考慮している。より適切な数値はどちらか議論してもらいたい。

・前回策定時には、国の地方創生関連の補助金を利用した。また、区の人口ビジョンは社人研のデータの横引きではなく区独自推計を用いた。これらの手法は今後も変わらないのか。

→今回の策定には補助金は出ていない。また、前回策定時は国の指導もあり、総合戦略2019とともに人口ビジョンを策定したが、現時点で国から示されているものはなく、今回は実施計画の改定に新たな総合戦略及び人口ビジョンを織り込む。なお、今回も区の実情にあった推計を用いる。

・これまでの議論から、過去のデータから将来人口を推計する手法も分かるが、一方で高島平グランドデザインのように「施策」によって「人口」がどう変動するのか、区の考え方を人口推計に織り込むことも必要なのではないか。

・高島平地域の場合、URの取組次第でまちの人口構造も大きく影響を受けるため、それを見越して人口ビジョンに反映させるには限界がある。社人研の新たな推計が出る時点やURの方針が何らか示された時点で、改めて人口ビジョンを見直すやり方が良いのではないか。

【審議結果】

・いただいた意見を踏まえ、考え方を整理した上で、推計試案[1]の考え方に基づいて人口ビジョンを策定する。

 

(2) 「男女平等参画社会実現のための板橋区行動計画 いたばしアクティブプラン2020」平成29年度実施状況報告書の評価内容について【板橋区男女平等参画推進本部】

男女社会参画課長───説  明───

【審議目的】

・平成29年度実施状況報告書の評価内容について審議する。

【主な意見】

 特になし

【審議結果】

審議案のとおり決定した。

 

◆ その他

・次回日程 平成30年8月14日(火)※資料配信

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