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トップページ >  仕事・契約・産業 >  産業・企業・支援・講座 >  融資・助成 >  平成30年度板橋区先端設備等設備投資支援事業助成金

公開日:平成30年10月18日
最終更新日:平成30年10月18日

案内チラシ(表)

案内チラシ(表)
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案内チラシ(裏)

案内チラシ(裏)
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板橋区先端設備等設備投資支援事業について

1 制度の目的 

本事業は、今後の雇用環境の変化や人手不足等への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、労働生産性の向上に向けて積極的にチャレンジする区内中小企業者の経営改善・事業の持続的発展を目的とした、先端設備等の設備投資に係る経費の一部を補助することで、区内中小企業の生産性及び経営力の向上を図ることを目的としております。

2 助成対象者

次に掲げる各号の要件全てを満たすこと。

(1)本助成金の申請までに、生産性向上特別措置法(平成30年6月6日法律第25号)に基づく先端設備等導入計画の認定を受けた事業者であること。

 ※(公財)板橋区産業振興公社で、「先端設備等導入計画」の策定支援事業を実施しております。(別ウィンドウで開きます)

(2)区内に1年以上主な事業所を置く中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者(以下「中小企業者」という。)であること。その他、区長が認める組合または法人。

(3)法人事業税および法人都民税(個人事業主で事業税が非課税の場合は住民税及び軽自動車税)を滞納していないこと。

(4)板橋区に対する使用料等の債務の支払が滞っていないこと。 

 

 <ただし、下記の事項のいずれかに該当する場合は、申請できません。>

 (1)みなし大企業。なお、みなし大企業とは次に掲げる要件のいずれかに該当する企業をいう。

  • 一つの大企業(中小企業以外の者)が発行済株式総数または出資総額の2分の1以上を単独に所有または出資している企業。

  • 複数の大企業が発行済株式総数または出資総額の3分の2以上を所有または出資している企業。

  • 役員の半数以上を大企業の役員または職員が兼務している企業。

  • その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる企業。

 (2)本助成金で申請する設備について、他の公的機関(国、都道府県、市区町村、中小企業振興公社等)から助成を受けている。

 (3)民事再生法または会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実な状況である。

 (4)板橋区暴力団排除条例に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する。

その他詳細な要件については、添付の実施要領をご確認ください。

 ※「先端設備等導入計画」の認定対象となった設備の導入経費について、区の産業融資制度を利用する場合は、通常の融資より利子補給を1割加算いたします。詳細は、こちらのリンク先にてご確認ください。

3 助成対象事業

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定を受けた事業であり、次に掲げる各号のいずれかに該当することとする。

(1)老朽化した設備から生産性の高い最新機械設備への更新・導入事業

(2)更なる発展に向けて競争力強化等を目指した最新機械設備の導入事業

 

※なお、以下の要件を全て満たすこと。

  • 平成31年2月28日までに設置が完了し、対象経費の支払いが完了する事業であること。
  • 導入場所は板橋区内の事業所であること。
  • 総額50万円以上(税抜き)の事業であること。

 

<主な設備例>

  • 機械および装置
  • 業務用冷蔵庫
  • 生産管理システム
  • 特殊車両 

助成対象経費

(1)機械および装置の購入に係る経費

(2)器具および備品の購入に係る経費

(3)機械および装置の輸送に係る経費(運搬費等)

(4)機械および装置の設置に係る経費(分解・組立・校正費・整備費等)

(5)新規設備導入に伴う既存設備の廃棄に係る経費

(6)CAD等のソフトウェアの購入に係る経費

(7)その他区長が適当と認める経費

注意事項

  • 実績報告の段階において、全ての経費について請求書、納品書、領収書、振込記録等の帳票書類による支払の確認をします。書類に不備がある場合には経費として認められません。
  • 手形、小切手又はクレジットカードにより支払いが行われている経費は認められません。
  • 助成対象事業以外の事業と混同して支払いが行われており、助成対象事業に係る経費が区分できないものは認められません。

4 助成率、助成限度額

助成対象経費の2分の1以内の額又は助成限度額200万円のいずれか低い額

※予算の範囲内で区が助成額を決定いたします。

※1,000円未満の端数については切り捨てになります。

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5 申請受付期間

平成30年10月16日(火)~平成30年11月30日(金)

午前9時~午後5時まで(土日祝日を除く)

※事前にお電話にて時間帯を確認のうえ、ご持参願います。

6 事業の流れ

【申  請】  10月16日(火)~11月30日(金)

【審  査】  12月上旬

【交付決定】  12月中旬

【実績報告】  平成31年2月28日(木)まで

【現地検査】  平成31年3月上旬

【交付額確定】 平成31年3月下旬

【助成金交付】 平成31年4月

7 助成対象期間

交付決定の日から平成31年2月28日(木)まで

注意事項

※購入等の契約は、交付決定日以降に行う必要があります。

※助成対象期間内(平成31年2月28日まで)に、助成対象経費の支払いが完了している必要があります。

8 提出書類

添付の実施要領及び申請様式をご確認ください。

 

9 交付決定

審査会により、交付の適否を決定します。

 

10 事前相談申込先・申請書類提出先・申請についてのお問い合わせ先

東京都板橋区板橋2-65-6 板橋区情報処理センター5F

【製造業その他の方】産業振興課 活性化戦略グループ

 TEL:03(3579)2193 FAX:03(3579)9756

 E-mail:sg-senryaku@city.itabashi.tokyo.jp

【商業・サービス業の方】産業振興課 商工振興グループ

 TEL:03(3579)2171 FAX:03(3579)9756

 E-mail:kb-sshinko@city.itabashi.tokyo.jp

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〒173-0004 東京都板橋区板橋二丁目65番6号 情報処理センター
産業経済部 産業振興課
電話番号:03-3579-2172 FAX番号:03-3579-9756

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FAX番号(広聴広報課受付)03-3579-2028 各課へメールを送る

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