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公開日:平成30年10月6日
最終更新日:平成30年10月6日

行政評価結果をお知らせします

 区では、区民ニーズや社会経済状況を踏まえ、効率的・効果的な区政経営を行うため、行政評価を行っています。昨年度に実施した施策・事務事業を対象とした行政評価の概要をお知らせします。

  • 施策…板橋区基本計画2025で定めた3つの基本目標をもとに、各分野で展開する政策を実現するための方策
  • 事務事業…施策の目的を達成するための具体的な手段

問い合わせ 経営改革推進課評価グループ 電話番号3579-2060

行政評価とは

 区の施策・事務事業について、行政活動の成果を客観的な数値で表して評価・検証し、今後の行政活動の改善につなげていく取り組みです。「板橋区基本計画2025」のマネジメントツールとして、施策・事務事業の進行管理や、効果測定を通じた評価を行い、質の高い行政経営を図ることを目的として実施しています。評価にあたっては、学識経験者・区民で構成する、板橋区行政評価委員会による第三者の視点も取り入れています。

行政評価の流れ

  • 施策の推進、事務事業の実施【前年度4月から3月】
  • 担当部署による事務事業の一次評価・二次評価、施策の一次評価【4月・5月】※「事務事業」は毎年度、「施策」は実施計画改定年度または外部評価対象年度。
  • 外部評価(行政評価委員会の評価)【6月から8月】外部評価対象施策の選定、評価対象関連施設の視察、公開ヒアリングの実施、担当部署との意見交換会の実施、外部評価結果報告書の提出
  • 事務事業評価・外部評価結果の報告、施策の二次評価(区の最終評価)【9月】庁議(区行政経営の最高方針・重要施策などを審議決定する政策経営会議)に統合された経営革新本部で、外部評価結果などの報告・施策の最終評価を決定※施策の二次評価は、実施計画改定年度のみ実施。
  • 公表、予算・計画・定数・組織への反映【10月以降】

行政評価結果

 今年度は、実施計画の改定年度のため、68施策を評価しました。その結果、全体の約8割を「維持」が占め、これを「順調」としていくためには、事務事業を着実に推進していく必要があります。一方、事務事業の評価は、「維持」が約7割を占めており、施策と同様に高い割合を示しています。施策目的を達成するため、事務事業を見直し、改善につなげていかなければなりません。区は、行政評価結果を踏まえて、「東京で一番住みたくなるまち」の実現に向けて取り組んでいきます。

行政評価結果の活用

 行政評価で指摘のあった事項は、各担当課で検討し、改善につなげていきます。評価結果を的確に、次の計画策定や予算編成などに反映させ、PDCAサイクル(計画「PLAN」→実施「DO」→評価「CHECK」→改善「ACTION」の手順を繰り返すこと)による着実な改善活動につなげていきます。

評価評語・改善の方向性

「評価評語」とそれに見合った「改善の方向性」を組み合わせて評価しています。

評価評語

  • 停滞…目標に対して進展していない状態
  • 維持…必ずしも上向き傾向ではないが、ある程度のレベルで進捗し、事業の継続により目標達成が期待できる状態
  • 順調…目標の達成に向け順調に進捗し、事業の継続により目標達成が見込める状態
  • 達成…計画どおり、または計画より早く進捗し、目標を達成した状態

改善の方向性

  • 事業の転換
  • 事業手法の見直し
  • 工夫して継続
  • 目標値・指標の見直し

※単年度などの事務事業で「達成」と評価されたものは、次年度に継続しないため「改善の方向性」を〔‐〕で表示。

施策評価結果(68件)

  • 達成…1.5パーセント
  • 順調…16.2パーセント
  • 維持…80.9パーセント
  • 停滞…1.5パーセント

  • 目標値・指標の見直し…7.4パーセント
  • 工夫して継続…75.0パーセント
  • 事業手法の見直し…16.2パーセント
  • 事業の転換…1.5パーセント

事務事業評価結果(453件)

  • 達成…1.3パーセント
  • 順調…24.7パーセント
  • 維持…71.5パーセント
  • 停滞…2.4パーセント

  • 目標値・指標の見直し…2.0パーセント
  • 工夫して継続…89.8パーセント
  • 事業手法の見直し…5.1パーセント
  • 事業の転換…2.4パーセント
  • 〔‐〕…0.7パーセント

行政評価結果の全文を閲覧できます

閲覧場所 経営改革推進課(区役所4階13番窓口)・区政資料室(区役所1階7番窓口)・区立各図書館・区ホームページ

※行政評価の冊子は、区政情報課(区役所1階7番窓口)で有償頒布しています。

行政評価結果に対するご意見をお寄せください

意見書の提出 行政評価結果に対する意見と申し込み記入例(4面)の項目を明記のうえ、直接または郵送・Eメールで、経営改革推進課評価グループ メールアドレスsk-sgyokai@city.itabashi.tokyo.jp

※提出された意見に個別の回答は行いません。

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政策経営部 広聴広報課
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■このページについてのお問い合わせ■
政策経営部広聴広報課広報グループ
電話:03-3579-2022 FAX:03-3579-2028
Eメール:sk-koho@city.itabashi.tokyo.jp

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