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トップページ >  区政情報・地域コミュニティ >  男女平等参画・人権 >  ワーク・ライフ・バランスの推進 >  「いたばし good balance 会社賞 2018」 表彰企業紹介

公開日:平成30年11月8日
最終更新日:平成30年11月12日

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表彰式の様子

表彰式の様子
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「いたばし good balance 会社賞 2018」 受賞企業を表彰しました

 

 板橋区では、ワーク・ライフ・バランスやダイバーシティ&インクルージョンの推進に積極的に取り組んでいる企業等を表彰する「いたばし good balance 会社賞」を、2012年度から毎年実施しています。

 2018年度は、計7社が受賞し、「いたばし産業見本市(11月8日~9日)」が開催されている区立東板橋体育館(板橋区加賀一丁目105)にて、初日の8日(木)に表彰式が行われました。

 

2018 受賞企業紹介

 

※受賞企業は、以下6項目について積極的に取り組んでいます。

 [1]長時間労働削減[2]年次有給休暇の取得促進[3]仕事と育児、介護の両立支援[4]男女がともに働きやすい職場づくり[5]地域活動への貢献[6]その他のワーク・ライフ・バランス及びダイバーシティ&インクルージョンに関する取組(多様な人材活用など)

※ ページ下にある 添付ファイル『 2019 働き方を変えるも併せてご覧ください。 

※受賞企業の情報は平成30年10月1日現在のものです。

 

<クラウド型システム導入で業務効率化>

集塵装置株式会社

【代表者名】     代表取締役 丸山 宏樹

【創業年月】     昭和34年10月

【業種・事業】    製造業

【総従業員数】      27人(男性 22人、女性 5人)

 

◎クラウド型システム  

 クラウド型清算システムや勤怠システムを導入することで、出張が多い社員は現場から申請ができるようになりました。出社して作業をする時間が短縮され、業務の効率化が図られています。

 

◎年間休日数をプラス 

 土曜日出勤をなくし、土・日・祝日は全て休日としたことで、年間休日数が115日から125日に増えました。「仕事だけではない人生設計を考えて欲しい」という思いから実現したものです。それぞれが充実した休日を過ごすことで、働き方に良い影響が表れています。

 

◎キャリアアップ支援

 会社側から提示したセミナーや講習会に社員が興味を持って参加する場合は、受講料などを会社で負担しています。また、クラウド型人事評価制度を導入し、社員とともに目標の確認と結果の確認を行っています。

 

<イノベーションが生まれる制度と環境>

株式会社TOK 本社

【代表者名】     代表取締役 吉川 桂介

【創業年月】     昭和1312

【業種・事業】    製造業

【総従業員数】      77人(男性 56人、女性 21人)

 

◎時差出勤制度

 出勤時間を6:30から10:3030分単位とする時差出勤制度を、6月から実施しています。勤怠システムにより、翌日の出勤時間は前日の15時までに決定すれば管理できることから、個人の生活環境に合わせ、柔軟に時間設定が可能となっています。

 

◎子育て世代を応援

 時間短縮制度の対象年齢を、小学一年生まで引き上げています。また、子どもの看護休暇制度では、対象年齢を法定の「未就学児」から、「義務教育修了」まで延長しています。

 

◎快適なオフィス空間

 よい環境で社員が気持ちよく楽しく働いてほしいという思いから、社員食堂の設置や、すべてのセクションのワンフロア化を行いました。すべての社員間にこれまで以上のコミュニケーションが生まれていることから、さらなる生産性の向上やイノベーションの創出も期待しています。 

 

 <育児と介護を支援、女性活躍を応援>

東京信用金庫 板橋支店

【代表者名】     支店長 齋藤 博

【創業年月】     昭和311

【業種・事業】    協同組織金融機関

【総従業員数】      24人(男性 15人、女性 9人)

 

◎介護休業1年間

 介護休業は、法定を上回る「1年間」まで取得が可能となっています。さらに、育児休業についても、子どもが2歳になるまで取得できることから、職員のライフステージに応じた支援が充実しており、結果として、誰もが働きやすく能力が発揮できる職場へとつながっています。

 

◎復帰へのメッセージ

 育児休業から復帰した職員に対して、復帰後最初の賞与を上乗せして支給しています。育児に関する費用の援助だけでなく、「育休からの復帰を待っている」というメッセージも含んでいます。

 

◎女性活躍推進委員会

 「女性活躍推進委員会」を設置し、女性管理職を増やすことや、仕事と家庭の両立支援に向け、情報交換や施策の検討を行っています。より上位の職位を目指すために女性職員を集めた「連絡会」や、「育児休業者アフターフォロー研修」を開催しています。

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 <子育てママによる、働き方改革>

パーソルテンプスタッフ株式会社ダイバーシティ第二事業部板橋オフィス(クライアントサービス)

【代表者名】     マネージャー 村上 結実子

【創業年月】     昭和48年5月

【業種・事業】    労働者派遣事業

【総従業員数】      4人(男性0人、女性4人)

 

◎無意識の前提を変える

 子育て中の女性のみで構成された営業部門です。ママ社員は時間制約があるため、負荷をかけないよう他の社員が遠慮してしまう状況がありましたが、ママ社員だけになると心の壁が取り払われ、高パフォーマンスを実現できました。

 

◎テレワークの導入

 家庭生活とのバランスを保つため、テレワークを取り入れ、通勤時間の削減や送迎等に充てる時間を確保できるようにしています。まずは、管理職が意識的に週1回必ずテレワークをすることから始め、1年間かけて定着させました。

 

◎チリツモPJT

 限られた時間の使い方を考えていく中で生まれた取組が「チリツモPJT」です。電話1回あたりの時間の制限、メールの内容の削減、会議や打ち合わせの時間やゴールの設定等を図り、「塵も積もれば」という視点で、オフィスの社員労働時間を減らすことを目的に、みんなで楽しみながら取り組んでいます。

 

<ダイバーシティの視点で働きやすい職場づくり>

社会福祉法人 不二健育会

【代表者名】     理事長 竹川 節男

【創業年月】     平成9年2月

【業種・事業】    特別養護老人ホーム

【総従業員数】      195人(男性 65人、女性130人)

 

◎お互いを認め合う文化

 職員新聞の中で、「月間MVP賞」を設け、仕事のやりがい、ワーク・ライフ・バランス等を上手に取っている職員の投票を行っています。

 

◎ダイバーシティ&インクルージョンに向けた取組

 積極的に、経済連携協定(EPA)の外国人介護福祉士候補者の受入れを行っています。受け入れた候補者の多くが国家試験に合格し、現在も当施設で働いています。障がいを持っている方の採用も積極的に行っており、多様な人たちがそれぞれを認め合う「ダイバーシティ&インクルージョン」の実現に向けて、取組を進めています。

 

◎育児への柔軟な対応

 育休中も定期連絡や催し物の案内等を行い、復帰率が100%となっています。復帰後も育児に関する休暇制度の周知を図り、子どもの体調不良等に対応できるよう、積極的に休暇取得を支援しています。男性職員の育児休暇取得実績もあり、性別を問わず育児に関わることを応援しています。

 

<「働くこと」への想いを活かし合う>

株式会社リンクス

【代表者名】     代表取締役 荒川 雄一

【創業年月】     平成33

【業種・事業】    不動産コンサルティング業

【総従業員数】      8人(男性 5人、女性3人)

 

◎変形労働時間制

 1年単位の変形労働時間制やシフト制を導入することにより、確実に休日を確保し、労働時間の短縮を図っています。これにより、各社員がそれぞれの生活環境(子育てや介護など)に対応しやすくなっています。

 

◎退職年齢の引き上げ

 就業規則において、定年退職の年齢を65歳に引き上げました。意欲のある社員が長期的なキャリアを形成できることから、シニアの就労に貢献しています。

 

◎短時間正社員

 就業規則に「短時間正社員」という区分をつくり、週の労働時間を短くしても、正社員として働くことができる環境を整えました。ライフステージに応じて様々な事情がある社員でも、モチべ―ションを維持しながら、継続して働くことができるようになりました。

 

<子どもたちのため、職員のため、地域のため>

社会福祉法人わかたけ会 わかたけかなえ保育園

【代表者名】     園長 山本 慎介

【創業年月】     平成23年4月

【業種・事業】    認可保育園

【総従業員数】      32人(男性6人、女性26人)

 

◎余裕ある人員体制

 制度上の基準配置に対して多めの人員配置をした上で、仕事の質を高め、時間外勤務の削減や有給休暇を取りやすい環境にしています。さらに、有給休暇は1時間単位で取得できるため、自由度が高く、職員も積極的に活用しています。「用事があるとき」だけでなく、「健康管理やプライベートの充実」のために取得することも推奨しています。

 

◎妊娠・出産への支援

 妊娠中は、妊娠健康診査のため、最大14日間の就業免除を有給で受けることができます。さらに、通勤時の負担を緩和するため、朝夕合計で60分の就業免除を有給で受けることも可能です。

 

◎地域住民に向けた活動

 設置している緊急地震速報の音声が屋上のスピーカーからも流れるよう設定したり、災害時には簡易避難所として利用できるよう食料・水・毛布などを備蓄している等、社会福祉法人として、地域の中で活動する意義を考えながら、日々活動しています。

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