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公開日:平成30年11月24日
最終更新日:平成30年11月24日

区の財政状況をお知らせします

 この公表は、「地方自治法」と「東京都板橋区財政状況の公表に関する条例」に基づいて、平成30年11月22日に区役所構内掲示場に掲示して行いました。 板橋区長 坂本健

 区では、毎年6月・11月に、区の財政状況を区民のみなさんにお知らせしています。

 平成30年第3回区議会定例会で「平成29年度板橋区各会計歳入歳出決算」が認定されましたので、今日はその概要と、平成30年度上半期(4月1日から9月30日)の財政状況をお知らせします。

※金額は表示単位未満で端数処理しているため、収入率・執行率・構成比は、表示金額から算出した数値とは異なる場合があります。

問い合わせ 財政課 電話番号3579-2030

平成29年度の決算(概要)

◆一般会計

歳入

 前年度に比べて77億円増加し、2146億円となりました。区民のみなさんに納めていただいた特別区民税は9億円の増、国・都からの補助金は18億円の増、特別区交付金などの各種交付金は2億円の減となりました。

 また、土地開発公社による板橋駅前用地購入の際の区貸付金返還により、諸収入は43億円の増となっています。

歳入(2146億2000万円)

  • 特別区交付金…664億4300万円(31.0パーセント)
  • 国庫支出金…457億4200万円(21.3パーセント)
  • 特別区税…456億5600万円(21.3パーセント)
  • 都支出金…143億6700万円(6.7パーセント)
  • 地方消費税交付金…116億700万円(5.4パーセント)
  • 諸収入…67億2100万円(3.1パーセント)
  • 使用料及び手数料…51億3700万円(2.4パーセント)
  • 繰入金…47億8700万円(2.2パーセント)
  • 繰越金…43億3000万円(2.0パーセント)
  • 分担金及び負担金…40億5900万円(1.9パーセント)
  • その他…57億7100万円(2.7パーセント)

歳出

 前年度に比べて64億円増加し、2090億円となりました。総務費は、人件費などが減となったものの土地開発公社からの用地購入により17億円の増、土木費は街灯のLED化などにより16億円の増、教育費は小・中学校の施設改修の減により23億円の減となりました。

 また、諸支出金は将来の財源不足のための財政調整基金・減債基金への積立により、45億円の増となっています。

歳出(2090億4200万円)

  • 福祉費…1211億3100万円(57.9パーセント)
  • 教育費…237億9200万円(11.4パーセント)
  • 総務費…226億4600万円(10.8パーセント)
  • 土木費…129億5800万円(6.2パーセント)
  • 資源環境費…81億1400万円(3.9パーセント)
  • 諸支出金…71億7800万円(3.5パーセント)
  • 衛生費…71億4200万円(3.4パーセント)
  • 公債費…36億4700万円(1.8パーセント)
  • 産業経済費…15億2800万円(0.7パーセント)
  • 議会費…9億600万円(0.4パーセント)

◆特別会計

 特別会計は、特定の事業を行うため、一般会計と区別して経理する会計です。3つの特別会計の決算は、以下のとおりです。

区分・収入済額・支出済額

  • 国民健康保険事業…693億7100万円・647億7500万円
  • 介護保険事業…395億500万円・386億500万円
  • 後期高齢者医療事業…112億7800万円・111億7100万円

◆29年度の主な事業(単位:百万円)

総務費

  • 総合行政情報システムの運営…1959
  • 個人番号カード発行…254
  • 防災センター機能の充実…143

福祉費

  • 私立保育所保育運営…13442
  • 障がい者自立支援給付…10131
  • 民間保育所整備費助成…924

衛生費

  • 予防接種…1478
  • 区民一般健康診査…519
  • がん検診…492

資源環境費

  • 資源の収集・再資源化…1163
  • リサイクル支援…91
  • 環境保全・公害対策…35

産業経済費

  • 産業融資利子補給…109
  • にぎわいのあるまちづくり事業…82
  • 農業体験学校の開校準備…23

土木費

  • 街灯の更新…1222
  • 自転車駐車対策…987
  • 公園の改修…855

教育費

  • 板橋区版放課後対策事業「あいキッズ」…1862
  • 小・中学校増改築…1141
  • 教育ICT化推進…558

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あなたがお支払いになった1万円はこのように使われました(平成29年度)

※区の財源には、あらかじめ使いみちの決められていない一般財源と、使いみちの決められている特定財源があります。この金額は、一般財源を割り返したものです。

  • 福祉費4670円…子どもたち・障がいがある方・低所得者などのために
  • 教育費1640円…学校・幼稚園などの教育関係に
  • 総務費1178円…まちの行事、防災、集会施設・区役所の管理などに
  • 土木費569円…道路・公園、緑化の推進、都市の整備などに
  • 資源環境費562円…ごみの収集・運搬、リサイクルの推進などに
  • 諸支出金557円…基金の積立などに
  • 衛生費407円…予防接種・健康診査、健康福祉センターの運営などに
  • 公債費248円…特別区債(借入金)の返済に
  • 産業経済費98円…中小企業・農業の振興などに
  • 議会費71円…区議会の運営に

経常収支比率

 財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標が、経常収支比率です。この割合が低いほど、財政にゆとりがあり、様々な状況の変化に柔軟に対応できることを示しています。適正な水準としては、おおむね70から80パーセントが標準的な数値と言われています。

 経常収支比率は世界同時不況の影響により、平成23年度決算では91.1パーセントとなりました。27年度までは景気回復に伴う歳入の増により、比率は改善しましたが、28年度からは保育所待機児童対策などの経費の増により徐々に悪化し、29年度の比率は83.8パーセントで、前年度に比べて0.3ポイント悪化しています。

公債費負担比率

 借入金の返済額が、どの程度一般財源(どの経費にも自由に充当できる収入)の使い道の自由度を制約しているかを見るための指標が、公債費負担比率です。一般的に15パーセントを超えると「警戒ライン」、20パーセントを超えると「危険ライン」と言われています。平成29年度は、借入金返済額の増により、比率は3.0パーセントで、前年度に比べて0.2ポイント悪化しています。

財政の健全化に努めます

 今後、ますます見込まれる社会保障費・公共施設更新需要の増など、様々な課題に取り組む必要があります。そのためにも、経費を抑制し、区税などの収入率の向上・国庫支出金などの収入の確保を図るとともに、計画的に基金(貯金)を積み立て、世界同時不況のような急激な景気の悪化にも対処できる財政基盤の確立に努めていきます。

国の税源偏在是正に対する区の見解

 「地方創生の推進」「税源偏在是正」の名のもと、地方法人課税の一部国税化・地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税などの不合理な税制改正などにより、区の貴重な税源は一方的に奪われています。

 こうした不合理な税制改正などによる区への影響額は65億円になります。これは、100人規模の区立保育園に換算すると、新設整備費で31園分、運営経費で51園分に相当する規模であり、看過できる額ではありません。

 平成30年度与党税制改正大綱では、「特に偏在性の高い地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置について検討し、31年度税制改正において結論を得る」とされ、さらに都市部から税源を吸い上げる動きが表面化しています。

 区では、都・特別区長会と連携し、地方固有の財源を不当に収奪するような税制改正の方向性を改め、国の責任で地方税財源の拡充を図るよう、引き続き強く要望していきます。

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