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公開日:平成30年11月28日
最終更新日:平成30年12月3日

29年度決算の概要

平成29年度一般会計・特別会計決算総額

歳入総額

一般会計:2146億2003万2775円

国民健康保険事業特別会計:693億7079万6469円

介護保険事業特別会計:395億467万2033円

後期高齢者医療事業特別会計:112億7817万8620円

 

歳出総額

一般会計:2090億4188万1655円

国民健康保険事業特別会計:647億7477万567円

介護保険事業特別会計:386億455万9258円
後期高齢者医療事業特別会計:111億7139万6516円

平成29年度一般会計歳入歳出決算総額 内訳

歳入
特別区交付金   664億4311万7000円 31%

国庫支出金    457億4153万2195円 21.3%

特 別 区 税  456億5567万9516円 21.3%

都 支 出 金  143億6638万9615円 6.7%

地方消費税交付金 116億719万1000円 5.4%

諸 収 入    67億2126万6155円 3.1%

使用料及び手数料 51億3729万2594円 2.4%

繰 入 金    47億8721万8683円 2.2%

繰 越 金    43億2997万4617円 2.0%

分担金及び負担金 40億5912万6483円 1.9%

特 別 区 債  22億9700万円  1.1%

その他      34億7424万4917円 1.6%

・地方譲与税

・株式等譲渡所得割交付金

・配当割交付金

・自動車取得税交付金

・地方特例交付金

・財産収入

・利子割交付金

・交通安全対策特別交付金

・寄附金

・ゴルフ場利用税交付金 

 

歳出
福 祉 費 1211億3177万8999円 57.9%

教 育 費  237億9153万5988円 11.4%

総 務 費   226億4589万4450円 10.8%

土 木 費   129億5754万5539円  6.2%

資源環境費     81億1376万6345円 3.9%

諸 支 出 金     71億7839万6000円 3.4%

衛 生 費  71億4197万6312円 3.4%

公 債 費     36億4675万4538円 1.7%

産業経済費    15億2810万2441円 0.7%

議 会 費       9億613万1043円 0.4%

決算に対する討論(要旨)

 

10月30日の本会議最終日に、決算調査特別委員長が調査結果の報告を行いました。
 その後、各会派が29年度一般会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計の各決算について、討論(左記に決算に対する各会派の態度と要旨)を行いました。

 

区民の暮らしの厳しさに目を向け住民の福祉の向上を施策の中心に据えた区政を

共産党(反対)

 29年度決算は、55億7千800万円の黒字決算となった。区民所得が改善したというが、一年で平均月1千874円の所得増に過ぎず、家計負担で見ればむしろ厳しさを増している。
 国民健康保険料は、差押えによる徴収強化ではなく保険料の引下げを。介護保険料では初めて差押えが行われたが、基金残高を増やせるのであれば被保険者へ返還を。過小規模校を理由に板九小や向原中の統廃合が行われたが、子どもたちのよりよい環境のためには大規模校こそ改善を。策定された「第5期障がい福祉計画」には重度重複障害者の入所施設やグループホームについて盛り込まれていないが、緊急課題として検討すべきであった。職員の削減が進められているが、経験や専門性が求められる職場にはそれに応じた職員配置を。保育園では残業をしなければ仕事が終わらず、小・中学校では年間を通じ欠員が生じているような人事方針を見直し、抜本的に改める必要がある。
 基金への新たな積み増しではなく、現金給付事業を含めた積極的支出の検討をすべき。
 以上により、29年度決算の認定に反対する。

 

限られた財源を効果的・効率的に活用しより多くの成果を

自民党(賛成)

 29年度は、基本計画2025およびNo.1実現プラン2018の2年目の年であり、施策・事業遂行にあたり着実でスピード感を持った取組みが求められる重要な年であった。財政調整基金の繰入れを行わず、3年連続での収支均衡型決算の達成や基金全体で積立てができており評価する。
 以下、主な事業成果を述べる。子育て安心の取組みでは、都からの児童相談所機能の移管をめざし、(仮称)板橋区子ども家庭総合支援センター基本構想を策定した。保育所待機児童対策では、認可保育所6園の新設などにより631名の定員増を図った。福祉・介護施策では、板橋区版AIPを大きく進展させ、地域の要望にこたえている。医療介護マップシステムの構築は、サービス向上に寄与したものと評価する。防災分野では福祉避難所マニュアルの策定に合わせ備蓄物資の拡大が図られている。
 3特別会計は、負担の公平性の観点から収入未済の解消に向け、さらなる徴収努力を要望しながらも、全体として妥当な決算内容と判断する。
 以上により、29年度決算の認定に賛意を表する。

 

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小さな団体や若者との協働による地域づくりと共生社会の実現

無所属(反対)

 29年度の決算は、歳入が増加しているが、扶助費も増加傾向にあり、今後、景気の影響などによる歳入減少の際には不安が残る。経常収支比率は適正水準を超えるが、財政調整基金は順調な残高といえる。格差や貧困が深刻な社会状況の中、以下に決算に反対する立場から意見を述べる。
 子どもの貧困対策は、76事業73億円としているが既存事業の寄せ集めとなっている。解決に向け何を見直したのか、課題や目標を明確にすべき。子ども食堂や学習支援を広げるため、早急に財政支援を。
 共生社会に向け、抜本的窓口体制の見直しや福祉サービスの一体化に向けた、組織横断的な取組みを。
 新しい公共・協働の板橋をめざして区と社会福祉協議会は、総合ボランティアセンターがNPOの自主的な運営となるよう応援する立場のはずが、基本構想の理念を忘れ公募を行っている。仲間内での事業体制を改め天下り解消を。
 3特別会計は、多子世帯の健康保険料の軽減や、支援が必要な高齢者を住民主体で支える取組みへの予算措置を。
 以上により、29年度決算の認定に反対する。

 

財政構造の弾力化に向けてさらなる努力を

公明党(賛成)

 29年度は、特別区交付金が減額となった一方、特別区民税の増額などにより、歳入が前年度比3.7%増となった。財政調整基金は結果的に積立てとなったが、収支均衡型財政構造への道のりはまだ厳しいと言わざるを得ない。財政構造の弾力化に向け、経常収支比率を適正水準とされる80%以下に抑える努力が望まれる。
 以下、主な事業について要望を述べる。未来をはぐくむあたたかいまちの施策では、児童館を拠点とした、いたばし版ネウボラの拡充を。学習支援事業「まなぶーす」などの拡充を。医療的ケアを必要とする障がい児も利用できる短期入所施設などの整備を。いきいきかがやく元気なまちの施策では、増え続ける高齢者世帯への買物支援などの推進・拡充を。中小企業へのICT活用支援と事業継承・事業再生支援を。安心・安全で快適な緑のまちの施策では、地域の実情に合った防災教育と訓練実施を。学校体育館の冷暖房設備の計画的整備を。
 3特別会計では、増え続ける保険料抑制に対しても最大限の努力を求める。
 以上により、29年度決算の認定に賛意を表する。

 

区民の意見を反映し区民を主とする行政運営を

市民(賛成)

 29年度は、実質収支比率が望ましい水準であるものの、経常収支比率は適正水準を超え、財政構造が硬直化傾向にある。歳入は増加しているが、今後も楽観せず行財政改革を進めるよう求める。
 以下、主要施策について要望する。総務費では、史跡公園の売買に係る経緯についてわかりやすい報告を。板橋駅前および、大山駅前広場の整備は区民の意見に耳を傾け、寄り添うまちづくりを。福祉費では、保育園に必ず入れる区となるよう計画の見直しを。産業経済費を倍増し区内企業の育成を。個店セミナーなどの区の斬新な商業支援については評価するが、企業活性化支援のさらなる充実と、満期の利子補給の実現を。土木費では、駅前駐輪場のさらなる増設と、危険なブロック塀の生垣化の推進を。教育費では、貧困の連鎖を断ち切る切れ目ない支援を評価するが、英語に慣れ親しむ機会の充実と、生育環境に左右されないよう就学に係る経済支援の充実を。
 3特別会計は、収入未済や不納欠損の減少に向けたさらなる取組みが必要である。
 以上により、29年度決算の認定に賛意を表する。

 

区民の安心・安全を大前提とした公正な財政運営を

民主クラブ(賛成)

 29年度は、納税義務者の増加により歳入が引き続き増加したものの、世界情勢が不透明な状況下では、行財政改革の不断の見直しと努力が必要。
 以下、主要施策について要望する。小・中学校の体育館の冷房化の検討を。豪雨対策として時間75ミリメートルの雨量に対応できるよう都下水道局へ継続的に要望を。板橋駅前の再開発事業では、区民目線での積極的な関与を。高島平グランドデザインは方向性の明確化を。大山のまちづくりでは、様々な不満の声に理解を得られるような事業の実施を。発達障がい者支援センターは障がい特性に配慮した施設とし、地域に精通した専門性の高いセンター長の選任を。任意の予防接種については、住民税非課税世帯の自己負担免除を。保育施策については、認証・認可外保育所入所者への負担軽減策の充実を。児童相談所移管に向けて優秀な人材確保を。学級崩壊やいじめ、不登校対策へのバックアップ体制構築を。旧大山小跡地への公園整備は計画的な実施を。
 3特別会計は、収納率向上と、滞納者への適切な対応を。
 以上により、29年度決算の認定に賛意を表する。


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