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トップページ >  板橋区議会 >  いたばし区議会だより >  区議会だより(平成30年第3回定例会)テキストページ7 

公開日:平成30年11月29日
最終更新日:平成30年12月3日

(このページは読み上げ用に作成しているため、区議会だより紙面と表記が異なる場合があります)

区政への質問(一般質問要旨)

かなざきふみこ(共産党)

低所得者に対する熱中症対策を問う
【質 問】[1]エアコン設置助成は、新規生活保護受給世帯のみが対象。既生活保護受給世帯にも、区独自に設置および修理費用の助成を。[2]エアコンの電気代助成のため、区独自に夏季加算の実施を。
【区 長】[1]生活保護受給世帯以外の世帯との均衡などの観点から、現状では難しい。[2]光熱水費は例月の生活扶助費に含まれているため、現時点では考えていない。


大山のまちづくりを問う
【質 問】[1]商店街や地権者が軌道修正を願って取り組んだ事業アイデアコンペの参加予定者に、辞退の要請文を送付するなど、なぜ区がここまで介入したのか。[2]地域のこれまでの努力が報われず住民要望が反映されない再開発計画は白紙に戻すべき。見解は。

【区 長】[1]区の関与は都市計画決定手続きや補助金交付など限定的であるが、事業が円滑に進むよう準備組合を支援していく。[2]二つの市街地再開発事業は、合意率・加入率が8割を超えており、事業実現に向け支援していく。


障害児者が地域で普通に暮らすために
【質 問】[1]緊急ショートステイの需要にこたえるため、まず、赤塚ホームの人員を増やし、重度の人も利用できるよう改善を。また、今後の設置計画は。[2]区職員の障害者採用では、スペースの確保や人員配置などの条件整備を。
【区 長】[1]赤塚ホームでの夜勤の看護師などの常時配置は困難。短期入所を開始した民間事業者もあり、重度者も緊急利用できるよう働きかける。[2]働く意欲と能力を引き出す環境を検討し、整備する。


より豊かな教育現場への改善を求めて
【質 問】[1]特別支援教室における教員不足解消や十分な学習スペースの確保、スーパーバイザー配置などの改善を求めるが、見解は。[2]区立小・中学校体育館の冷暖房化を。
【教育長】[1]指摘された点も含めた様々な課題を今後研究し、都の動向も踏まえ制度を確立していく。[2]空調機器設置を求める声が高まっていることは認識しているが、普通教室および特別教室の機器が耐用年数を迎えており、その更新を最優先に取り組みたい。


新年度予算編成について問う
【質 問】区民の暮らしを温め、地域経済を温めるためにも、現金給付事業の実施を。
【区 長】一律の現金支給の効果への疑問とあわせ、広く納税者の理解が得られるかは難しいと考える。生命、健康に係る事案は個々に判断する。
※以上のほか、「地域のまちづくりに関わって」について質問があった

 

まつざきいたる(無会派)

ホタル館不正事件の現状と反省点を問う
【質 問】[1]事業者から契約打切りを不服として訴えられていた裁判では、どのような事実が認定され、なぜ区が約25万円を支払うことになったのか。[2]この事業者には、元職員との従属に基づく情実による契約や委託金の使途不明など様々な不審点がある。業者選定や履行確認に問題はなかったのか。[3]ホタル館を巡る一連の事件は、公的事業を私物化し、行政を歪める大問題。区民へ事件の報告を。
【区 長】[1]判決は、一方的に原告側に非があるとは言えず、違約金相当として受領した約24万5千円の返還を区に命じる一方、契約解除には合理的理由があり、原告からの委託料や慰謝料などの請求を棄却した。[2]元職員の強い推薦に基づく業者選定であり、履行確認も元職員の報告に基づいていたが、本件を契機に客観的な履行確認を徹底している。[3]先に終了した二つの裁判については、報告書をホームページで公開しており、今回も報告書を公開する予定。
※以上のほか、庁内業務における捺印について質問があった

 

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可決した議案

虐待から子どもの命を守るために児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書を可決

第3回定例会では、14件の区長提出議案と3件の議員提出議案が可決されました。
議案書は板橋区議会ホームページで閲覧できます。また、会議録は12月下旬以降に、板橋区議会ホームページならびに区議会事務局、各図書館、区政資料室および公文書館で閲覧できます。 

■平成30年度東京都板橋区一般会計補正予算(第1号)
■平成30年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
■東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例
■東京都板橋区立体育施設条例の一部を改正する条例
■東京都板橋区立公園条例の一部を改正する条例
■東京都板橋区立少年自然の家条例の一部を改正する条例
■東京都板橋区議会議員及び東京都板橋区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例

■板橋区道の廃止について
■板橋区立板橋第十小学校改築電気設備工事請負契約
■板橋区立板橋第十小学校改築給排水衛生ガス設備工事請負契約 
■板橋区立板橋第十小学校改築冷暖房換気設備工事請負契約

■東京都板橋区旅館業法施行条例の一部を改正する条例
■区営小茂根一丁目住宅改築工事請負契約
■小豆沢公園再整備工事請負契約

 

意見書(要旨)

■固定資産税及び都市計画税の軽減措置継続に関する意見書
 「小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置」および「小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を2割減額する減免措置」並びに「商業地等における固定資産税及び都市計画税について負担水準の上限を65%に引き下げる減額措置」の3つの軽減措置は、厳しい経営を強いられている小規模事業者や都民に引き続き必要な施策であり、都が廃止することになれば、地域社会および日本経済の回復に大きな影響を及ぼすことから、東京都に対し、小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置を継続すること、小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を2割減額する減免措置を継続すること、商業地等における固定資産税及び都市計画税について負担水準の上限を65%に引き下げる減額措置を継続することを強く要請するものです。
(東京都宛)


■東武東上線の立体化早期実現に向けた意見書
 板橋区内には東武東上線の踏切が36箇所あり、そのうち23箇所が国土交通省の設定している「開かずの踏切」である。連続立体交差事業は多数の踏切を同時に除却することで、道路ネットワークが形成されることによる交通利便性や防災性の向上など、地域の活性化や踏切事故の課題を解消する効果の高い事業である。
 東京都は踏切対策基本方針を平成16年6月に定め、都内の20区間を鉄道立体化の検討対象区間として抽出し、区内では東武東上線の大山駅付近及びときわ台~上板橋駅付近の2区間を鉄道立体化の検討対象区間として位置づけた。大山駅付近は既に平成26年9月に連続立体交差事業の事業候補区間に位置づけられ、平成29年4月には国土交通省により着工準備採択された。また、平成30年2月には都市計画素案説明会が行われ地域の期待も高まっている。同事業の早期実現は、区民の長年の悲願であり、東武東上線沿線の発展のための最重要課題である。板橋区議会においても、昭和62年に東上線立体化に関する特別委員会を設置して以来、調査・検討を重ね関係各機関に対し早期実現の要請を重ねてきたところ、理解を得られ、大山駅付近の立体化が事業化に向けて一歩を踏み出したことは大きな成果と感じている。今後、より一層安心・安全で快適なまちを実現していくには区内における全線の立体化が不可欠であることから、国会及び政府並びに東京都に対し、大山駅付近の連続立体交差事業について、地域住民に対して丁寧な対応を行うとともに一日も早い事業着手を目指すこと、踏切対策基本方針の検討対象区間であるときわ台~上板橋駅付近を早期に事業候補区間に位置づけること、同方針に含まれていない他区間の立体化についても実現に向けて板橋区と連携しながら必要な支援を講じることを強く求めるものです。
(国会、政府、東京都宛)

 

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