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トップページ >  板橋区議会 >  意見書・決議・要望書 >  平成30年第4回定例会で可決された意見書            

公開日:平成30年12月19日
最終更新日:平成30年12月20日

住民票の除票及び戸籍の附票の除票の保存期間の延長を求める意見書

  平成29年、民間有識者などでつくる「所有者不明土地問題研究会」は、平成28年度の時点で所有者を特定できない土地が全国で九州本島並みの約410万ヘクタールに及び、このまま推移すると2040年には北海道本島並みの約720万ヘクタールに達するとの試算を公表した。

 今後、相続登記がなされずに実際の所有者が把握できない土地はさらに増えると見込まれており、このような所有者不明土地による経済損失額は2040年までに約6兆円規模に上ると試算されている。

 政府は、平成30年の第196回通常国会において、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」を成立させ、土地の所有者探索を合理化する仕組みと、所有者不明土地を適切に管理する仕組みを創設した。また、平成30年6月に策定された「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」や「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)2018」では、住民票の除票等の保存期間延長について検討すべきとされている。

 不動産登記簿では所有者の特定は住所と氏名のみでなされるため、住民票の情報が最も重要である。しかしながら、住民票の除票及び戸籍の附票の除票については、5年を超えた保存は法的に義務付けられておらず、核家族化や単身独居化が進んでいる現在、5年の保存では転居履歴を十分に追えず、土地等の所有者が不明になってしまう。

 よって、板橋区議会は、国会及び政府に対し、住民票の除票等の保存期間を延長することで、所有者不明土地だけでなく、空き家問題における所有者の特定が一層容易となるよう、下記の事項の実現を強く求める。

 

                        記

1 住民基本台帳法施行令第34条第1項に定める住民票の除票及び戸籍の附票の除票の保存期間を、現行の5年から延長すること。

2 住民基本台帳法施行令改正までの期間、各自治体において除票等の廃棄が進行しないよう、廃棄作業を当面凍結するよう各自治体に通達すること。

 

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 

平成30年12月13日

                         東京都板橋区議会議長名  

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

法務大臣

農林水産大臣

国土交通大臣 宛

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