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公開日:平成31年1月28日
最終更新日:平成31年1月28日

庁 議 記 録

 

【会議名】

平成30年度第26回庁議(第23回連絡調整会議)

 

【日 時】

平成301225日(火)午前9時00分~9時35

     

【場 所】

災害対策本部室

 

【出席者】

区長、副区長、教育長、常勤監査委員、政策経営部長、総務部長、危機管理室長、区民文化部長、産業経済部長、健康生きがい部長、保健所長、福祉部長、子ども家庭部長、資源環境部長、都市整備部長、土木部長、会計管理室長、教育委員会事務局次長、地域教育力担当部長、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、区議会事務局長、政策企画課長、経営改革推進課長、財政課長、広聴広報課長、総務課長、人事課長、赤塚支所長

 

【次 第】

1 報告事項

(1)平成30年度第1回行政監査結果報告書について

2 連絡事項

(1)物故者合同慰霊式・職員物故者合同慰霊式開催概要について

(2)その他

 

概 要

◆ 区長挨拶

(1)早いもので、今年最後の庁議となった。1年間を振り返ると、様々な出来事があった。ブロック塀の倒壊や大雨等による災害については、危機管理室をはじめとする関係所管の皆さんの対応に感謝申し上げる。また、トレーニング会場としてイタリアバレーボールチームを区立小豆沢体育館へ誘致・協定締結したこと、観光ガイドブック「板橋マニア」の発行や誰もが板橋の魅力を()発見できる仕組みをつくるため観光アプリ「ITAマニア」を作成したこと、板橋ブランドを広めるため板橋ナンバーの図柄を選定したことなど、その他にも事業を再点検し新たな魅力を付加したことが多くあり、成果の多かった年であった。区政も概ね順調に進んだと感じており、職員の皆さんの日頃からの真摯な取組、努力の積み重ねに感謝申し上げる。

(2)板橋区と金沢市は平成20年7月に友好交流都市協定を結び、永年にわたる友好関係を更に発展させ、交流を推進してきたが、今年7月には協定締結から10周年を迎えた。この間、日光市や大船渡市も含めて、都市交流のあり方を模索してきたが、今後も一層発展的で良好な取組にしていきたい。

(3)「いたばしわたしの便利帳」が防災ガイドを含む「いたばしくらしガイド」へと形を変え、一層良いものに仕上がった。次回発行に向けては更なる改善を行うとともに、そこに掲載する区政の現場の質・内容そのものの向上にもしっかりと取り組んでほしい。

(4)12月6日(木)から12日(水)にかけて、ポーランドはカトヴィツェで開催されたCOP24に参加した。ジャパンパビリオンでは、日本代表として板橋区、長野県、横浜市の3つの自治体がそれぞれの取組について発表した。板橋区の発表内容は、[1]1993年にエコポリス板橋環境都市宣言をしたこと、1994年には清掃工場が完成し、その排熱を利用した熱帯環境植物館とマレーシアのペナン州の植物園との交流が始まり、2017年には板橋区の中学生の訪問により交流が深化していったこと、清掃事業の職員間、市民間交流を通して、互いに助言しあってきたこと、[2]2015年から持続可能な教育目標であるESDに取り組み、板橋第一小学校と板橋第七小学校がユネスコスクールとして認定され、今年の10月には赤塚第二中学校でSDGsに関する授業をユニセフの事務局長に披露したこと、[3]再生可能エネルギーの普及、生物の多様性に関することやリサイクル、廃棄物の削減等のスマートシティに取り組み、考え方は地球規模でありながら、取組は足元から始めていることを話した。また、[4]みどりと文化の交流協定を日光市と締結して、日光市内にある「板橋区の森」の手入れを区民ボランティアが実施し、年94トンのCO2削減が実現していること、日光市の木材を区立学校の教室内で用いて温かみのある空間を作り出していること、本庁舎をはじめとする区の施設で再生可能エネルギーの導入を更に進めていくことも申し上げた。そして、板橋区は今世紀後半に人為的な温室効果ガス排出ゼロをめざして、内外の自治体との連携を更に進め、地球温暖化対策を講じていくとして5分間のスピーチを締めくくった。

(5)その後のパーティーでは、環境に関する意識の高い自治体の方とお会いできて良かったと思っている。その中で、イクレイ(ICLEI)の前会長であり、区立熱帯環境植物館の設計をした竹内氏にお会いした。区立熱帯環境植物館は、海底から高山までの植物の様子をコンパクトにまとめ、全体を俯瞰的に見せるコンセプトをおそらく日本ではじめて取り入れた植物館であると思っている。こうした人脈を今後も大切にしたい。

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(6)パリ協定に基づき策定した「地球温暖化対策計画」を受けて、板橋区だけに留まらず日本全体で世界をリードしていくことが求められている。見方を変えると、経済や社会の仕組みを変えていく転機になると感じており、環境だけでなくもっと大きな視点からSDGsやESDを考えなければならないと自身の意識を変える機会となった。来年、大阪で開催されるG20では、大臣級による環境に関する会合が開かれ、今後のガイドラインが決定する。板橋区もその動向を注視し、環境都市として邁進せねばならない。来年1月下旬に開催される23区長と東京都知事の懇談においては、東京都と共にSDGsの取組をリードしていきたいと提言する予定である。

(7)現在、日本が抱えている課題の中には、「環境」「経済」「社会」の3つがある。「環境」分野では、温室効果ガスの大幅な排出削減、資源の有効活用、生物の多様化等が挙げられる。「経済」分野では、世界的な地域経済の疲弊、AI等の技術革新の捉え方等が挙げられる。「社会」分野では、少子高齢化や人口減少、働き方改革、大規模災害等が挙げられる。これからは、これら3つの統合的な向上を同時に考えていかなければならないと考えている。国は今年4月に、第5次環境基本計画を策定した。その後、SDGsや未来投資戦略が打ち出され、金融や経済が後押ししてグリーン・ファイナンスの積極的な活用を進めることとなっている。6月に閣議決定された未来投資戦略2018については、職員の皆さんもしっかりと見ておいてほしい。

(8)国全体としての長期戦略では、気候変動に対する数値目標の設定や政策の道筋を立てることが必要だと言われている。国民全体で気候変動の危機感を共有し、危機回避の目安であるマイナス2度を実現するため、対応の規模感と時間軸を示すことが重要である。森林、風や海といった自然資源に恵まれ、公害と災害を乗り越えてきた我が国が、高い技術力と経験で脱炭素社会をめざすには、2050年には排出ゼロにすることを明記し、国民へ分かり易く伝えていく必要がある。脱炭素をマーケット化することで、消費者に価格の安い省エネルギー製品が普及し、経済・社会・ヒトをつなぐ脱炭素社会を創出することにつながる。大変難しい課題なので、折に触れて資源環境部を中心に話してもらいたい。大きな潮流として、企業は、地域貢献や地域還元を行わないと活動がしづらい状況になっているが、高い技術力と経験で良い方向に展開していく可能性を感じている。

(9)年末年始に出勤となる職員の方々には、ご苦労をおかけする。よろしくお伝えしてほしい。また、多くの方々は、ご家族など親しい方々とゆっくりお正月を過ごし、来たる平成最後の年となる平成31年に向けて、十分な休養をとって、新年のスタートに備えてもらいたい。

 

◆ 報告事項

(1) 平成30年度第1回行政監査結果報告書について(資料1)

・平成30年度第1回行政監査「保健所における食品・環境衛生等の監視指導業務について」の監査結果を報告する。

〔主な質疑応答〕

  特になし

 

◆ 連絡事項

(1) 物故者合同慰霊式・職員物故者合同慰霊式開催概要について

―資料配付のみ―(資料2 総務部)

(2) その他

・次回日程 平成31年1月8日(火)午前9時00分~

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