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トップページ >  区政情報・地域コミュニティ >  基本構想・都市宣言・計画ほか >  個別計画 >  板橋区人口ビジョン及び総合戦略について

公開日:平成31年2月23日
最終更新日:平成31年2月23日

総人口の推移

総人口の推移
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年齢3区分別の推移

年齢3区分別の推移
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 平成27(2015)年に制定された「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、区は平成31(2019)年度までを計画期間とする「板橋区人口ビジョン及び総合戦略2019」を、平成28(2016)年1月に策定し、施策を推進してきました。

 平成31(2019)年1月、「人口ビジョン」及び「総合戦略」を以下のとおり見直しましたのでお知らせします。なお、人口ビジョンは添付ファイルからダウンロードしてご覧いただけます。

板橋区人口ビジョンについて

人口ビジョンとは

 人口ビジョンは、板橋区の人口の現状を分析し、人口に関する地域住民の認識を共有し、今後めざすべき将来の方向と人口の将来展望を提示するものです。

 また、人口ビジョンは区の施策の効果が表れた場合の目標とすべき人口であり、長期的推計として、各行政分野の個別計画等において活用を図るものとします。

改定の背景

 平成28年1月策定の人口ビジョン(以下「前人口ビジョン」という。)では、区の総人口は平成32(2020)年に約55万人でピークを迎えると見込んでいました。しかしながら、平成27年国勢調査では既に区の人口は56万人を超えており、推計を上回る勢いで増加しています。

 加えて、平成30年に公表された国立社会保障・人口問題研究所の推計(以下「社人研推計」という。)では、人口のピークは平成52(2040)年に約61万人に達すると見込まれており、前人口ビジョン策定時とは異なる人口トレンドが明らかとなりました。

 そこで、平成27年国勢調査人口を基準人口としつつ、平成30年公表の社人研推計や、人口の現状を踏まえて推計を行い、人口ビジョンを改定することとしました。

推計方法

 基本的な考え方は、前人口ビジョンと同様に、直近の国勢調査人口を基準人口としつつ、同調査に基づく社人研推計や、区における住民基本台帳人口の近年の自然増減・社会増減の傾向等を踏まえ、人口推計を行いました。

 なお、前人口ビジョンとの違いは2点あり、1つ目は、近年の外国人人口の増加を踏まえ、日本人のみを扱った住民基本台帳人口を、外国人を含めたもので算出しています。2つ目は、社人研推計では、人口増加率の特に高かった平成22(2010)年~27(2015)年のトレンドが将来も続くものとして仮定していましたが、近年の人口増加率の減速傾向を踏まえ、純移動率の算出にあたり、直近5年間から10年間の動向としたことです。

推計結果

 将来の総人口の推計結果をみると、しばらくは上昇傾向が続き、平成42(2030)年にピークとなり、その後緩やかな減少トレンドを迎えるものの、平成57(2045)年時点での総人口の規模は、平成27(2015)年国勢調査人口とほぼ同様となる見込みとなりました。

 年齢3区分別人口をみると、年少人口は総人口と同じく平成42(2030)年にピークを迎え、その後、微減傾向が続きます。生産年齢人口のピークは総人口よりも早く、平成37(2025)年に到来し、平成57(2045)年までに約4万人減少する見込みとなります。一方、老年人口は、平成57(2045)年まで増加し続け、平成27(2015)年と比べて26.7%増加し、約16.7万人となり、高齢化率も30%近くまで達する見込みです。

今後の見直し

 人口ビジョンは、国勢調査結果に基づく社人研推計の公表に合わせ見直すことを原則に、今後のまちづくりの波及効果や、外国人の受入に関係する国の政策による動向等を注視しつつ、将来変動に大きな乖離が見込まれる場合には、改定を行っていくものとします。

 

総合戦略について

  平成31(2019)年1月に策定した「いたばしNo.1実現プラン2021」において、総合戦略改定の背景や、総合戦略として定めるべき重要業績評価指標(KPI)等について、以下のとおり整理しました。

改定の背景

 「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、板橋区人口ビジョンとともに平成28(2016)年1月に策定した「板橋区総合戦略2019」(以下「総合戦略2019」という。)については、計画期間は平成31(2019)年度までとなっていますが、人口ビジョンの見直しと併せ、1年前倒しで整理することとしました。

 「総合戦略2019」は、人口減少克服・地方創生に関する戦略目標や施策に関する基本的方向等を示しており、人口減少社会の到来を前提に区政の持続的な発展をめざす「板橋区基本計画2025」(以下「基本計画」という。)の施策を基本として整合を図っていることから、内容について重なる点が多々あります。

 そこで、平成31(2019)年度を始期とする次期総合戦略を「基本計画」に統合することとしました。

総合戦略について

  • 計画期間:平成31(2019)年~平成37(2025)年度まで
  • 重要業績評価指標(KPI):「基本計画」のマネジメントツールである行政評価制度で設定する施策指標
  • 効果検証:第三者評価機関として設置する行政評価委員会による効果検証を通じて実施

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