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公開日:平成31年3月4日
最終更新日:平成31年3月4日

板橋区長 坂本 健

板橋区長 坂本 健

平成31年度施政方針説明 続き

 

 次に、「光輝く板橋ブランド・産業活力」につきましては、10月の消費税率の引き上げを見据え、国が実施する低所得・子育て世帯を対象とした商品券とは別に、区独自で幅広い区民の方々が購入できる10%プレミアム付きの「板橋区内共通プレミアム商品券」を発行いたします。単なる景気下支え策としてだけではなく、年間を通じた消費喚起と商店街活性化の取り組みで、区全体のにぎわいづくりを図ってまいります。

 

 JR板橋駅から都営三田線板橋本町駅まで続く商店街界隈を「板橋宿」として捉え、昔ながらの商家の面影を色濃く残す(通称)板五米店の空き店舗を活用し、散策の「核」として、板橋宿の魅力向上とにぎわいの創出・案内の充実を図り、来訪者が新たな発見をしながら周遊できる仕組みづくりを行ってまいります。

 

 産業の活性化に向けては、従来からの各種助成金の拡充に加え、中小企業の事業承継をサポートする体制の整備のほか、板橋の技術力をPRする「魅力発信ガイド」の制作などにより、産業集積地としてのさらなる発展を図ってまいります。併せて、農業に関して、主に農業体験学校修了者を対象とした農業ボランティア制度を創設し、各農家等へ派遣することで、農業者の高齢化や担い手不足に悩む農家を支援し、農業を継承できる環境を充実させてまいります。

  

 第3の柱は、「安心・安全で快適な緑のまち」であります。

 

 初めに、「緑と環境共生」の実現に向けましては、建物・設備の老朽化が進んでいる熱帯環境植物館を二か年かけて改修してまいります。植物や魚類の宝庫である東南アジアの熱帯雨林を室内で立体的に再現する技術を活かしながら、様々な企画展示を通じて、自然を体験する機会を提供するとともに、自然環境保護についての知識を普及啓発する場として活用を図ってまいります。

 

 赤塚植物園については、子ども達の農業体験の場となる農業園の増設整備に合わせ、管理棟の改築や園路改修、スロープの設置などを進め施設の再整備を図ります。また、スマートフォン利用者には二次元コードを利用した植物情報が受け取れる仕組みを提供し、多くの方々に植物に興味を持ってもらえるよう工夫を凝らしてまいります。

 

 次に、「万全な備えの安心・安全」につきましては、防犯・防災に関するものとして、防犯カメラの維持管理に要する費用を助成するほか、避難所における関係者の理解と実践力を高めるため、開設・運営手順等を映像化し、各避難所に配付いたします。併せて、平成23年度に策定した区の大規模災害時業務継続計画(BCP)について、必要事務量の考え方の見直しを行うとともに、水害の視点を追加し、現在策定中の(仮称)板橋区災害時受援計画との整合を図りながら、災害への備えとして、より実効性のある計画としてまいります。

 

 また、健康に関しては、難聴の原因となり障がいを残すおそれもある、おたふくかぜの集団感染拡大を予防するため、予防接種費用の一部を助成し、子育て世帯の安心と負担軽減を図ることで、子どもの健やかな成長を支えてまいります。

 

 次に、「快適で魅力あるまち」の実現につきましては、外国人旅行者を含む全ての方が安心して迷うことなく、まち歩きや観光を楽しむことができるよう、デザインや設置基準を統一した「板橋区屋外案内標識デザインガイドライン」を踏まえた案内標識をエリアごとに整備いたします。板橋区らしさを表現したユニバーサルデザインの案内標識には、観光スポットを紹介するITAマニアの二次元コードを掲載し、区の魅力発信の充実を図ってまいります。

 

 自転車シェアリングシステムを、観光資源が集積している赤塚地域に導入いたします。導入にあたっては、先行実施自治体や民間事業者との相互乗り入れを視野に入れ、利用者の利便性の向上のほか、人の往来による観光振興を図ってまいります。また、自転車が配置されるポートを適切に配置することにより、将来的な放置自転車対策や環境にやさしい交通手段の一つとして可能性を検証してまいります。

 

 コミュニティバス、りんりんGOについては、車両更新に合わせて現行の小型バスを中型バスとすることで、乗客の安全を確保するとともに、輸送力を増強させることによって、利便性を向上させてまいります。

 

 現在、事業化に向けて手続きを進めている大山駅付近の鉄道立体化と駅前広場は、来年度の都市計画決定をめざすとともに、大山駅周辺地区、板橋駅西口周辺地区や上板橋駅南口駅前地区のまちづくりの進展に向けて、積極的に取り組んでまいります。

 また、東武東上線の鉄道立体化及びこれに関連する事業については、経理の明確化を図るため、東武東上線連続立体化事業特別会計を新設するとともに、将来的な区内全線立体化も視野に入れながら、財源面で安定的な事業を推進していくための基金を設置いたします。

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 最後に、「計画を推進する区政経営」では、区の魅力発信を図るとともに、区の特徴的な事業を広く周知するため、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングを開始いたします。植村直己生誕80周年記念事業、「旧粕谷家住宅」の保存・管理、児童養護施設卒園者住まい応援プロジェクトの三つを第一弾の対象事業として、区内外から広く賛同者を募ります。昨今の過度な返礼品競争に与することなく、ふるさと納税制度の本来の趣旨に立ち返り、社会的意義のある事業や区のプロモーションにつながる事業を対象として実施してまいります。

 

 現在、本庁舎と各区民事務所で発行している戸籍証明書を、個人番号カードを利用して、コンビニエンスストアのマルチコピー機で取得できるサービスを開始いたします。また、個人番号カードの普及と利便性のPRのため、マルチコピー機を利用した証明書コンビニ交付体験会を本庁舎、赤塚庁舎、区民まつりで実施するとともに、証明写真機から直接個人番号カードの申請ができる機器を本庁舎と区民事務所に設置してまいります。

 

 以上、平成31年度予算の基本的な考え方と、主要事業について申し上げました。

 

 予算規模は、一般会計予算においては、2,1627,000万円、前年度比70億円、3.3%の増となりました。

 このほか、国民健康保険事業特別会計は、5654,000万円、前年度比262,000万円、4.4%の減。

 介護保険事業特別会計は、414億円、前年度比176,800万円、4.5%の増。

 後期高齢者医療事業特別会計は、120700万円、前年度比48,900万円、4.2%の増。

 また、新年度予算からは東武東上線連続立体化事業特別会計を設置し、予算額は2,000万円となっており、全会計合わせまして、予算総額は、3,2623,700万円、前年度比665,700万円、2.1%の増となっております。

 

 平成31年度は「いたばしNo.1実現プラン2021」の初年度として、「持続可能な都市“板橋”をめざす 戦略的実行予算」と銘打った予算案を編成いたしました。九つの基本政策における様々な施策を推進していくとともに、区が秘める価値を引き出し、未来へつながる区政経営を進めてまいります。

 

 区政の持続的な発展のために、基本構想における将来像「未来をはぐくむ緑と文化のかがやくまち“板橋”」の実現に向け、邁進してまいります。

 よろしくご審議のうえ、ご決定を賜りますよう、お願い申し上げます。 

 

平成31年3月

板橋区長 坂本 健(さかもと たけし)

(平成31年3月1日 区議会本会議にて)

 

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