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公開日:平成31年3月8日
最終更新日:令和元年6月25日

特定建築物等の定期調査・検査報告

百貨店やホテル、病院など、不特定多数の方が利用する建築物や一定規模以上の共同住宅は、建築基準法に基づいて防火・避難安全性などの状況を調査し、定期的に報告しなければなりません。また、エレベーター、エスカレーターなどの昇降機や、特定建築物に設けられる各種建築設備等についても一基ごとに検査し、報告する必要があります。

建築基準法に基づく定期調査・検査報告制度について

多数の方が利用する建築物については、避難設備の老朽化、各種建築設備の不備や作動不良などにより、大きな事故や災害が発生する恐れがあります。こうした事故等を未然に防ぎ、建築物の安全性や適法性を確保するため、建築基準法では一定規模以上の建築物を「特定建築物」等として調査・検査の対象とし、定期的な報告を求めています。

特定建築物等の所有者・管理者は、当該建築物等の使用開始後の劣化・損傷及び維持保全状況等をチェックし、その結果を定期的に特定行政庁(区長)に報告する必要があります。これらのチェックには専門の技術が求められることから、一定の有資格者(一級建築士、二級建築士又は調査員・検査員)でなければ実施できないこととされています。

 

対象建築物等の報告時期について

 

防火設備の報告時期が変わります

2019年6月1日からは、下記一覧表の時期に提出することとなります。ご注意下さい。

(平成31年3月4日板橋区建築基準法施行細則一部改正関係)

防火設備定期報告時期一覧

 

定期調査・検査報告書のご提出先

特定建築物定期調査報告と防火設備定期検査報告のご提出先

 

  • 特定建築物定期調査報告の報告書様式

各様式は建築基準法施行細則様式一覧ページ等をご参照下さい。

 

建築設備定期検査報告のご提出先

 

昇降機定期検査報告のご提出先

 

延べ面積10,000平方メートルを超える建築物とそれに設けられる建築設備等

  • 敷地内に延べ面積10,000平方メートルを超える建築物がある場合は、東京都都市整備局のご案内をご確認下さい。

東京都都市整備局 定期調査・検査報告制度(別ウィンドウで開きます)

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対象建築物の所有者が変更になった場合など

定期報告の対象となる建築物や建築設備において、下記のような状況が生じた場合は、その都度報告が必要となります。各様式は下記リンクからダウンロード出来ます。

 

  • 所有者、管理者等が変わった場合

建築物等の所有者等変更届(第8号様式)(PDFファイル)

建築物等の所有者等変更届(第8号様式)(Wordファイル)

 

  • 除却、廃止又は使用を休止した場合

建築物除却・使用休止届(第7号様式の3)

建築設備等廃止・休止届(第8号様式(その1))

 

  • 休止後に再使用する場合

建築物再使用届(第7号様式の4)

建築設備等再使用届 (第8号様式(その2))

 

  • 使用中に事故が生じた場合など

事故報告書(速報)(第8号様式の3)

事故報告書(詳細)(第8号様式の4)

 

 改善状況の報告様式

定期調査・検査において是正を要する指摘があり、改善状況を報告する場合は、下記様式によりご提出下さい。なお、ご報告が必要な場合は報告書返却時に同封しております。

 

  • 特定建築物の定期調査報告に係るもの

区担当部署にご提出下さい。控えが必要な場合は2部ご提出下さい。

 改善計画書(特定建築物)

 改善完了報告書(特定建築物)

 

  • 防火設備の定期検査報告に係るもの

区担当部署にご提出下さい。控えが必要な場合は2部ご提出下さい。

 改善計画書(防火設備)

 改善完了報告書(防火設備)

 

  • 建築設備の定期検査報告に係るもの

受付団体(一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター(別ウィンドウで開きます))にご提出下さい。

様式については受付団体にお問い合わせ下さい。

 

  • 昇降機の定期検査報告に係るもの

受付団体(一般社団法人 東京都昇降機安全協議会(別ウィンドウで開きます))にご提出下さい。

様式については受付団体にお問い合わせ下さい。

 

担当部署

都市整備部建築指導課 建築設備グループ

電話 03-3579-2577

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作成部署

〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
都市整備部 建築指導課
電話番号:03-3579-2571 

担当:建築設備グループ(電話番号:3579-2577)

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