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公開日:平成31年3月9日
最終更新日:平成31年3月9日

区の計画などを策定しました

 パブリックコメントの募集に際し、意見をお寄せいただきありがとうございました。

次世代育成推進行動計画実施計画2021

 子どもの主体性を尊重し、まち全体で子どもの成長を支えていくため、「実施計画2018」の成果に基づき、必要な見直しを行った本計画を策定しました。

意見の件数 5件(2人)

全文の閲覧場所 子ども政策課(区役所3階22番窓口)・区政資料室(区役所1階7番窓口)・区立各図書館・区ホームページ

問い合わせ 子ども政策課庶務係 電話番号3579-2471

意見の概要と区の考え方(抜粋)

◆希望する点は、新技術を活用した人的支援事業の推進である。保育・教育業務の事務処理におけるAIの活用、先進的なプログラミング教育、健康・安全への配慮、子どもの貧困対策・能力開発など、新技術も考慮した連携政策の強化を希望する。

→これからの社会は、少子高齢化や産業構造・雇用の変化などの状況がこれまで以上の加速度で進み、変化していくものと考えられます。区では、新技術の活用を検討していくとともに、今後到来が予想される「超スマート社会」における新技術を活用するため、先進的なプログラミング教育を行うなど、子どもたちの生き抜く力を養成していきます。

◆子ども時代からの「こうあるべき」という刷り込みは、その後の人生に根強く影響をおよぼすため、子育て施策のキーワードに「ダイバーシティ&インクルージョン」を取り入れてもらいたい。自己肯定感は多様性を認め、受け入れる土壌から育つものであると考える。このような、別の角度から子育て世代の支援に取り組んでいる部署(男女社会参画課など)の知見も反映させるとよいと思う。

→区では、多様な人々を理解し、互いに認め合い、それぞれの強みを引き出し合いながら、ともに成長できる社会(地域)につなげていく、「ダイバーシティ&インクルージョン」を推進しています。いただいた意見を参考に、本計画に反映していきます。

いたばし学び支援プラン2021

 「学びのまち 教育の板橋」を実現するため、今年度に計画期間が満了する「いたばし学び支援プラン2018」の検証を踏まえ、区を取り巻く環境の変化に対応したステップアッププログラムとして、本計画を策定しました。

意見の件数 8件(3人)

全文の閲覧場所 教育総務課(区役所6階11番窓口)・区政資料室(区役所1階7番窓口)・区立各図書館・区ホームページ

問い合わせ 教育総務課計画係 電話番号3579-2639

意見の概要と区の考え方(抜粋)

◆区では、「誰もが生きやすく住みよいまち」をめざしているが、「ダイバーシティ&インクルージョン」の要素を記載してもらいたい。急激な変化が予測される社会においては、「多様性を受け入れ、変化に対応する力」が必要と考える。

→本計画で実施する「特別支援教育に関する理解啓発」や「外国籍の子どもへの日本語初期指導」、「オリンピック・パラリンピック教育の推進」などの取組が、「ダイバーシティ&インクルージョン」の考え方につながるものと考えています。これらの取組を通じ、子どもたちが生き生きと学校生活を送れるよう教育環境を整えるとともに、多様性を尊重し、共生社会の実現に貢献できる人材を育成していきます。

◆学力が低い理由の一つは、学校図書館だと考えられる。学力の向上をめざすならば、学校図書館のメンテナンスなどはボランティアに頼るのではなく、プロである図書館司書を毎日勤務させ任せるべきである。子どもたちが読解力をつける一番の土台となるのは、学校図書館だと考える。

→子どもたちの読書活動や学習活動の活性化を図るためには、学校図書館を充実させることが大切です。そのため、図書館ボランティア(図書館サポーター)の配置も踏まえ、学校図書館の充実に向けた司書配置のあり方を検討していきます。

公立保育所の民営化ガイドライン

 「公立保育所のあり方」の方針に基づく民営化を進めるにあたり、一連の過程を明らかにするため、本ガイドラインを策定しました。

意見の件数 7件(4人)

全文の閲覧場所 子育て支援施設課(区役所3階22番窓口)・区政資料室(区役所1階7番窓口)・区立各保育園・区立各図書館・区ホームページ

問い合わせ 子育て支援施設課計画・待機児対策係 電話番号3579-2493

意見の概要と区の考え方(抜粋)

◆区立保育園を希望して入園しているので、卒園まで保障してほしい。現在の区立保育園を維持すべきである。

→多くの公立保育所は、建築後40年を超えており、再整備の必要があります。待機児童対策の推進などにより、区の財政負担は重くなっており、再整備にあたっては、民間活力を活用し、公立保育所の民営化を推進していく必要があります。民営化移管先事業者は、保護者の理解を得られる事業者を選定していきます。

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◆準備期間は十分にとり、移管後も区が関与して、保育内容の引き継ぎが守られるようにしてほしい。

→区の保育を引き継ぎ、民営化移管後の保育運営を円滑にする準備期間は、ほぼ従前どおりとなっています。移管後も引き続き三者協議会を開催し、移管後の保育について、保護者・運営事業者と協議します。

産業振興事業計画2021

 「未来を輝かせる産業文化都市いたばし」を実現するため、今年度に計画期間が満了する「産業振興事業計画2018」の実績や、これまでの社会経済情勢を踏まえ、「産業振興構想2025」の短期的なアクションプログラムとして、本計画を策定しました。

意見の件数 6件(2人)

全文の閲覧場所 産業振興課(情報処理センター5階)・区政資料室(区役所1階7番窓口)・区立各図書館・区ホームページ

問い合わせ 産業振興課活性化戦略グループ 電話番号3579-2193

意見の概要と区の考え方(抜粋)

◆地方創生・事業承継・光学産業の活性化という視点から、国や金融機関、各市区町村との連携を強化すべきである。

→ビジネスマッチングによる区内事業者の活性化や産業防災の観点からも、各関係機関・他自治体との広域的なネットワーク形成は重要と考えています。本計画でも、連携や情報交流を強化していきます。

◆工業・商業・農業など、他分野と協調して事業を推進すべきである。

→より効果的な産業施策を展開するためには、複数分野の連携が必要不可欠です。本計画では、これまでの固定観念にとらわれない、新たな連携や戦略立案を推進していきます。

◆AIなどの次世代技術や、人材育成施策を強化すべきである。

→AI・IoTなどの次世代技術を活用した設備の導入を支援し、区内事業者の生産性向上を進めます。また、教育や事業承継の視点から施策に取り組むことで、持続可能な産業の実現をめざしていきます。

富士見地区で開催する「区民と区長との懇談会」の参加者の一部を募集します

 区長が地域に出向き、みなさんの声を直接伺う懇談会です。区への意見・提案などを発言する方と、傍聴する方を募集します。応募者以外にも、地域の方が出席します。

※過去の懇談会の概要をまとめたものを各地域センター・区ホームページでご覧になれます。

とき 5月20日月曜14時から16時

ところ 富士見地域センター

内容 地域の課題やこれからの区政についての意見交換

対象 富士見地域センター担当地域(本町・大和町・双葉町・富士見町)に在住の方

募集人数 A発言者…3人(書類選考)B傍聴者…5人(申し込み順)

申し込み・問い合わせ A3月20日(必着)まで直接または郵送・Eメールで、B3月11日月曜朝9時から電話で、広聴広報課広聴グループ(区役所4階23番窓口)電話番号3579-2024 メールアドレスkkouho@city.itabashi.tokyo.jp

※Aは当日発言したい内容1件(800字以内)と、別紙に申し込み記入例(4面)の項目を明記。

補助第82号線板橋地区の都市計画を変更しました

変更内容 防火・準防火地域、最低限度高度地区(7メートル)

対象区域 大山金井町8番、3・4・7・9番の一部

計画図書などの閲覧場所 都市計画課(区役所5階15番窓口)

問い合わせ 市街地整備課住環境整備計画グループ 電話番号3579-2562

大山町クロスポイント周辺地区市街地再開発事業計画案を縦覧できます

 対象区域内および事業に関係のある土地・建物に権利をお持ちの方は、意見書を提出できます。

対象区域 大山町28番、25から27・29・40番の一部

縦覧場所 3月15日金曜から29日金曜に、板橋区拠点整備課(区役所5階13番窓口)

意見書の提出先 4月12日(消印有効)まで、直接または郵送で、東京都都市整備局再開発課(郵便番号163-8001新宿区西新宿2-8-1都庁第二本庁舎11階)

問い合わせ 板橋区拠点整備課大山まちづくり第二グループ 電話番号3579-2449

若者のトラブル110番

 架空請求やキャッチセールス、学校・職場でのマルチ商法など、若者を狙った悪質商法は後を絶ちません。東京都消費生活総合センターでは、特別相談「若者のトラブル110番」を設置します。

とき 3月11日月曜・12日火曜、9時から17時

相談専用電話 東京都消費生活総合センター 電話番号3235-1155

問い合わせ 板橋区消費者センター 電話番号3579-2266

※板橋区消費者センター(情報処理センター7階)では、平日9時から16時30分に、直接または相談専用電話(電話番号3962-3511)で、消費生活相談を受け付けています。

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政策経営部 広聴広報課
電話番号:03-3579-2024 FAX番号:03-3579-2028

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政策経営部広聴広報課広報グループ
電話:03-3579-2022 FAX:03-3579-2028
Eメール:sk-koho@city.itabashi.tokyo.jp

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FAX番号(広聴広報課受付)03-3579-2028 各課へメールを送る

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