公開日:令和元年6月22日
最終更新日:令和元年6月22日
区では、透明で開かれた区政を推進するため、情報公開制度を設けています。また、区保有の個人情報を保護するため、適正な取扱ルールを定めた個人情報保護制度を設けています。今日は、平成30年度の運用状況をお知らせします。
問い合わせ 区政情報課 電話番号3579-2020
区民のみなさんが、区保有の公文書の閲覧・写しの入手を請求できる権利を保障するものです。区の会議記録なども公開請求を待たずに提供するよう努めています。
公文書公開請求の処理状況
請求
決定状況
公開方法
写しの交付枚数…1万9052
審査会審議件数…6
※公開方法などの「その他」は、公開決定後、実際に閲覧などがされなかった件数。
※「審査会審議件数」は、「平成30年度情報公開及び個人情報保護審査会」で審議された件数。
公文書公開請求の種類別件数
区分・請求件数・請求の主な件名
合計…1729
情報の公表・提供
区議会の記録・付属機関などの会議記録の公表は、区政資料室(区役所1階7番窓口)・区立各図書館で行っています。また、区が自主的に公表すべき情報・資料などは、各課窓口・区政資料室で提供しています。
区保有の個人情報の取扱ルールを定めたものです。また、区民のみなさんが、区保有の自己情報(自己に関する個人情報)の開示・訂正などを請求できる権利を保障するものです。
自己情報開示請求などの処理状況
請求
決定状況
開示方法など
写しの交付枚数…1858
審査会審議件数…2
※開示方法などの「その他」は、開示決定後、実際に閲覧などがされなかった件数。
※「審査会審議件数」は、「平成30年度情報公開及び個人情報保護審査会」で審議された件数。
自己情報開示請求などの種類別件数
区分・請求件数・請求の主な件名
合計…325
業務・事務の登録
個人情報の取扱方法・処理の流れを明らかにするため、個人情報を扱う区の業務ごとに、業務の名称・目的・個人情報の項目などを登録しています。また、マイナンバー法の施行に伴い、特定個人情報等を扱う事務の名称・目的・特定個人情報等の項目などを登録しています。これらの登録簿は、区政資料室で閲覧できます。
個人情報業務登録などの状況
業務登録票…396
外部委託記録票…859
目的外利用記録票…516
外部提供記録票…397
電算入力記録票…690
指定管理者記録票…37
特定個人情報等事務登録などの状況
事務登録票…50
外部委託記録票…57
目的外利用記録票…0
情報提供記録票…6
電算入力記録票…103
指定管理者記録票…1
情報公開制度・個人情報保護制度では、区の決定に対して不服がある場合、審査請求ができます。審査請求があった場合は、学識経験者で構成する第三者機関「情報公開及び個人情報保護審査会」で、公正かつ客観的に審査が行われます。
制度の適正かつ円滑な運営を図るため、区民・区議会議員・学識経験者で構成する「情報公開及び個人情報保護審議会」を設置し、個人情報の適正な収集・利用などを審議しています。
区政情報課(区役所1階7番窓口)で、所定の請求書に必要事項を記入し、ご提出ください(自己情報の開示などを請求する場合、運転免許証・パスポートなどの本人確認書類が必要)。閲覧は原則無料ですが、一部の公文書の閲覧には、事務手数料がかかります。また、写しが必要な場合は、複写代金がかかります。
区政情報課(区政資料室)では、区の刊行物などの資料を収集し、閲覧・貸出・販売を行っています。気軽にご利用ください。
個人情報を取り扱う場合は、保護対策を講じるようにお願いします。
7月1日月曜は、特別区民税・都民税第1期分(普通徴収分)の支払期限です。金融機関・コンビニエンスストア・モバイルレジ・納税課(区役所3階11番窓口)・各区民事務所でお支払いください。
※支払期限を過ぎた特別区民税・都民税、軽自動車税がある場合は、納税課・各区民事務所で早めにお支払いください。
※コンビニエンスストアでお支払いの際は、必ず領収証書とレシートの両方をお受け取りください。モバイルレジでお支払いの際は、領収証書は発行されません。
問い合わせ 納税課庶務・収納グループ 電話番号3579-2131
被保険者証をお持ちの方は、医療機関で受診した際、かかった医療費の1割または3割が自己負担となります。この負担割合は、今年度の住民税課税標準額により判定します。
判定の結果、負担割合が変わる方に、8月から有効の被保険者証を7月中に簡易書留でお送りします。現在お使いの被保険者証は、8月以降に後期高齢医療制度課にお返しください。負担割合が変わらない方は、現在の被保険者証をお使いください。
今年度の住民税課税標準額が145万円以上のため、8月から3割負担と判定された方で、昨年中の収入(経費・控除を引く前の金額)が次の基準額に該当する場合は、申請し認定されると負担割合が1割となります。該当者には、6月26日水曜に申請書をお送りします。
対象・基準収入額
申請 7月10日(必着)まで、申請書を直接または郵送で、後期高齢医療制度課資格給付グループ(郵便番号173-8501)
《いずれも》
問い合わせ 後期高齢医療制度課資格給付グループ(区役所2階13番窓口)電話番号3579-2373
施設・とき
※施設点検などのため
問い合わせ 地域振興課庶務係 電話番号3579-2161
とき 7月7日日曜
※施設清掃のため
問い合わせ 障がい者福祉センター 電話番号3550-3401 ファックス番号3550-3410
平日10時に区役所正面玄関前で測定
環境省の基準値 0.23マイクロシーベルト
日付・測定値(マイクロシーベルト/時)
6月10日…0.07
6月11日…0.07
6月12日…0.07
6月13日…0.07
6月14日…0.07
問い合わせ 環境政策課生活環境保全係 電話番号3579-2594
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
政策経営部 広聴広報課
電話番号:03-3579-2024 FAX番号:03-3579-2028
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政策経営部広聴広報課広報グループ
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