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公開日:令和元年6月19日
最終更新日:令和元年9月19日

庁 議 記 録

 

【会議名】

令和元年度第4回庁議(第4回経営戦略会議・第4回連絡調整会議)

 

【日 時】

令和元年5月9日(木)午前9時00分~1110

     

【場 所】

災害対策本部室

 

【出席者】

区長、副区長、教育長、常勤監査委員、政策経営部長、総務部長、危機管理室長、区民文化部長、産業経済部長、健康生きがい部長、保健所長、福祉部長、子ども家庭部長、資源環境部長、都市整備部長、土木部長、会計管理室長、教育委員会事務局次長、地域教育力担当部長、法務専門監、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、区議会事務局長、政策企画課長、経営改革推進課長、財政課長、広聴広報課長、総務課長、人事課長、赤塚支所長

 

【次 第】

1 審議事項

(1) 令和元年度 各部経営方針について

(2) 令和2年度当初予算事前協議事業の提出について

2 報告事項

 案件なし

3 連絡事項

(1) 令和元年度 職員提案募集(強化期間)の実施について

(2) 板橋区公式ホームページ及び区民の声収集システムのリニューアルについて

(3) グリーンフェスタ2019の開催について

(4) その他

 

概 要

◆ 区長挨拶

(1)元号が平成から令和に変わり、10日にわたる連休も明け、新たな時代のスタートが切られた。連休中に出勤された職員の皆さんには感謝する。5月1日(水)の改元に因んだ婚姻の届出には、大東文化大学の山口謠司教授に「令和」の出展になった万葉集「梅花の歌」から選んでいただいた「披薫(ひくん)」と書いた特別な記念カードを用意し、180枚お渡しした。1日(水)の届出数は250組、連休10日間では延べ328組が訪れた。

(2)多くの方々はこの連休を有効に活用し、心身ともにリフレッシュしたのではないか。私も駅近くのオフィスビル内にある静岡市美術館を訪れた。ラグビーのワールドカップに関するグッズも販売されており、非常に活気があった。板橋区立美術館も6月下旬にリニューアルオープンとなるが、最初の発信を大切にしてほしい。No.1プラン2021の初年度として、各部連携を取りながら事業に取り組んでほしい。

 

◆ 審議事項

(1)令和元年度 各部経営方針について

政策企画課長───説  明───

【審議目的】

・区の経営方針に基づき各部の経営方針を明確化することで、組織目標の達成を目指し、各部が一丸となって取り組んでいく態勢を築くため、内容等を審議する。

【主な意見】

 [1]区長より

<企画総務委員会>

○ SDGsという普遍的な目標を、全ての職員が理解を深め、各部署が連携・協働のもと広く区民や企業等に向けて発信し、区全体に浸透していくよう、対応を練ってほしい。オリンピックの五輪マークのように、シンボリックに表示していくことも必要ではないか。例えば、冊子を作成する際に板橋区のマークとともに一緒に表示するなどのルールを決めて、SDGsに取り組んでいることをアピールしてほしい。京都では木製のSDGsのバッジを作成して産業界等に配付しているようだ。区としての発信を検討してほしい。

○ 旧保健所等の跡地活用をはじめ、公共施設の配置検討については、庁内調整をしっかり行い、議会等に丁寧に検討経過を含めて説明するとともに、スピード感を持って具体化してほしい。議会が懸念しているのは、区から決定に至る過程や考え方を伝えられずに、いきなり結論を聞くことではないか。方向性を示すとともに、うまく時間軸を組み合わせて対応してほしい。

○ 個人情報に関する事故が絶えない。前回の庁議で事故防止への取組についての報告があったが、実効性を確保するため、マニュアルの点検の徹底を図るなど、如何にヒューマンエラーの芽を事前に潰すかという、リスク予防の観点から全庁的に取り組んでほしい。事故の原因は、職員の不注意の問題と根本的なシステム問題の両面があると思っている。個人情報を持ち歩く機会も増えていることから、絶対に紛失しないとは言い切れない。例え、紛失した場合であっても、情報が漏えいするリスクを防ぐ手立てを検討してほしい。

○ 勤務時間条例改正の趣旨を職員に周知し、職員の意識改革から働き方改革につなげてほしい。決裁や打ち合わせの仕方を含めた全体の作業量を、どのように効率化していくのか、スピードと質の両面を担保しながら検討してほしい。

○ 平成30年度決算が、新公会計制度を活用した初めてのケースとなる。外部へ分かりやすく説明ができるよう工夫するとともに、区政経営への活用を検討してほしい。また、GISもうまく活用できると思っている。先日の住民防災会議で、くらしの便利帳と防災マップを備えた冊子を配付したが、スマートフォンでも閲覧できないかとの声も聞こえた。記憶に残るメッセージを送れるよう、GIS等の活用も検討してほしい。

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○ 危機管理室がReady-Goリストを作成した。どのような条件下でどのような判断をしたかを振り返り、その経験が次回に活かされる手法となるよう、引き続き検討してほしい。

 

<区民環境委員会>

○ 東京2020大会の開催まで残り500日を切った。大会の機運を盛り上げていくとともに、スポーツ・文化・芸術・エンターテインメントによって、まちの賑わいを創ってほしい。これは、区民文化部だけではなく、全庁的な協力が必要だと思っている。

○ 板橋Cityマラソンが22回目を迎え、国際競技規格になる機会を捉えて、都心に近い荒川の雄大な自然の中で行う“川をテーマ”としたマラソン大会として、SDGsを意識し人や環境に配慮した競技性の高い大会へと変えてほしい。COP24に参加した際には、缶やペットボトルを使用せず、繰り返し利用できる容器に飲み物を継ぎ足して使う取組を行っている事例があった。このような取組にならい、ボランティアやスタッフが率先して環境を意識し、環境マラソンとして内外にアピールすることで、板橋区の魅力発信につなげてほしい。

○ 植村冒険館のコンセプトをしっかり検討するとともに、ふるさと納税制度の活用についても早期に具体化を図ってもらいたい。豊島区や墨田区の事例を参考にしながら、夏頃までにアイデアを形にしてほしい。また、イタリアバレーボールチームをサポートするボランティアの募集・育成は、庁内はもとより各種団体、地域を巻き込むなど、準備をしっかり行ってほしい。

○ 18歳成人等の民法改正は、令和4(2022)年4月1日に施行される。他自治体では成人式の対象年齢等を早々に打ち出しているところもある。区民環境委員会の所管部だけにとどまらず、選挙や学校教育における主権者教育や消費者教育等も含めて、適切な対応をお願いしたい。

 現在の学校、選挙管理委員会での対応状況を教えてほしい。

→ 学校では主権者教育、消費者教育を進めているが、様々な「○○教育」と言われるものが増加する中でプライオリティを付けていかなければならないのが課題である。関係部署と協力して検討しながら進めていきたい。

  選挙管理委員会では模擬投票や都立高島高校と連携したパンフレット作成に取り組んでいる。投票率は「18歳」は高いがそれ以降は低くなっている。参議院選挙に向けて、対策を考えたい。

○ 改正入管法が4月から施行され、外国人の来区数増加や定住化が進むと想定される。区役所窓口での対応や地域内のゴミ出しルール等の生活習慣の違いによるトラブルが起こらないよう、実態を踏まえて、地域コミュニティへの受入れがスムースに進むための適切な支援をしてほしい。

○ 区内産業の一層の振興に向けて、産業都市としての産業ブランドの構築やものづくり産業の活性化策に取り組んでほしい。板橋産業連合会会長からもいたばし産業見本市の見直しの意見を聞いているが、課題の把握から始めなければならない。板橋区は、OPIE(国内最大級の光関連・フォトニクスの展示会)で良い場所にブースが提供されるなど、光学産業のブランド化が東京都の中でも認められているが、別の見地からも産業のブランド化を検討してほしい。例えば、板橋の農業もブランド化できるのではないかと考えている。また「板橋のいっぴん」も、商店街等と協力してプロモーション活動に取り組んだり、観光の要素を取り入れることで、一層の拡がりを期待できるのではないか。

○ 海外等の企業向けのプロモーション活動に取り組むなど、新機軸を打ち出すことや、公益財団法人板橋区産業振興公社の活性化についても検討してもらいたい。また、板橋区の企業が海外に流出しないよう、対策を取ることも必要だと思っている。

○ 昨年はCOP24に参加し、「環境のいたばし」をアピールする一方で、より活発に事業に取り組んでいく必要性も感じた。スマートシティの推進やフードドライブの拡大等を先駆的に打ち出すとともに、環境はSDGsと最も親和性の高い分野でもあることから、政策経営部と連携して取り組んでもらいたい。新電力についても、積極的に活用を検討するなど、留意してほしい。

○ 板橋区地球温暖化対策実行計画「事務事業編」及び「区域施策編」の取組については、庁内調整を十分に行い、実効性のあるものとしてほしい。

○ 教育委員会と連携し、ESDを学校教育だけでなく、生涯学習としても板橋区に根付かせてほしい。エコポリスセンターが取り組んでいる事業を題材にし、グリーンカレッジで学習しているが、こうした横展開の取組を広げてほしい。

 

 

<[2]へ続きます。下記リンク先をご覧ください>

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