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公開日:令和元年6月20日
最終更新日:令和元年6月20日

 庁 議 記 録

 

【会議名】

平成31年度第3回庁議(第3回経営戦略会議)

 

【日 時】

平成31年4月24日(水)午前9時00分~9時45

     

【場 所】

災害対策本部室

 

【出席者】

区長、副区長、教育長、常勤監査委員、政策経営部長、総務部長、危機管理室長、区民文化部長、産業経済部長、健康生きがい部長、保健所長、福祉部長、子ども家庭部長、資源環境部長、都市整備部長、土木部長、会計管理室長、教育委員会事務局次長、地域教育力担当部長、法務専門監、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、区議会事務局長、政策企画課長、経営改革推進課長、財政課長、広聴広報課長、総務課長、人事課長、赤塚支所長

 

【次 第】

1 審議事項

(1)板橋区特別用途地区(特別工業地区)の見直しについて

2 その他

 

概 要

◆ 区長挨拶

(1)区長選挙では、区民の方々から激励と共に区政に対する様々な意見をいただき、改めて区政に対する期待の大きさを強く感じた。「東京で一番住みたくなるまち」をめざして努力してきたが、今後も現場感覚やスピード感を重要視することに加え、「行政経営」「都市経営」「地域経営」の3つの経営の視点を大切にしていきたい。区の経営者として、庁議メンバーの活躍にも期待している。

(2)選挙を経て、区議会議員の顔ぶれも新たになった。当選された議員は、区民の方々の想いを託されている。真摯な対応を通じて、信頼を築いてもらいたい。

(3)私の公約及び重点施策について、話をしたい。まずは、子どもが健やかに成長できる環境整備である。今後、児童相談所機能を持つ子ども家庭総合支援センターが開設されるが、子どもたちを誰一人残さず、皆が幸せに暮らせる板橋としたい。働き方改革によって、子どもを預ける世帯も増加することが予測されることから、引き続き待機児童対策に力を入れていきたい。次に、2040年問題への対応である。団塊ジュニア世代が高齢化することで、社会保障をはじめとする様々な負担が増えるなど、行政にとっては難しい舵取となる。板橋区版AIPをより機能的、総合的に進めるとともに、地域で支え合う仕組みづくりが必要だと考えている。これまで医療と介護の連携を推進してきたが、運営方法を持続可能なものとするため、医療と介護の他に、住居やライフスタイル等を要素に加えた取組を検討しなければならない。高島平グランドデザインがその良い事例となるよう、大きな視点から捉えて問題提起し、皆で情報や方向性を共有し、地域づくりに反映させてほしい。その際は健康生きがい部だけでなく、区民文化部や都市整備部、教育委員会事務局等、様々な部署が連携して進めてもらいたい。

(4)安心安全なまちの核となる都市機能の構築については、東武東上線の立体化を進めるとともに、大山、上板橋、高島平、板橋駅西口の駅を中心としたまちづくり事業に取り組んでいる。これらは、必要な時に未来に投資する機運が大切で、今まさにそのタイミングに来ていると考える。前述した3つの経営の視点を持って取り組んでほしい。

(5)12日(金)に、2019板橋区長選挙公開討論会を開催し、板橋区の課題について言及した。その一つに、板橋区の認知度の低さを挙げた。板橋区は全国市区「SDGs先進度」総合ランキングで全国8位、都内1位となるなど、様々な取組を行っているが、一方で魅力を発信し切れていない。板橋区の持つ魅力を一層掘り起こし、発信することに工夫が必要である。また、高水準の福祉サービスを今後どのように維持していくかも課題だと考えている。板橋区は福祉予算が占める割合が23区で最も高く、質を維持しながら財源を確保することを念頭に、より効果的で効率的な取組を進めていきたい。

(6)人生100年の時代となり、「どの時期に」「どのように」生きるのか、それぞれが考える必要がある。社会が大きく動いている中、多様な価値を創造する力が必要となっている。「学ぶ力」「教える力」を、子どもの頃から育てていかなければならない。幼年・少年・青年・壮年と、それぞれのステージに合わせて生きるための学びを得ることができるような教育を推進してほしい。

(7)4期目となるこれからの4年間は、基本構想、基本計画の中盤に当たり、将来像実現のための重要な期間となる。いたばしNo.1実現プラン2021を着実に遂行するとともに、国際目標であり世界を変えるツールとなるSDGsを通じて、持続可能な社会、区政を展開できるよう、部長を筆頭に職員の皆さんには尽力してもらいたい。

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◆ 審議事項

(1)板橋区特別用途地区(特別工業地区)の見直しについて

都市計画課長───説  明───

【審議目的】

・工場の業種や規模を制限する特別工業地区を、現状に即したものとするため、指定区域や建築制限等の見直しを行うことについて、審議する。

【主な意見】

・今回の見直しは、産業界にとって非常に有意義な取組であると考えている。第一工業地区や第二工業地区が区内の広範囲に分散しており、地区によって業種等も異なることから、一律の基準に当てはめるだけでなく、それぞれの地区特性を十分に分析した上で見直しを進めてほしい。また、住民意見ヒアリングの際は、事業者や産業界の参加を希望する。

→産業振興課と連携し、十分に審議し、戦略的に検討していく。

・準工業地域が既に無い地域もあると思うが、そのような地域は用途地域の見直しを行うのか。

→住宅系にシフトしている場合はそれなりの配慮が必要であり、工業地域と混在している場合は仕分けが必要であると考えている。まちとしての特性を十分に勘案した上で対応したい。

【審議結果】

・いただいた意見をもとに、引き続き検討を進める。

 

◆ その他

・次回日程 令和元年5月9日(木)午前9時00分~

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