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トップページ >  子ども・子育て・教育 >  子どもを預ける >  認可外保育施設 >  幼児教育・保育無償化(認可外保育施設)

公開日:令和元年8月8日
最終更新日:令和元年10月17日

認可外保育施設の幼児教育・保育無償化は、[1]対象施設に[2]保育の必要性認定を受けた対象者が入所した場合に[3]対象額を[4]償還払い請求(後日区に請求書等を提出し給付を受ける手続き)することが必要です。

 

 

[1]【対象施設】

 都道府県に届出を行っている認可外保育施設等(※1)のうち国が定める基準を満たし(※2)、かつ区の確認を受けている施設(※3)が対象となります。

 ※1 認可外保育施設等とは、認可外保育所(認証保育所、定期利用保育(専用施設)ベビーホテル、院内、事業所、その他)、ファミリーサポート、一時保育、病児保育です。

   板橋区の空き保育室、定期利用保育(認可併用施設)は対象外です。

 ※2 国が定める基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする5年間の猶予期間があります。

 ※3 区の確認を受けている施設

   認可外保育所はこちら

   一時保育・病児保育はこちら

 

 ※ 認可保育所に入園している方が、認可外保育施設、一時保育、病児保育、ファミリーサポートを利用した場合は無償化の対象外となります。(既に認可保育所で無償化の対象となっているため)

 

 

[2]【保育の必要性認定】

 保育の必要性認定が必要です。 

 ・3歳児~5歳児クラスの方=2号認定

 ・0歳児~2歳児クラスで非課税世帯の方=3号認定

 板橋区保育サービス課入園相談係(03-3579-2452)に保育の必要性の申請を行い、認定を受ける必要があります。

 保育の必要性について および申請書はこちら

 保育の必要性認定に必要な添付書類はこちらに掲載しています。

 申請後、区で審査し、1か月程度で認定通知をお送りします。

 ※保育の必要性がないと判断された方は無償化の対象とはなりません。

 

[3]【対象額】 

 3歳児~5歳児クラスの方=月額37,000円を上限

 0歳児~2歳児クラスで非課税世帯の方=月額42,000円を上限

 ※認証保育所と一時保育を利用した場合、合算して上記月額上限額まで対象となります。(例:3歳児~5歳児が認証保育所で月額30,000円の保育料+一時保育で月10,000円かかった場合、37,000円までが対象額)

 ※実際に認可外保育施設等に支払いした金額が上限額に満たない場合、実際に支払いした額までが対象額となります。

 ※保育料以外は対象外となります。(例:日用品、文具、食材費、行事参加費、送迎バス代など保育料以外の実費は対象外)

 

[4]【償還払い請求】 

 償還払い請求には、下記書類を提出いただく必要があります。

 ・施設等利用費請求書 (請求書様式はこちら

 ・領収証(認可外保育施設等から発行された領収証です。)

 ・提供証明書(認可外保育施設等から発行された提供証明書です。)

 ・活動報告書(ファミリーサポート事業を利用した場合のみ)

 ※施設等利用費請求書に記載いただく口座に振込することでお支払いします。

 ※請求書等の提出方法は、主に通われている認可外保育施設を経由して区に提出いただきます。

  

【請求時期及び振込予定時期】

 以下の期間に請求書類を区に提出してください。

 

令和元年度 スケジュール
利用月 申請期間 振込予定
第1回支払 令和元年10月~12月 令和2年1月6日~1月31日 令和2年3月下旬
第2回支払 令和2年1月~3月 令和2年3月16日~4月10日 令和2年5月下旬

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[5]【その他】

 ・区は、保育料の上限や在園状況を確認するため、各認可外保育施設等から情報提供を受けます。

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〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
子ども家庭部 保育サービス課
電話番号:03-3579-2480 FAX番号:03-3579-2487

保育の必要性認定に関すること
 保育サービス課入園相談係 電話03-3579-2452

認可外保育施設の償還払い請求に関すること
 保育サービス課民間保育振興係 電話03-3579-2492

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