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公開日:令和元年9月4日
最終更新日:令和元年9月4日

庁 議 記 録

 

【会議名】

令和元年度第10回庁議(本部会議:板橋区子ども・子育て支援本部)

 

【日 時】

令和元年7月22日(月)午前9時50分~1030

 

【場 所】

災害対策本部室

 

【出席者】

区長、副区長、教育長、政策経営部長、総務部長、危機管理室長、区民文化部長、産業経済部長、健康生きがい部長、保健所長、福祉部長、子ども家庭部長、資源環境部長、都市整備部長、土木部長、教育委員会事務局次長、地域教育力担当部長

 

【関係課長】

子ども政策課長

 

【次 第】

1 審議事項

(1) 平成30年度「いたばし子ども未来応援宣言2025」実績調査及び分析・評価報告書(案)について

(2) 「いたばし子ども未来応援宣言2025」 第2編「子ども・子育て支援事業計画」編 第2期 計画骨子(案)について

 

 

概 要

◆ 審議事項

(1)平成30年度「いたばし子ども未来応援宣言2025」実績調査及び分析・評価報告書(案)について

(2) 「いたばし子ども未来応援宣言2025」 第2編「子ども・子育て支援事業計画」編 第2期 計画骨子(案)について

子ども政策課長───説  明───(資料1及び2)

【審議目的】

・平成30年度「いたばし子ども未来応援宣言2025」実績調査及び分析・評価報告書(案)について、審議する。また、「いたばし子ども未来応援宣言2025」第2編「子ども・子育て支援事業計画」編 第2期 計画骨子案について、審議する。

【主な意見】

・説明資料2の就学前児童数の推計について、令和6年度までに約1,000人減少すると推計している。この推計はどのような方法をとっているのか。区の人口ビジョンとの関係もあり、この推計値の算出方法の説明が必要ではないか。

→住民基本台帳人口を基準とし、区の人口ビジョンとは異なるコーホート変化率法という手法で推計値を算出している。

・発達障がいを含めた障がい児への対応については、この計画にはどのように反映させていくのか。

→障がい児の対応については、福祉部が策定している障がい児福祉計画と、この子ども・子育て支援事業計画は連携を図ることが前提となっている。子どもの分野は対象範囲が広いが、壁をつくることなく、相互の連携を図りながら計画を策定していくことになる。

・幼児教育・保育の無償化開始の影響で、制度が複雑になり、幼稚園の事務の負担が増え、現場にも影響が出ている。このような状況では、保育の質の低下が懸念されるのではないか。

→私立保育園長会でも同様の意見をいただいている。今後、制度の課題等を整理し国や東京都に改善の要望をしていく。

・児童数が減少してきている中で、幼稚園ではどの園も1割程度の定員割れが発生していると聞いている。今後は2割から3割の定員割れが発生し、保育園でも定員割れが生じてくるのではないか。今後の子どもの減少や保育需要の低下を注視したうえで、3年後から7年後を見据え、現在の施設整備を含めた検討をしてほしい。

→保育需要の低下への対応については、公立保育園のあり方、役割について検討しており、この問題についても引き続き状況を注視しながら検討をしていく。

・保育園の閉園も手段の一つであるが、保育定員を減らしていくことが効果的ではないか。

→公立、私立ともに、定員減による運営上の課題があり、すぐに解決することは難しい。今後の待機児童の状況を踏まえながら、検討の中で手段の一つとして考えていきたい。

【審議結果】

・報告書(案)及び骨子(案)を了承した。

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