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トップページ >  区政情報・地域コミュニティ >  庁議・例規・要綱・人事・広報・刊行物・公文書等資料 >  庁議 >  令和元年度第11回庁議(第09回経営戦略会議)[1]

公開日:令和元年9月26日
最終更新日:令和元年9月26日

 庁 議 記 録

 

【会議名】

令和元年度第11回庁議(第9回経営戦略会議)

 

【日 時】

令和元年7月30日(火)午前9時00分~1050

     

【場 所】

災害対策本部室

 

【出席者】

区長、副区長、教育長、常勤監査委員、政策経営部長、総務部長、危機管理室長、区民文化部長、産業経済部長、健康生きがい部長、保健所長、福祉部長、子ども家庭部長、資源環境部長、都市整備部長、土木部長、会計管理室長、教育委員会事務局次長、地域教育力担当部長、法務専門監、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、区議会事務局長、政策企画課長、経営改革推進課長、財政課長、広聴広報課長、総務課長、人事課長、赤塚支所長

 

【次 第】

 1 審議事項

(1)「男女平等参画社会実現のための板橋区行動計画 いたばしアクティブプラン2020」平成30年度実施状況報告書について【板橋区男女平等参画推進本部】

(2)「男女平等参画社会実現のための板橋区行動計画 いたばしアクティブプラン2025」策定方針について【同上】

(3)地域センターのあり方について(中間報告)

(4)「(仮称)いたばし文化芸術・多文化共生ビジョン2025」の策定方針について(案)

 2 その他

 

概 要

◆ 区長挨拶

(1)これから夏本番となり、熱中症のリスクが高まっている。小中学校の夏休みが始まり、児童生徒を対象としたイベント等が計画されているが、実施にあたっては、昨年度定めた熱中症リスク対応基準を踏まえた対応をお願いする。

(2)朝方の時差出勤「ゆう活」も3年目を迎えている。仕事を定時に終わらせる工夫、働き方改革に対する意識も、徐々に浸透してきたのではないか。仕事以外でも豊かな時間を過ごしていただき、質の高い仕事へとつなげてほしい。

(3)29日(月)に、ある地域経済産業政策勉強会が開催された。今回は幹事である板橋区での開催となった。ご来賓の関東経済産業局長からは最近の経済に関すること、板橋区からは区内の産業に関すること、防災センター等の庁内施設について説明をし、各メンバーから関心を持っていただいた。10月6日(日)には、メンバーである千葉県酒々井町の町政130周年をお祝いに訪問し、区内産業、SDGs、絵本のまちづくり等の取組内容について話す予定である。今後、関東地方の自治体との交流が、より良いものとなるよう期待している。準備をしていただいた総務部、産業経済部に感謝申し上げる。今後も、このような機会をPRの場や情報交換の有益な場として活用していきたい。

 

◆ 審議事項

(1) 「男女平等参画社会実現のための板橋区行動計画いたばしアクティブプラン2020」平成30年度実施状況報告書について【板橋区男女平等参画推進本部】

(2)「男女平等参画社会実現のための板橋区行動計画いたばしアクティブプラン2025」策定方針について【同上】

総務部長───説  明───

【審議目的】

・平成30年度実施状況報告書の評価内容について審議する。

・令和3年度から開始する「男女平等参画社会実現のための板橋区行動計画 いたばしアクティブプラン2025」の策定方針について審議する。

【主な意見】

・一次評価と二次評価が合致しないのは何故か。

→一次評価は対象を個別事業としているのに対し、二次評価は政策としている。そのため、場合によっては評価が異なる。

・資料1-3にて付属機関等女性委員参画状況を提示しているが、中には委員があて職で委員選定に及ばないものもある。そのような付属機関は、女性比率を算出する対象から外したり、説明を加えるなどの工夫が必要ではないか。

→国は、付属機関全体を通じて女性比率40%を打ち出しており、直ちに除外することは難しいが、適切な説明を加えていきたい。

・新たな行動計画策定に向けた審議会を立ち上げる際は、社会を取り巻く環境の変化や人権等に配慮し、条例化も見据え、区としてめざすことや審議会の進め方について、しっかりと示してほしい。

【審議結果】

・原案のとおり決定する。

 

(3) 地域センターのあり方について(中間報告)

区民文化部長───説  明───

【審議目的】

・戦略的課題である「地域センターのあり方について」の検討経過(中間報告)について審議する。

【主な意見】

・地域センターの利用拡大とあるが、これは、地域センターの活動そのものを拡大すると捉えて良いのか。今のまま利用拡大してもあまり意味がなく、機能拡大していかなければならないのではないか。

→そのように捉えていただいて良い。地域センターの現状の延長線上で考えているのではなく、機能拡大を通じて、利用拡大に結び付けたいと考えている。

・今の組織の形態に囚われず、専門的な知識を持つ職員が必要となってくるのではないか。

→機能拡大については、徐々に検討していきたい。既存の地域団体のつながりをしっかりと結び付けていくことから始めていきたい。

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・予めゴールのイメージをしっかり決め、手段を考えていく必要がある。しっかり検討してほしい。

・AIPの第2層協議体(支え合い会議)の参加により、地域包括支援センターとの兼ね合いの整理が必要となってくる。区民の方々が相談する場合、どこへ行ったら良いのか、はっきり示す必要がある。

→高齢者の支え合いについては地域包括支援センターが担うが、今後の地域共生社会は高齢者だけでなく、子どもや障がい者等の様々な人を含む地域課題の解決が必要となるので、より幅広く関わることになる。そうしたところに地域センターが関与していきたい。

・ボランティアの扱いはどうするのか。

→最終的には区民の方々の中にボランティアが浸透するまで段階的に広げていきたい。

・ボランティアは、区民の方々にとって身近に感じられるものにしなければならない。もう少し分かりやすいように、表現方法や運営について工夫してほしい。

・子ども食堂や外国人のコミュニティ等の問題に、どのように対応していくのかを示す必要があるのではないか。

→最終報告の段階では、こうした問題に対しても具体的に記載する。

・2頁に記載のあるオブザーバーとは、どのような役割を果たすのか。

→例えば、おとしより保健福祉センターが所管する第2層協議体に、地域センター職員がオブザーバーとして参加し、その情報を他団体につなげるといった内容を想定している。

・機能拡大を18の地域センターが歩調を合わせて行うのは難しいのではないか。既にキーパーソンと連携し、新たな試みを行っている地域の場合、先行して地域センターに機能を持たせ、組織を厚くして取り組むなどの先駆的な方法が考えられる。そうした方向を考えているのか、それとも18地域センターの底上げを同時に図っていくのか、現在考えているイメージを教えてほしい。

→地域によって進捗度合いや地域センター職員構成も異なるので、適宜可能なところから始めたいと考えている。

・地域センターは、地域の司令塔ではなく、ハブになるとの説明であった。令和2年から開始するイメージはどういったものか。各団体の情報を他の団体にフィードバックするだけのイメージなのか。団体はそれぞれに意味、ポリシーを持って活動しているので、それらを結びつけるのを強要せず、緩やかなネットワークを作っていくべきだと考える。

→現在、各団体は独立しており、他団体の情報が入ってこない状態にあるので、まずは情報をフィードバックすることから始めたい。その後、団体同士がつながるための調整を、地域センターがしていきたいと考えている。様々な形態があると思うので、地域特性に応じて検討していく。「地域の人々が横断的に動いて課題を解決する」という地域会議の趣旨はそのままに、自立的に立ち上がった団体の趣旨を尊重しつつ、そうした団体の間を緩やかにつなげる役割を地域センターが積極的に果たしていくことになる。団体間の意思疎通が円滑に進むような手助けをしたい。

・地域団体の課題に対して、地域センターがハブとなり、所管課と共に解決に向けて取り組むと考えた方が分かりやすい。

→地域センターに徐々に機能を付加していくことで、所管課と一緒に取り組む形に近づくが、地域団体を所管する部署と関わり方が全く同化するということではない。団体間の情報のつなぎを強化していくことから始める。

・地域センターのあり方を今後どうしていくのか、共通認識が必要である。地域には、従来の町会や青少年健全育成地区委員会だけでなく、おとしより保健福祉センター、防災、介護、コミュニティスクール、アーバンデザインセンター、おやじの会等のキーワードが絡んでくる。例えば、地域センターの行政サービスを最小限に留め、SDGsやスマートシティを共通の目標に地域の活性化を図っていくなど、方向性をはっきりさせた方が良いのではないか。

→キーワードに挙がった団体と連携強化する道筋は検討している。また、平成17年に行政サービスは区民事務所が、地域センターは地域の活性化を担うことを決めたが、それを変更することはない。

 

 

<[2]へ続きます。下記リンク先をご覧ください>

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