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公開日:令和元年11月23日
最終更新日:令和元年11月23日

区の人事行政の運営状況をお知らせします

 区では、「東京都板橋区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、人事行政の運営状況などを区民のみなさんに公表し、公平性・透明性の確保に努めています。

 今日は、区の職員数・給与の状況などの概要をお知らせします。なお、区政資料室(区役所1階7番窓口)・区ホームページで、全文をご覧になれます。

※明示のないものは、いずれも平成31年4月1日現在の数字。

※数値は表示単位未満で端数処理しているため、合計・率などが異なる場合があります。

職員の任免・職員数などの状況

問い合わせ 人事課人事係 電話番号3579-2070

◆任免の状況

《採用者数》(令和元年6月1日現在)

事務…85人、土木造園(土木)…6人、土木造園(造園)…1人、建築…1人、機械…1人、衛生監視…2人、学芸研究…4人、福祉…50人、心理…4人、保健師…5人、看護師…5人、合計…164人

※上記のほか、行政専門職(法務)1人、一般任期付職員として教育支援センター所長1人、育児休業代替任期付職員として事務3人・栄養士1人を採用。

《退職者数》(平成30年度)

定年退職…99人、勧奨退職…23人、普通退職…54人、死亡退職…2人、合計…178人

◆分限処分・懲戒処分の状況(平成30年度)

分限処分(休職)…50人

懲戒処分…戒告4人、減給1人、停職3人、免職0人

※分限処分とは、心身の病気により公務が行えない状態になった職員などに対する処分です。懲戒処分とは、公務員としてふさわしくない行為があった職員などに対する処分です。

◆年度別職員実数の概要(各年度とも4月1日現在)

平成22年度…一般行政部門3091人、教育部門357人、公営企業等会計部門186人、合計3634人

平成23年度…一般行政部門3068人、教育部門350人、公営企業等会計部門187人、合計3605人

平成24年度…一般行政部門3061人、教育部門340人、公営企業等会計部門188人、合計3589人

平成25年度…一般行政部門3028人、教育部門337人、公営企業等会計部門188人、合計3553人

平成26年度…一般行政部門3012人、教育部門338人、公営企業等会計部門189人、合計3539人

平成27年度…一般行政部門3000人、教育部門341人、公営企業等会計部門192人、合計3533人

平成28年度…一般行政部門3019人、教育部門353人、公営企業等会計部門191人、合計3563人

平成29年度…一般行政部門3020人、教育部門356人、公営企業等会計部門194人、合計3570人

平成30年度…一般行政部門3043人、教育部門362人、公営企業等会計部門196人、合計3601人

平成31年度…一般行政部門3036人、教育部門368人、公営企業等会計部門196人、合計3600人

◆部門別職員数の状況と主な増減理由(各年度とも4月1日現在)

一般行政部門

職員数(平成30年度・31年度、対前年度増減額、主な増減理由)

議会…18人、18人、0人

総務…601人、589人、マイナス12人、児童相談所の設置準備による増、職員派遣の減など

税務…132人、131人、マイナス1人、特別徴収一斉指定事務の終了による減など

民生…1423人、1419人、マイナス4人、児童相談所への職員派遣の増、保育士配置基準の見直しによる減など

衛生…481人、483人、2人、受動喫煙対策による増、自動車運転職員の退職者不補充による減など

労働…4人、4人、0人

農林水産…5人、5人、0人

商工…38人、43人、5人、プレミアム商品券の発行業務による増

土木…341人、344人、3人、まちづくりの推進による増、事務の見直しによる減など

計…3043人、3036人、マイナス7人、〈参考〉人口1万人あたりの職員数 53.38人

教育部門

教育…362人、368人、6人、オリンピック機運醸成事業による増、栄養士業務の見直しによる減など

小計…3405人、3404人、マイナス1人、〈参考〉人口1万人あたりの職員数 59.85人

公営企業等会計部門

その他…196人、196人、0人

合計…3601人(3476人)、3600人(3476人)、マイナス1人(0人)、〈参考〉人口1万人あたりの職員数 63.30人

※部門別職員数は、国が実施する定員管理調査に基づいています。

※公営企業等会計部門とは、国民健康保険事業・介護保険事業などです。

※職員数は一般職に属する職員の人数で、条例定数外職員(育児休業者・休職者)を含みます。

※( )内は、条例定数の合計です。

※増減数の内訳には、部門間の変更を含みます。 

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