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公開日:令和元年11月23日
最終更新日:令和元年11月23日

職員の給与の状況

問い合わせ 人事課給与係 電話番号3579-2074

◆一般職員の給与

 東京23区では、中立かつ専門的な機関として設置している「特別区人事委員会」が民間企業の給与実態を調査し、23区職員の給与について勧告を行っています。板橋区職員の給与も、この勧告に基づき区議会の審議を経て、条例により定められています。

◆特別職の報酬など

 区長・区議会議員などの特別職の給料・報酬は、学識経験者などで構成される「板橋区特別職報酬等審議会」の答申を受け、区議会の審議を経て、条例により定められています。

◆人件費の状況(平成30年度普通会計決算)

住民基本台帳人口(平成31年1月1日現在)…56万6890人

歳出額(A)…2095億4446万7000円

実質収支…46億683万6000円

人件費(B)…319億1467万4000円

人件費比率(B/A)…15.2パーセント

※人件費とは、職員の給与・退職手当、特別職の給料・報酬のほか、共済費(社会保険料の事業主負担分)などを含む経費の合計です。

※実質収支とは、歳入歳出差引残額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質的な残額です。

※人件費比率とは、人件費の歳出額全体に占める割合です。

◆職員給与費の状況(平成30年度普通会計決算)

職員数(A)…3405人

給与費

  • 給料…124億2696万8000円
  • 職員手当…42億437万3000円
  • 期末・勤勉手当…58億226万3000円
  • 計(B)…224億3360万4000円
  • 1人あたりの給与費(B/A)…658万9000円

※職員手当には、退職手当を含みません。

※職員数は、平成30年4月1日現在の人数です(公営企業等会計部門に従事する職員を除く)。

※給与費には、任期付短時間勤務職員(再任用職員(短時間勤務))の給与費が含まれており、職員数には当該職員を含みません。

※千円未満を切り上げています。

◆職員の初任給の状況

一般行政職

1類(大学卒)

  • 板橋区…18万3700円
  • 東京都…18万3700円
  • 国…総合職18万5200円・一般職18万700円

3類(高校卒)

  • 板橋区…14万7100円
  • 東京都…14万5600円
  • 国…14万8600円

技能労務職

高校卒

  • 板橋区…13万9400円
  • 東京都…14万3000円
  • 国…14万6000円

※技能労務職の初任給は、職種により異なります。

◆職員の経験年数別・学歴別 平均給料月額の状況

一般行政職

1類(大学卒)

  • 経験年数15年…33万5784円
  • 経験年数20年…36万8315円

3類(高校卒)

  • 経験年数15年…30万8150円
  • 経験年数20年…32万4030円

技能労務職

高校卒

  • 経験年数20年…30万650円

※経験年数15年は該当なし

◆職員の平均給料月額・平均給与月額・平均年齢の状況

(平均給料月額、平均給与月額、平均給与月額(国ベース)、平均年齢)

一般行政職

板橋区…29万8145円、39万8059円、37万3793円、39.2歳

東京都…31万4459円、44万8732円、39万5986円、41.7歳

国…32万9433円、データなし、41万1123円、43.4歳

技能労務職

板橋区…30万973円、39万1948円、37万3483円、51.7歳

東京都…29万1617円、39万3246円、36万1139円、49.9歳

国…28万7312円、データなし、32万9380円、50.9歳

※平均給与月額とは、給料月額と諸手当(地域手当・住居手当・時間外手当など)の合計です。

※平均給与月額(国ベース)とは、平均給与月額に諸手当が含まれていない国家公務員の平均給与と同じ基準で再計算したものです。

◆特別職の報酬などの状況

(給料月額など、期末手当支給の割合、1期の退職手当額)

区長…113万5000円、3.65月分、2043万円

副区長…91万円、3.65月分、1128万4000円

議長…91万円、3.65月分、データなし

副議長…78万2000円、3.65月分、データなし

議員…60万円、3.65月分、データなし

※退職手当は、区長は給料月額×勤続期間×450/100、副区長は給料月額×勤続期間×310/100が支給されます。区議会議長・副議長・議員には支給されません。

※1期の退職手当額は、平成31年4月1日現在の給料月額・支給率に基づき、1期(4年…48月)勤めた場合の退職手当の見込額です。

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◆職員の手当の種類・その内容

《毎月決まって支給》

扶養手当(支給月額(板橋区・国))

配偶者…6000円・6500円

子…9000円・1万円

父母など…各6000円・各6500円

16から22歳の子についての加算…各4000円・各5000円

  • 支給職員1人あたりの平均支給年額…19万2690円
  • 支給実績…2億1562万円

地域手当

  • 支給額…(給料+扶養手当+管理職手当)×支給率※支給率は、東京23区内20パーセント、千葉県鴨川市(天津わかしお学校)12パーセント、国は地域区分により0から20パーセントまで。
  • 支給職員1人あたりの平均支給年額…70万7373円

住居手当(支給月額)

満27歳までの世帯主…2万7000円

満27歳以上32歳までの世帯主…1万7600円

上記以外の世帯主…8300円

※国の賃貸住宅居住に対する最高支給額が2万7000円

  • 支給職員1人あたりの平均支給年額…18万5052円
  • 支給実績…1億7043万3000円

通勤手当

運賃相当額(支給限度月額5万5000円)

  • 支給職員1人あたりの平均支給年額…12万6075円
  • 支給実績…4億974万1000円

その他

管理職手当・初任給調整手当・単身赴任手当など

※1人あたりの平均支給年額は、平成30年度一般会計・国民健康保険事業特別会計決算により算出しました。

《勤務実績に応じて支給》

時間外勤務手当(支給総額、支給職員1人あたり平均支給年額)

平成30年度…6億7438万1000円、17万2741円

平成29年度…7億1057万4000円、21万4740円

特殊勤務手当

著しく危険・不健康、その他特殊な業務に就いたときに支給される手当

  • 手当の種類…4種類
  • 手当支給職員の割合…12.9パーセント
  • 支給職員1人あたりの平均支給年額…10万9445円

その他

休日勤務手当・宿日直手当など

《一定の時期に支給》

期末・勤勉手当

板橋区…(期末・勤勉)1人あたりの平均支給額160万6000円、(月数:期末)2.60(1.45)、(月数・勤勉)1.90(0.90)、計4.50月分(2.35月分)

東京都…(期末・勤勉)1人あたりの平均支給額187万4000円、(月数:期末)2.60(1.45)、(月数・勤勉)2.00(0.95)、計4.60月分(2.40月分)

国…1人あたりの平均支給額データなし、(月数:期末)2.60(1.45)、(月数・勤勉)1.85(0.90)、計4.45月分(2.35月分)

※( )内は再任用職員の支給割合です。

《退職時期に支給》

退職手当(普通退職、定年退職)

最高限度支給月数…39.75、47.7

平成30年度退職者の1人あたりの平均支給額…160万4000円、2103万4000円

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