平成21年度「雇用創出・地域経済活性化総合対策事業」を追加実施

　板橋区（坂本健区長）は、区内中小企業と区民生活を支援し、雇用の創出と地域経済の活性化を図るため平成21年度当初予算において総合対策を実施していますが、今般の経済情勢に鑑み、補正予算において追加の総合対策を講じることにしました。

　更に、可能なものは現行予算の中で対応することにしています。

【実施概要】

1 産業経済施策における経済対策

(1)　中小企業への金融支援の拡充（平成21年11月から平成22年3月まで）

○　緊急経営安定化特別融資：融資総額64億円

［1件あたり限度額800万円、利子補給率10割（30ヶ月まで）］

予算額 23,769千円（総額：269,505千円）

(2)　中小企業の販路拡大

○　板橋製品技術大賞PR：板橋製品技術大賞受賞企業の製品PRのための映像コンテンツを制作し、販路拡大に活用する。

○　ビジネスネット拡大：4区（板橋区、北区、豊島区、練馬区）の製造業を中心とした中小企業の商談会に加え、板橋製品技術大賞参加企業のフォローアップセミナーを同時に開催し、参加企業の交流、販路拡大を図る。

予算額 3,735千円

(3)　就労相談事業の拡大（平成21年10月から）

○　キャリアカウンセリング：現行週4枠を週8枠に拡大する。

予算額 250千円

(4)　セミナーの開催

○　創業セミナーの開催：来年定年退職を迎える団塊の世代や早期退職者を対象とした創業セミナーを開催する。

予算額 100千円

2　国の経済危機対策対応事業（国の交付決定を受けて実施）

(1) 緊急雇用創出事業（平成21年10月から）

離職者に対して、雇用・就業機会の創出を図る。

　　 12事業　雇用人数97名（新規雇用78名）

※　1ヶ月換算で441人の雇用を創出

予算額 68,343千円

(2) 福祉施策における経済対策

[1]　子育て応援特別手当（平成21年12月申請書発送予定）

　　○　幼児教育期の負担軽減に配慮するため、小学校就学前3年間に属する子がいる世帯に1人あたり3万6千円を支給する。

予算額 441,667千円

[2]　就労支援（平成21年10月から）

　　○　緊急就労支援：離職者であり、就労意欲のある者で、住宅を喪失している又は喪失するおそれのある者に対し住宅手当を支給する。

予算額 25,864千円

[3]　ひとり親自立支援（平成21年6月適用で先行実施）

　　○　高等技能訓練促進費助成：母子家庭における訓練促進費の支給額及び対象期間を拡大する。

予算額 20,674千円

(3) 理科教育設備整備事業

　 ○　学習指導要領の改訂に伴い、新たな学習内容の追加に要する実験器具等を整備する。

予算額 77,963千円

【予算規模】

　　当初予算での実施分　1,139,554千円

　　今回の追加実施分　　　662,365千円

　　総予算規模　　　　　1,801,919千円