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公開日:平成29年4月14日
最終更新日:平成29年4月14日

平成29年4月14日報道発表

協定締結式の様子

協定締結式の様子
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 4月14日(金)、町会加入の促進を通じて地域の活性化と発展をめざす「板橋区における町会・自治会加入促進に関する協定締結式」が区役所本庁舎で執り行われ、不動産の販売・賃貸等に関わる事業者(公益社団法人東京都宅地建物取引業協会板橋区支部、公益社団法人全日本不動産協会東京都本部城北支部)と、板橋区町会連合会、板橋区の4者が協定を結んだ。

 板橋区町会連合会及び町会・自治会は、かねてから公共性の高い自治組織として、地域の安心安全のため、防災・防犯活動を実施している。また、東日本大震災や熊本地震などの災害時、住民同士による助け合いが多くの命を救ったことから、町会・自治会の役割は再認識され、今後も重要になっていくと考えられる。

 しかしその一方で、板橋区の町会・自治会は、加入率の低下や担い手の不足や高齢化などの課題が出てきており、特に加入率の低下は、組織そのものの存続に関わる深刻な問題となっている。各町会・自治会においてもこういった問題を喫緊の課題として捉え、すでに区も支援を行っているが、今後の更なる加入促進、特に若い世代の会員を増やすことをめざし、今回の協定が締結されることとなった。

 

協定の主な内容

不動産に関わる団体(公益社団法人東京都宅地建物取引業協会板橋区支部及び公益社団法人全日本不動産協会東京都本部城北支部)に在籍する会員が、町会連合会又は区が作成した町会加入促進用パンフレット等の啓発物品を協力事業者の店舗等に配置し、住宅購入者及び賃貸住宅・事務所・店舗等の入居者に配付するとともに、アパート等の管理又は仲介契約の際に町会加入の働きかけを行う。

 

 協定書を取り交わした坂本区長は「防災・防犯の面からも町会等のネットワークは非常に重要である。これまでも4者の交流はあったが、今回の協定が町会・自治会へのより一層の加入促進につながることを期待する。」とコメント。板橋区町会連合会の鈴木孝雄(すずき・たかお)会長、東京都宅地建物取引業協会板橋区支部の須藤玲司(すどう・れいじ)支部長、全日本不動産協会東京都本部城北支部の目黒歳章(めぐろ・としあき)支部長と、今後の町会・自治会の活性化に向けて協力しあうことを誓った。

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