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トップページ >  報道発表資料 >  平成29年7月の報道発表資料 >  災害時における応急対策業務及び資機材供給等に関する協定実施細目を締結

公開日:平成29年7月28日
最終更新日:平成29年7月28日

平成29年7月28日報道発表

締結式の様子01

締結式の様子01
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締結式の様子02

締結式の様子02
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 7月28日(金)、災害時の円滑な物資輸送の実現をめざす「災害時における応急対策業務及び資機材供給等に関する協定実施細目」の締結式が区役所本庁舎で執り行われ、板橋災害対策土木協力会、板橋土木事業協同組合、株式会社サンペイ、株式会社アクティオ、板橋区の5者が協定を結んだ。

 本細目は、既に締結している「災害時における応急対策業務に関する協定」(板橋災害対策土木協力会、板橋土木事業協同組合)及び「災害時における資機材供給等に関する協定」(株式会社サンペイ、株式会社アクティオ)の内容を拡充したものである。

 

・災害時における応急対策業務に関する協定

  平成14年4月に締結。災害時における人員の派遣や資機材の提供、平時における区が主催する防災訓練等への参加などについて定めている。

・災害時における資機材供給等に関する協定

  平成17年7月に締結。災害時における資機材の提供について定めている。

 

 区では、熊本地震の教訓を踏まえ、災害時の支援物資や備蓄物資の輸送力強化を目指している。本細目締結により、建設機械リース業者が供給するトラックなどを建設事業者が運転し、食料・飲料水・燃料等の輸送業務を行うことが可能となる。既に運送業者との協定は締結しているところであるが、今回、リース業者が保有する輸送車両に着目し、物資輸送の担い手と結び付けることにより体制が充実し、区における災害対応力の実効性が高められる。災害時の、リース業者保有の輸送車両の供給と、その運行者を具体的に定めた協定は、全国的にもあまり例がないのではないかと考えられる。

 協定を取り交わした板橋区危機管理室の久保田室長は「建設事業者の応急対策業務と資機材供給は、発災後の道路啓開や復旧作業を主目的としていたが、本細目締結により、輸送業務への応用が可能となった。今後とも、さまざまな協定の実効性や汎用性の確保を目指していく」とコメント。板橋災害対策土木協力会会長の関氏、板橋土木事業協同組合専務理事の高津氏、株式会社サンペイ代表取締役の三瓶氏、株式会社アクティオ上席執行役員東京支店長の中島氏と固く握手し、災害時の体制について緊密に連携しあうことを誓った。

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