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トップページ >  報道発表資料 >  平成30年3月の報道発表資料 >  板橋区内製造業の経営課題が浮き彫りに 区が2,000社を調査

公開日:平成30年4月3日
最終更新日:平成30年4月3日

平成30年3月30日報道発表

 板橋区と(公財)板橋区産業振興公社が昨年9月から11月にかけて戸別訪問形式で実施した「平成29年度板橋区製造業調査」の実施結果がまとまり、30日から、公社ホームページで報告書を公開した。

 「平成29年度板橋区製造業調査」(以下、製造業調査)は、(1)企業の抱える課題、意見、要望などを把握 (2)区内製造業の実態を把握するための情報収集 (3)今後の情報提供などに活用するため、区内企業のデータを整備 (4)国、都、区などの産業関連施策の情報提供 を目的に実施。

 製造業調査は、日本標準産業分類の大分類E(製造業)と定義されている板橋区内企業2,060社を対象に、平成29年9月11日から11月30日の間、調査員が直接企業を訪問し、調査票に沿ってヒアリングを行った。調査員は、(一社)板橋中小企業診断士協会に所属する中小企業診断士50人が務めた。有効回答数は1,164で、有効回答率は56.5%だった。

 調査は、「従業員数」「資本金」「操業年数」「業種グループ」等の基礎情報及び、「売上・営業利益」「現在の課題(外的・内的課題)」「今後の事業方針」「事業継承の予定」「防災対策」等の実態調査19問。

 

主な調査結果

 現在の収益の状況及び外的課題を聞いた設問では、横ばい・減少傾向と回答する割合が85%以上と多数を占めた。営業利益が減少傾向であると回答したうちの91.6%が売上高も減少傾向であると回答しており、利益低下の主要因は売上減少にあると推察できる。また、売上減少の要因は、外的課題の回答内容から市場の縮小や取引先の減少であると推察できる。一方、内的課題では、経営者や従業員の高齢化や工場・設備の老朽化・不足が関心ごとであることがわかる。それらに次いで人材の採用難が続いている。

 

 事業継承の予定を聞いた設問では、継承を諦めた企業や継承するかどうか未定の企業が、47%を占めている。そのうち2割弱の企業が廃業を予定しており、世代交代に伴う事業継承を円滑に進めることが喫緊の課題であると言える。一方で、37%の企業は後継者が決まっている、または候補者がいるという状況である。

 

 区では今後、この調査結果を産業施策の基礎情報として活用するほか、各種事業などの情報提供に利用していく。なお、報告書は板橋区産業振興公社ホームページ(http://itabashi-kohsha.com/reseach/290001-2)で閲覧できる。

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