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トップページ >  報道発表資料 >  平成30年7月の報道発表資料 >  国有地を活用した認可保育所整備運営事業者の公募について

公開日:平成30年7月20日
最終更新日:平成30年7月20日

平成30年7月20日報道発表

【内 容】

 板橋区は、「旧関東信越国税局板橋寮」跡地(板橋区大山東町35番2号)の国有地を活用して認可保育所を整備・運営する社会福祉法人を募集している。

 待機児童解消のため施設整備を進めている板橋区は、大山東町を含む板橋地域は今後とも保育需要が見込まれることから、国に対して「旧関東信越国税局板橋寮」跡地への民間保育所整備を要望してきた。その結果、国との協議が整い、区として初めて国有地を活用した民間保育所を整備することとし、国と事業用定期借地権に基づく土地賃貸借契約を締結して認可保育所を整備・運営する社会福祉法人を公募している。

事業者の選定は、書類審査による第一次審査、第一次審査通過者のプレゼンテーション方式による第二次審査を予定している。

【公募施設及び規模】

(1)施設種別……認可保育所  (2)開設時期……平成32年4月1日   (3)定員……定員120人

【整備予定地】

(1)地番……板橋区大山東町34番13     (2)住居表示……板橋区大山東町35番2号

(3)敷地面積……約1,009平方メートル           (4)用途地域……第二種住居地域

(5)防火指定……準防火地域         (6)高度地区……35m第3種高度地区

(7)建ぺい率/容積率……60%/300%      (8)地区計画……大山駅東地区地区計画区域内

【建物の解体及び認可保育所整備】

国が既存の建物(旧関東信越国税局板橋寮)の解体・撤去を行い、認可保育所の整備は事業者が行う。

【土地の貸付条件】

(1)貸付契約 国との事業用定期借地権に基づく貸付契約

(2)貸付期間 30年

(3)借地料等 国の書面による見積もり合わせにより借地料を決定する。

(4)返  還 貸付期間(30年間)満了時または契約解除の際は、原則として事業者の負担により原状回復の上、返還する。なお、新設整備及び原状回復の期間も貸付期間に含む。

【応募資格】

 提案書提出時点において、認可保育所を3年以上運営しており、かつ、決算期が3期以上経過している社会福祉法人。ただし、東京近郊に本部又は事務所があること(本部等がない場合、事業者決定後の設置でも可とする)。

など、詳細は公募要領参照。

公募要領の概要は以下のとおり。区公式ホームページで公募要領を公開している。

  ※ http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/091/091648.html

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