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トップページ >  報道発表資料 >  平成30年9月の報道発表資料 >  東京都健康長寿医療センターと包括的連携に関する協定を締結

公開日:平成30年9月3日
最終更新日:平成30年9月4日

平成30年9月3日報道発表

坂本区長と井藤理事長

坂本区長と井藤理事長
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協定式の様子

協定式の様子
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 9月3日(月)、板橋区(区長:坂本健/さかもと・たけし)と地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(理事長:井藤英喜/いとう・ひでき)は、互いに有する人的・知的・物的資源を有効活用し、健康福祉事業・学術研究の充実・発展及び活力ある地域社会の形成に寄与することを目的とする「包括的連携に関する協定」を締結した。

 区は平成27年10月に策定した板橋区基本構想において、概ね10年後のあるべき姿として「豊かな健康長寿社会」ビジョン(健康分野)を描いており、質量ともに充実した医療機関など23区でも恵まれた地域資源を活かしながら、区民の生活の質の向上と健康寿命の延伸をめざしている。

 また、平成28年1月策定の板橋区基本計画2025において定めた未来創造戦略の展開にあたっては、「大学・研究機関等との連携」を基本的な視点の一つとして位置付け、知的・人的資源の連携を進め、様々な地域課題・行政課題等に協力して取り組んでいくこととしている。

 協定締結先の東京都健康長寿医療センターは、高齢者への医療の提供、研究の推進、臨床と研究の連携を通じて、高齢者の健康増進、健康長寿の実現をめざし、大都市東京における超高齢社会の都市モデルの創造の一翼を担うことを基本理念としている。

 その知的・人的資源を生かして、これまでも認知症施策事業である「認知症アウトリーチ事業」や、シニア世代の社会参加促進事業である「シニアの絵本読み聞かせ事業」など、区の様々な施策や事業において連携してきている。その一方で区からも、センターの学術研究の推進に対して協力をしてきた。

 本協定は、こうした区と同センターの互恵的関係を発展させ、さらに互いに有する資源を有効活用し、健康福祉事業・学術研究の充実・発展及び活力ある地域社会の形成に寄与することを目的として締結するもの。協定では目的を達成するため、(1)両者が有する人的資源、知的資源及び物的資源の活用、(2)両者が協働して実施する学術研究及びその他の事業の推進、(3)地域社会の課題を解決するための取組み、(4)その他両者が協議のうえ必要と認めた事項について連携し協力することを定めている。

 3日(月)、板橋区役所で行われた協定締結式では、坂本区長が「今後、人口の高齢化がさらに進行すると見込まれており、区として健康福祉に関する多種・多様な課題やニーズに対応していく必要がある。その中において、貴センターの学術研究と区政との連携を強化し、『東京で一番住みたくなるまち』と評価されるまちづくりを推進すべく、協力をお願いしたい。」とあいさつ。東京都健康長寿医療センターの井藤理事長と協定書を取り交わして、固く握手した。

 締結後は同センターとの連携をさらに強化し、未来創造戦略を強力に推進していく。

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