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公開日:令和元年7月1日
最終更新日:令和元年7月1日

令和元年7月1日報道発表

関係団体との集合写真

関係団体との集合写真
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令和元年6月21日に開かれた、令和元年第2回板橋区議会定例会(第3日)において「板橋区手話言語条例」が原案のとおり可決され、同28日に施行された。可決日には、一般社団法人板橋区聴覚障害者協会の会員をはじめ、手話関係者、盲ろう者等70名以上が参加し、区役所正面玄関前で、記念撮影が行われた。

この条例は、平成 30年6月7日開催の、板橋区議会健康福祉委員会において、板橋区聴覚障害者協会より提出された「板橋区手話言語条例(仮称)制定に関する陳情(陳情第181号)」が全会一致で採択されたことを受け、今定例会に区長からの条例提案があった。なお、本会議においても全会一致の議決に至った。単独の「手話言語条例」としては、東京23区で3番目となる。

本条例は「手話は言語であるという認識の下に、区民の手話への理解の促進を図ることにより、地域における手話の使いやすい環境を構築することで、手話を使用する区民が、手話により、自立した日常生活を営み、社会参加をし、心豊かに暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを」を目指し制定したものである。

【条例の概要】

1 区、区民、事業者の責務

(1)  区は、区民の手話に対する理解を広げ、手話を使いやすい環境にするための施策を総合的かつ計画的

に推進するよう努める。

(2)区民は、手話の理解を深め、区が推進する施策に協力するよう努める。

(3)事業者・団体等は、手話の理解を深め、区が推進する施策に協力し、聴覚障がい者が地域で活動しやすい環境を整備するよう努める。

(4)区、区民及び事業者・団体等は、障害者差別解消法に基づき、医療、教育、災害の場等を含め、地域社会において、言語としての手話を使いやすくする様々な取組を進めるための環境の実現に寄与するよう努める。

2 施策の推進方針

区は、本条例に基づいて施策を推進するための方針を策定し、必要な措置を講ずるものとする。この施策の推進方針には、手話の普及啓発及び手話による支援者養成のほか、必要な事項について定める。

区は、策定又はこれを変更する場合その他必要がある場合は、手話を必要とする者(盲ろう者を含む)、

手話通訳者その他関係者等に、広く意見を聴くよう努めるものとしている。

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