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公開日:令和2年1月24日
最終更新日:令和2年1月24日

令和2年1月23日報道発表

集合写真

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 農業経営基盤強化促進法に基づく認定農業者制度は、農業者(区内に住所があり、区内の農地において農業経営を行っている農業経営体)が自らの創意工夫に基づき経営の改善を進めようとする事業計画を区市町村が認定することで、認定を受けた農業者に対して、重点的に支援していくというものである。板橋区では昨年8月、認定手続等に関し必要な事項を定めた「板橋区農業経営改善計画の認定手続等に関する要綱」を制定。認定審査会等を経て、同年12月24日に4農業経営体を認定農業者に認定した。そして本日(23日)10時30分、区長室にて認定証交付式が執り行われた。

 区は、平成28年3月に「板橋区産業振興構想2025」を策定し、区の産業の将来像“未来を輝かせる産業文化都市・いたばし”の実現に向けて戦略・施策を体系化した。工業・商業と並ぶ産業の3本柱の一つである都市農業についても、本構想に基づき、「活力ある農業と大地の恵みを未来へつなぎ、潤いある区民生活と都市空間を創出する」ことを基本目標とし、各施策を展開している。一方、区内農業者の減少が進んでいる中で、農業経営目標の集約と自らの創意工夫に基づく経営の改善、効果的な支援制度の展開が喫緊の課題となっている。こうした状況を背景として、農業経営の目標を明らかにするとともに、その目標に向けて農業経営の改善を計画的に進め、もって区内農業の健全な発展に寄与することを目的として、平成30年10月に「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想(板橋区)」(以下、基本的な構想)を策定。基本的な構想策定後、制度に係る要綱の制定、制度説明会、申請手続き、認定審査会を経て、4農業経営体を認定農業者として認定した。板橋区が認定農業者を認定するのは今回が初めて。

 主な認定基準は、(1)農業者作成の農業経営改善計画書が、「基本的な構想」に照らし適切なものであること、(2)栽培施設・耕作機械の導入や栽培品種等を見直すことで、「労働時間の効率化」を進めることや「農業所得を増やす」ことなどを記すこと等。審査委員は、(一社)東京都農業会議専務理事、東京都中央農業改良普及センター所長、東京あおば農業協同組合地域振興部長、板橋区農業委員会会長、同会長職務代理、赤塚支所長の6名が務めた。今回の認定農業者は以下のとおり。

 

<認定農業者>

番号

主な耕作地

種別

分類

営農モデル

所 得

目 標

(万円)

経営面積(a)

労働力(人)

主な品目

主な

施設

1

徳丸

個人

野菜

直売所や量販店、契約出荷など多様な出荷を組み合わせた経営

750

85(うち施設4)

4(うち臨時雇用1)

ダイコン・コマツナ・ニンジン・トマト・ブロッコリー・ネギ・ジャガイモ・エダマメ等

園芸用ハウス

2

蓮根

個人

野菜

直売所や量販店、契約出荷など多様な出荷を組み合わせた経営

415

38

4(うち臨時雇用2)

ダイコン・サツマイモ・ジャガイモ・ナス・ニンジン・インゲン・ホウレンソウ等

 

3

 

蓮根

 

個人

花き

鉢物類、花壇苗の市場出荷を主とした経営

500

15(うち施設4)

9(うち臨時雇用4)

シクラメン・クリスマスローズ・アサガオ・バラ等

園芸用ハウス

4

成増

法人

野菜

直売所出荷や学校給食への出荷を主とした経営

300

100(うち施設2)

5(うち臨時雇用1)

ネギ・ジャガイモ・トマト・キュウリ・ナス・キャベツ・ハクサイ・ダイコン等

園芸用ハウス

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田中 將浩さん

田中 將浩さん
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冨永 悠さん

冨永 悠さん
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松澤 智昭さん

松澤 智昭さん
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(株)大欅 代表取締役 染宮 利章さん

(株)大欅 代表取締役 染宮 利章さん
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