板橋区文化・国際交流財団経営改革（概要）

 板橋区文化・国際交流財団　経営改革計画（概要）をお知らせします

 「板橋区文化・国際交流財団　経営改革」（概要）

　1　経営改革の目的

区の厳しい財政状況と区民の価値観、生活の多様化が進む中で、財団は時代に即した経営方針の基に事業見直しの方向性を明らかにする。

　2　計画策定の背景

・板橋区経営刷新会議に基づく補助金の見直し指針が出された。また、低金利時代が続き、基本財産運用収入が激減している。

・平成13年12月「文化芸術振興基本法」が制定され、財団が一層区民の文化芸術振興と国際交流の進展に貢献する必要がある。

・財団はこれまで以上に自主性、自立性、専門性を高め、区民や区政と協働して心豊かな地域社会形成の推進役を目指す。

　3　改革期間

・平成17年度から平成21年度までの5年間。

　4　財団の基本情報

・会長1人、理事13人、監事2人、評議員21人、出損金6億円（区出資）

　5　改革の方向性・取り組み

・自主財源の確保

（1）各種補助金等の積極的な確保

（2）事業の収支均衡を図る

（3）区補助金の確保

（4）基本財産の運用

（5）各事業への公的補助金・民間資金の活用

・区民ニーズの把握

事業企画にあたりアンケート等によりニーズを把握し、企画に反映する。

・育成事業の見直し

文化・交流事業における育成事業のうち、参加型事業を見直し、参加者負担金を見直す。国際交流部門では、ボランティアの育成をはかる。

・文化支援事業の見直し

区民ニーズを踏まえて事業を見直し、事業の隔年実施も考慮に入れる。

・文化振興事業等における集客数と収益の向上

（1）ポイントカード制度の一層の普及

（2）区内各種団体等にPRし、集客数を増加

（3）区内大学、高校、中学と連携して伝統芸能等の鑑賞機会を設ける。

・時代の要請にかなった交流事業

姉妹都市との発展的な交流をすると共に、地域に住む外国人の相談会を開催する。また、交流事業において区民等との協働を図る。

・顕彰・助成事業

文化活動、国際交流部門で、板橋区の名を高めた個人、団体等を顕彰する。

・財団組織のあり方

簡素でより効率的な組織体制づくりを検討する。

・情報公開・個人情報の保護

公益法人としての財団は、より一層の情報公開と個人情報の保護を図る。