緊急財政対策についてお知らせいたします（1）

　11月26日に「第1回　緊急財政対策会議」を開催し、下記のとおり第1次の財政対策と今後の方針を決定しました。

 第1次緊急財政対策

1　平成21年度予算の執行に対する取り組み状況と今後の取り組み方針

(1)歳入予算に対する取り組み

　平成21年度予算の財源不足額49億5千万円に対して、歳入では当初予算で予定していなかった建設事業への基金充当率の拡大、起債充当率を上限まで拡大し、さらに歳入費目を精査することによって15億円を確保しました。

(2) 歳出予算に対する取り組み

　歳出では予算残高のある事業について、事業の縮小や延期等による事業の見直しと執行見込みの精査することにより33億2千万円の経費を圧縮しました。

　しかしながら、平成21年11月末日時点で、歳出予算執行率が8割に達していることから（年度中の予算執行を見込む補助・負担金、扶助費、繰出金等を除く）、今後も対策を継続するもののさらなる経費の圧縮は期待できないと判断しました。

　上記(1)・(2)の取り組みにより、歳入と歳出を合わせて対策額は48億2千万円を見込むこととし、今後、財源不足額と対策額との差額1億3千万円については、緊急財政対策の継続実施と歳入及び歳出の精査によって対処し、最終的な財源不足額には財政調整基金で調整することとしました。

(3)今後の継続的対策として以下5項目に取り組むこととしました。

　[1] 歳入については、予算未計上のものも含め歳入可能な範囲を明らかにするとともに、税等の徴収努力を徹底し、収入の確保に万全を期す。

　[2] 歳出にあたっては、契約差金及び不用額について他事業への振り替えを禁止するなど、経費の節減を徹底する。

　[3] 予算未執行の事業については、真に実施すべき事業を除き、事業規模の縮小及び繰り延べなどの対策を講ずる。

　[4]全ての事業についてレベルアップを禁止する。

　[5]東京都に対して、調整三税の徴収情報の速やかな公開と財源対策措置を講ずるよう強く要望する。

 平成21年度予算の財政対策の現況は下記添付ファイルからダウンロードできます

2　平成22年度当初予算編成に対する取り組みと今後の方針

(1) 歳入予算に対するこれまでの取り組み結果

　146億円の財源不足に対して、歳入に関しては義務教育施設の適債範囲を拡大することなどによって2千万円の財源を確保し、安全・安心な学校づくり交付金などの国庫補助等事業を精査した結果1億5千万円余の財源を確保することができました。

　しかしながら、国からの地方特例交付金4億6千万円余の減額をはじめとする譲与税や交付金等の減少幅が当初試算を大幅に上回り7億円の減少が新たに判明しました。

　さらには、国都支出金・起債を確保した結果、逆に義務教育施設整備基金・公共施設等整備基金からの繰り入れが減少することになり、また、各種建設事業を見送ったことなどによって、基金繰入金が15億3千万円余減少しました。これらのことによって、歳入全体で19億7千万円減少し財源不足の乖離をひろげることとなりました。

(2) 歳出予算に対するこれまでの取り組み結果

　歳出に関しては、事業の延伸または経費削減が可能な事業の見直しを行った結果、実施計画事業9億2千万円、当初予算事前協議事業7億円、1千万円以上の事務事業等を対象に既定事業の査定精査によって11億8千万円、人事委員会勧告を完全実施することによる減額などにより9億円の削減を確保しました。これらのことによって、37億円の削減を見込むことが可能となりました。

(3) 今後の取り組み

　これまでの取り組みの結果、財源不足額のうち17億3千万円を圧縮することができましたが、なお129億円の財源不足の状況にあり、今後、事業の延伸または経費削減が困難な事業に関しても取り組んでいかなければなりません。しかし、この取り組みの全てが実施できたとしても、なお101億円の財源不足が見込まれることから、さらなる取り組みについて検討し実行していくこととしました。

3　平成22年度予算に対する緊急財政対策の取り組み基準

（1）歳入予算について

　歳入については、国都支出金等、特定財源の捕捉に最大限努めるとともに、税等の徴収努力を一層徹底し、収入の確保に万全を期することとしました。

　加えて、起債については起債計画の見直しを考慮するほか、財政調整基金の活用に限らず全ての基金活用を併せて検討いたします。

(2) 歳出予算について

　歳出については、次の事業を採択の優先度から事業分類を行い、具体的な対応を検討することとしました。

　[1]対象

　実施計画事業、当初予算事前協議事業、事業予算額1千万円以上の既定事業

　[2]事業分類方法

　ヒアリングを実施し、下記レベル分けによる事業分類を行います。

　・分類（対策）レベル

　　レベル1…事業の延伸または経費削減が可能である事業

　　レベル2…事業の延伸または経費削減が困難ではあるが可能であると考えられる事業

　　レベル3…事業の延伸または経費削減が非常に困難であり、高度な政策判断が必要な事業

　[3]採択の優先度

　　・安心・安全の確保に関するもの（重点事業）

　　・待機児対策を基本とした子育てに関するもの（重点事業）

　　・教育対策として緊急性が高いもの（重点事業）

　　・特定財源（国・都補助事業等）が見込めるもの

　　・経費削減（委託化等による人件費削減効果のある事業等）が見込めるもの

　　・後年度負担（平成23年度以降の予算措置を必要としない事業）がないもの

　　　※既定事業については、さらに以下の視点を加えて対応を検討していきます。

　　　・事業予算の再精査

　　　・事業拡充の見直し

　　　・事業休止・先送りの可否

 平成22年度予算の財政対策の現況は下記添付ファイルからダウンロードできます