12月は「オール東京滞納STOP強化月間」です

行政サービスを支える住民税　　　　　　　　　　　　　　

 　住民税（特別区民税・都民税）は、行政サービスを提供するために欠かせない財源です。

　 区と都では、安定した税収の確保と負担の公平性を保つために、12月を「オール東京滞納STOP強化月間」と位置づけ、広報や催告による納税の推進、差押など、多様な徴収対策を連携して実施しています。

滞納すると

延滞金の加算

　延滞した日数に応じて、滞納額に対して年率8.9％（納期限の翌日から1か月を経過する日までは2.6％）の延滞金が加算されます。

滞納処分の実施

　督促状を発送した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは、法令に基づいて財産調査を行い、滞納処分を実施します。滞納処分には、財産の差押、自宅の捜索などがあります。

納付に困ったら

　経済的な理由などで納付が困難なときは、分割納付、徴収猶予、換価の猶予などが適用できる場合があります。早めにご相談ください。