部署の紹介
政策経営部
政策経営部 政策企画課
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区政一般の企画、調査及び立案を行っています。
政策経営部 財政課
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区の財政計画や当初予算及び補正予算の編成を行います。予算の動きを的確に把握し執行を管理することにより、適切な財政運営に努めています。その他基金の積立や起債の発行も行っています。また、これらに付随する情報を広報、ホームページ及び冊子等によって提供しています。
政策経営部 広聴広報課
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区政についての意見や要望を受付し、庁内向けに広報を行うだけではなく、広報紙の編集・発行、ホームページの公開、新聞等報道機関への広報活動及び区勢概要等の編集・発行を通して、住民や関係者のみなさんへ区政の普及を図っています。また、各種区民相談を開催し、みなさんのいろいろな問題や悩みごとの解決へのお手伝いもおこなっています。
政策経営部 ＩＴ推進課
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区民の皆様の基本情報（住民記録、住民税、国民健康保険等）を管理し、各種証明書発行等の行政サービスを行うためのコンピューターシステム（基幹システム）や、インターネットを活用した電子申請サービス、施設利用管理システム等の管理運用を行っています。区民の皆様が「いつでも・どこでも」必要な行政サービスを利用できる環境整備を行うとともに、全庁的なセキュリティ対策を実施し、個人情報保護と合わせて情報機器の安全かつ安定的な運用に努めています。
政策経営部 区政情報課
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情報公開制度、個人情報保護制度、区政資料室、公文書館、櫻井徳太郎文庫の業務をしています。情報公開制度では、区が保有する公文書の公開請求の窓口です。個人情報保護制度では、区の保有する個人情報の開示請求等の窓口です。区政資料室は、板橋区の行政資料や区民ニュースのビデオテープなどを提供しています。区政を知る窓口として、ご活用ください。また、公文書館は、保存年限に達した公文書や、行政刊行物、区史編さん資料、地図、写真の収集、整理、保存、公開をしています。櫻井徳太郎文庫は、公文書館に併設し、日本民俗学の大家・櫻井徳太郎氏から板橋区に寄贈された学術書、歴史書、雑誌等を公開しています。
政策経営部 庁舎管理・建設課
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区役所本庁舎の維持・管理業務、庁舎案内、電話交換、庁有自動車等の業務を行っています。また、耐震性の問題、設備の老朽化などの諸課題を抱える区役所庁舎南館の改築事業を進めています。
政策経営部 営繕課
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庁舎及び区施設の建設又は改造、補修などについて、調査、設計、工事監理、保全を行っています。（※営繕工事とは、区の建築物の新築、増築、修繕及び模様替などを指します。）
政策経営部 男女社会参画課
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すべての区民が、個人としての尊厳を重んじられ、性別による差別的な取扱いを受けることなく、個人としての能力を発揮し、ともに住みよいまちをつくる男女平等参画社会の実現をめざし、行動計画の着実な推進、男女平等推進センターの運営、意識啓発・人材育成事業等各種事業を行っています。
総務部
総務部 総務課
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庁中取締、条例規則の制定・改廃、統計調査に関することを取り扱っています。
総務部 人事課
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職員の人事、給与、研修、福利厚生、健康管理、定数管理に関する事務を行っています。
総務部 契約管財課
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管財係、契約係、検査係の係があります。管財係は公有財産の管理、板橋区土地開発公社との連絡調整、東京都板橋区財産評価委員会に関する事務等を行っています。契約係は、板橋区が締結する売買・貸借・請負その他の契約に関する事務、板橋区が行う競争入札に参加する方の資格審査および登録に関することを取扱っています。検査係は物品・工事の契約に係る検査を行っています。
総務部 課税課
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特別区民税・都民税、軽自動車税、特別区たばこ税、入湯税の課税に関すること、税証明書の発行、原動機付自転車などの登録と廃車の手続き、自動車臨時運行（仮ナンバー）の許可などの業務を行っています。
総務部 納税課
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特別区民税・都民税、軽自動車税の収納業務や、滞納整理に関する業務を行っています。支払い期限までの納税が困難である場合に、納税相談も行っております。
危機管理室
危機管理室 危機管理対策課
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武力攻撃事態等から区民の生命・身体・財産を保護するため板橋区国民保護計画を策定するなど、危機管理に関する業務を行っています。また、地域における犯罪等を未然に防止するため、青色回転灯装備車両による「板橋安全・安心パトロール」の実施や「生活安全のつどい」、セミナーの実施など区民の防犯に関する意識啓発に取り組んでいます。
危機管理室 防災課
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地域防災計画を策定し、区内の避難所や防災センターなど防災設備の維持管理や要援護者名簿登録制度などを整備して、区内の防災対策に取り組んでいます。また、家具転倒防止対策など防災に関する知識の啓発を行ったり、防災訓練などを通して地域の住民に防災思想の普及を図ってます。
区民文化部
区民文化部 地域振興課
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元気なまちづくりを進めていくために、区民の皆さま、町会・自治会、団体や企業、NPOやボランティアの自主活動を応援しています。そのための活動の拠点として、区内18地区に地域センター、71箇所の区民集会所、いたばし総合ボランティアセンターを設置しています。また、皆さまからのあたたかい善意（寄付）もお受けしています。
区民文化部 戸籍住民課
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戸籍の届出や住民登録・印鑑登録・外国人登録の手続き、それに伴う諸証明の発行を行うほか、板橋区の人口統計を公表しています。また、区内6箇所に設置した区民事務所では地域の皆様の身近な窓口として、さまざまなくらしの手続きを行うことができます。
区民文化部 文化・国際交流課
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区民のみなさんへ文化活動の場を提供し、多様な文化芸術を鑑賞したり文化活動に参加する機会を提供するために、文化施設の運営や事業の実施、区内文化団体への支援を行っています。また、板橋区の友好都市との海外交流事業や外国籍住民の支援を行っています。本庁舎内には文化施策推進係、国際交流係があり、出先施設には文化会館、美術館、郷土資料館、郷土芸能伝承館があります。
区民文化部 スポーツ振興課
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こころ豊かで文化的な生活を送ることができるよう、スポーツ・レクリエーション活動の充実が求められています。そこで、その活動拠点となる地域体育館や温水プールなどの各種スポーツ施設の整備・充実を図るとともに、施設の管理運営について指定管理者制度を導入し、利用者サービスの向上に努めています。さらに、「区民体育大会」「東京・荒川市民マラソンin ITABASHI」をはじめとする各種スポーツ事業の開催やスポーツ団体の育成・支援を行うとともに、植村冒険館の管理運営の支援などを行っています。
区民文化部 赤塚支所
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赤塚地域の区民のみなさんの利便をはかるために、本庁舎の業務の一部をおこなっています。多目的ホールとして赤塚公会堂の貸出もおこなっています。また、区民の皆様に都市農業の理解を深めていただくとともに、板橋農業まつりなどのイベントを通じて板橋の農業や板橋産農産物のPRをしています。
産業経済部
産業経済部 産業振興課
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板橋区では、平成17年4月に「板橋区産業活性化基本条例」を制定し、さらに、この条例に基づいた産業振興構想を策定しました。この構想では、板橋区産業の将来像を「夢に形を産業文化都市いたばし」としています。産業振興課では、板橋区が常に産業をリードする区でありたいと、そのような夢を事業者、産業界のみならず、区民、NPO等多くの人と手を携えて、豊かな地域文化が生み出す産業ナンバーワンの区の実現をめざします。構想実現のため健康・環境・光・色彩をテーマにした新産業の育成や、関係機関との連携強化、人材育成などの産業支援策の強化を実施します。産業振興課では商店街振興などを通じた地域産業の振興、産業融資、企業相談、セミナー等の中小企業経営の支援、就労相談、企業説明会、資格取得支援などの雇用就労対策、中小企業従業員の福利厚生などに取り組んでいます。
産業経済部 産業活性化推進室
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地域産業振興に関する事業を行っています。いたばし産業見本市、板橋製品技術大賞、新産業育成プロジェクトなどの産業活性化事業、コミュニティビジネス・コンテストや企業活性化センターを通じた創業支援事業、企業活動コーディネーターによる受発注相談業務など、地域産業の活性化に向けた様々な施策を展開していきます。
産業経済部 くらしと観光課
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板橋区の観光振興に関わる業務のほか保養施設の紹介、他の交流都市との交流事業等を行っています。消費者センターでは、消費生活に関する相談業務や情報提供等を行っています。イベントとしては花火大会、区民まつり、消費生活展を実施しております。出先機関の観光センターでは区内の観光地の紹介のほか、観光ボランティアによる観光ガイドも無料で実施しております。
健康生きがい部
健康生きがい部 健康推進課
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地域保健福祉計画の推進、健康づくり21の推進、栄養指導、母子保健、各種がん検診・成人歯科検診、健康手帳の交付、平日夜間応急こどもクリニック、休日医科・歯科診療、女性の健康づくり支援など、区民のみなさんの健康の保持・増進に関する業務を行っています。
健康生きがい部 生きがい推進課
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高齢者が利用するふれあい館、いこいの家、授産場等の管理、また、老人クラブ、高齢者大学校など高齢者の生きがいづくりへの支援等を行なっています。
健康生きがい部 生活衛生課
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(1)病院・診療所など医療施設の届出、(2)薬局・医薬品販売業の届出、(3)医療関係従事者免許、(4)患者の声相談窓口、(5)飼犬の登録・狂犬病予防注射動物の保護・管理、(6)ワン・ニャンバンク、(7)理容・美容・クリーニング所・公衆浴場・旅館・プールなどの届出受付、監視指導、(8)水質検査受付、(9)住まいの衛生相談、(10)飲食店・各種食品製造業・販売業・食鳥処理業者などの届出受付、監視指導、(11)各種衛生試験検査を行っています。
健康生きがい部 予防対策課
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保健所において保健衛生業務を行っており、具体的には各種感染症の予防、予防接種、精神保健、難病、公害健康被害に関することなどを取り扱っています。
健康生きがい部 介護保険課
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介護保険制度は「老後の不安」である介護を社会全体で支えるために作られた制度です。適正な介護保険制度の運営を目指し、3年ごとの介護保険事業計画を策定し、要介護認定申請の受付、要介護認定調査、要介護認定審査会の運営、介護保険料の賦課・徴収、介護給付費の支出・適正管理、介護保険事業者の調査・指導等の業務を遂行しています。
健康生きがい部 国保年金課
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国民健康保険と国民年金に関することを担当しています。国民健康保険については、加入・喪失などの資格に関すること、保険給付に関すること、保険料の賦課・納付に関することなどを取り扱っています。また、国民年金については、加入・喪失などの資格に関することのほか、保険料の免除、国民年金の受給などについて所管の社会保険事務所と連絡をとりながら手続きを行っています。
健康生きがい部 後期高齢医療制度課
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平成20年4月から始まった後期高齢者医療制度の業務及び、平成20年4月から医療保険者に義務付けられた特定健康診査・特定保健指導の業務を行っています。後期高齢者医療制度の対象者は区内在住で75歳以上の方（65歳以上で一定の障害認定を受けている方を含む）です。保険者は東京都後期高齢者医療広域連合ですが、区では保険料の徴収業務、被保険者証などの郵送業務、各種申請受付などの窓口業務を行います。新しい医療制度であり対象が高齢の方々なので、分かりやすさに重点を置きつつ、制度の周知も徹底できるような広報活動も行います。特定健康診査・特定保健指導は区内在住の40歳～74歳の国民健康保険者を対象に実施します。
健康生きがい部 おとしより保健福祉センター
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日常生活を営む上で介護を必要とする在宅の高齢者の方に、保健・医療・福祉のサービスを総合的に提供します。在宅の高齢者の方へ生活の自立の促進と、介護者の方を支援するための業務を行っています。
健康生きがい部 板橋健康福祉センター
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区民のみなさんの健康の保持・増進に関する事業を行っています。板橋、上板橋、赤塚、志村、高島平の5センターがあります。【主な業務】健康相談、予防接種、歯科保健、栄養指導、母親・育児学級、乳幼児健康診査、新生児訪問指導、乳幼児・成人・高齢者の保健指導、健康教育、健康づくり、介護予防、心の健康づくり、難病・精神等各種医療費の助成の申請などを行っています。【担当地区】板橋・稲荷台・大谷口・大谷口上町・大谷口北町・大山町・大山金井町・大山西町・大山東町・加賀・熊野町・小茂根（1丁目1番地）・幸町・栄町・中板橋・仲宿・仲町・中丸町・氷川町・双葉町・富士見町・本町・南町・向原・大和町・弥生町
健康生きがい部 上板橋健康福祉センター
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区民の健康に関する相談や保健指導、健康診査などの地域保健に必要な事業を行っています。板橋、上板橋、赤塚、志村、高島平の5センターがあります。【主な業務】健康相談、予防接種、歯科保健、栄養指導、母親・育児学級、乳幼児健康診査、新生児訪問指導、乳幼児・成人・高齢者の保健指導、健康教育、健康づくり、介護予防、心の健康づくり、難病・精神等各種医療費の助成の申請などを行っています。医療施設、狂犬病予防、食品衛生、環境衛生などに係る諸届や申請はお預かりして保健所へ送付します。【担当地区】上板橋1～3丁目、小茂根1～5丁目(但し、小茂根1丁目1番を除く）、桜川1～3丁目・東新町1・2丁目、常盤台1～4丁目、東山町、南常盤台1・2丁目
健康生きがい部 赤塚健康福祉センター
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区民の健康に関する相談や保健指導、健康診査などの地域保健に必要な事業を行っています。板橋、上板橋、赤塚、志村、高島平の5センターがあります。【主な業務】健康相談、予防接種、歯科保健、栄養指導、母親・育児学級、乳幼児健康診査、新生児訪問指導、乳幼児・成人・高齢者の保健指導、健康教育、健康づくり、介護予防、心の健康づくり、難病・精神等各種医療費の助成の申請などを行っています。医療施設、狂犬病予防、食品衛生、環境衛生などに係る諸届や申請はお預かりして保健所へ送付します。【担当地区】西台1～4丁目、徳丸1～8丁目、若木1～3丁目、中台1～3丁目、四葉1・2丁目、大門、成増1～5丁目、赤塚1～8丁目、赤塚新町1～3丁目、三園1丁目
健康生きがい部 志村健康福祉センター
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区民の健康に関する相談や保健指導、健康診査などの地域保健に必要な事業を行っています。板橋、上板橋、赤塚、志村、高島平の5センターがあります。志村健康福祉センターには健康増進センターがあり、生活習慣病予防のための運動コースや一般利用を行っています。【主な業務】健康相談、予防接種、歯科保健、栄養指導、母親・育児学級、乳幼児健康診査、新生児訪問指導、乳幼児・成人・高齢者の保健指導、健康教育、健康づくり、介護予防、心の健康づくり、難病・精神等各種医療費の助成の申請などを行っています。医療施設、狂犬病予防、食品衛生、環境衛生などに係る諸届や申請はお預かりして保健所へ送付します。【担当地区】相生町、小豆沢1～4丁目、泉町、大原町、坂下1～3丁目、清水町、志村1～3丁目、蓮沼町、蓮根1～3丁目、東坂下1・2丁目、舟渡1～4丁目、前野町1～6丁目、宮本町
健康生きがい部 高島平健康福祉センター
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区民の健康に関する相談や保健指導、健康診査などの地域保健に必要な事業を行っています。板橋、上板橋、赤塚、志村、高島平の5センターがあります。【主な業務】健康相談、予防接種、歯科保健、栄養指導、母親・育児学級、乳幼児健康診査、新生児訪問指導、乳幼児・成人・高齢者の保健指導、健康教育、健康づくり、介護予防、心の健康づくり、難病・精神等各種医療費の助成の申請などを行っています。医療施設、狂犬病予防、動物愛護、食品衛生、環境衛生などに係る諸届や申請の経由も行っています。【担当地区】新河岸1～3丁目、高島平1～9丁目、三園2丁目
福祉部
福祉部 管理課
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民生委員・児童委員、区民葬儀、内職のご案内、戦没者遺族等の援護、行旅死亡人等、地域保健福祉計画、各種福祉資金の貸付、保健福祉オンブズマンに関することを取扱っています。
福祉部 障がい者福祉課
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心身障がい者各種手当の申請受付、心身障がい者福祉施策の企画・調整、介護給付費の認定審査等及び、障がい者福祉団体との連絡調整等を行っています。また、障がい者福祉のしおりの発行、ホームページ等により板橋区の福祉サービスの情報を提供しています。
福祉部 障がい者施設課
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区立福祉園、障がい者福祉センター等の管理・運営等の障がい者の施設に関することのほか、福祉のまちづくりに関することを扱っています
福祉部 板橋福祉事務所
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生活の相談、ひとり親家庭・女性・児童・心身障がい者・おとしよりの相談、介護保険サービスの申請受付、身体障害者手帳の交付、母子生活支援施設への入所、入院助産などの福祉に関する様々な相談をお受けしています。みなさんの問題や悩みごとの解決へのお手伝いを行っています。
福祉部 赤塚福祉事務所
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生活の相談、ひとり親家庭・女性・児童・心身障がい者・おとしよりの相談、介護保険サービスの申請受付、身体障害者手帳の交付、母子生活支援施設への入所、入院助産などの福祉に関する様々な相談をお受けしています。みなさんの問題や悩みごとの解決へのお手伝いを行っています。
福祉部 志村福祉事務所
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生活の相談、ひとり親家庭・女性・児童・心身障がい者・おとしよりの相談、介護保険サービスの申請受付、身体障害者手帳の交付、母子生活支援施設への入所、入院助産などの福祉に関する様々な相談をお受けしています。みなさんの問題や悩みごとの解決へのお手伝いを行っています。
子ども家庭部
子ども家庭部 子ども政策課
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児童館・学童クラブの管理運営を行なうとともに、各種児童手当、ひとり親家庭やこどもの医療費助成など、児童の健全育成の推進、及び子育て世帯を支援するための様々な施策を行っています。
児童館
子ども家庭部 保育サービス課
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保育園は、両親が働いていたり、病気そのほかの理由などのため、お子さんを家庭で十分保育することができない場合に、保護者に代わって保育するところです。保育サービス課では保育園の管理運営や、公・私立保育園ならびに家庭福祉員の申込みの相談や受付などを行っています。
保育園
子ども家庭部 子ども家庭支援センター
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子どもとその家庭を対象に、相談・親子のひろば・サービスや情報の提供などみなさんを応援するプログラムを取りそろえています。
資源環境部
資源環境部 環境保全課
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区民の皆様へ地球温暖化防止のための緑のカーテンの取組み、家庭でできるエコアップ、ポイ捨て禁止やまちの美化など、家庭や地域に密着した活動を推進しています。企業・事業者には公害関係法令に基づく規制・認可・指導、土壌汚染対策に関することやISO14001の普及啓発を行っています。また公害の苦情相談窓口を設けています。区内の環境調査として大気汚染・沿道騒音・河川の数値測定、湧水・地下水の保全事業を行っているほか、カラスなど鳥獣の相談にも対応しています。
資源環境部 清掃リサイクル課
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区内の清掃・リサイクル業務全般を取り扱っています。ごみ・資源の収集に関する計画、ごみ減量・リサイクルの普及・啓発活動、事業者に対する許可などをおこなっています。
資源環境部 板橋東清掃事務所
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ごみ・資源の収集、排出指導、し尿収集等をおこなっています。
資源環境部 板橋西清掃事務所
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ごみ・資源の収集、排出指導、中継所（不燃ごみ・粗大ごみ）の運営等をおこなっています。
資源環境部 エコポリスセンター
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人と環境が共生する都市「エコポリス板橋」の実現をめざして、平成7年4月に開設された施設です。センターでは主にリサイクルを啓発する事業、環境学習・環境教育を推進する事業、環境・リサイクルをテーマにしたイベント事業、環境・リサイクル団体の活動の支援事業などを行っています。また、環境について「知る」→「考える」→「行動する」という自然なステップアップが図れるよう展示施設や事業が組み立てられており、環境活動、環境学習の拠点施設となっています。
都市整備部
都市整備部 都市計画課
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板橋区では、「いきいき暮らす緑と文化のまち“板橋”」をめざして、安全で快適なまちづくりのためさまざまな施策を進めています。こうした施策のひとつとして、当課では、「都市計画」や「まちづくり」に関係のある事業などをおこなっています。
都市整備部 市街地整備課
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安全で快適なまちづくりを進めるため、指定された市街地の防災機能や住環境の向上を目的とする、道路・公園などの公共施設の整備、住宅共同化の推進、住宅地区改良法に基づく改良事業等を行っています。 また良好な生活環境を整備するため、大規模建築物等建設に関する指導・調整、建築基準法第42条2項に該当する道路で、幅員4m未満の道路の拡幅等の協議ならびに整備、助成を行っています。
都市整備部 再開発課
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市街地再開発事業や防災街区整備事業の推進に対して調査・指導・援助を行い、区民の皆さんとの協働による「安全で安心なうるおいのあるまち」の実現に取り組んでいます。
都市整備部 建築指導課
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家・建物を建てる際又は土地・建物を購入する際、建物の安全性や住環境の保全のため、建築基準法によりいろいろな規制を受け、建築指導課では、その指導を行っています。 建築のルールを守ることにより、「快適・安全な暮らし、住み続けたいまち“板橋”」を目指しています。
都市整備部 住宅政策課
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(1)区の住宅政策の基本事項を定め、住生活の安定向上をはかるため、公共住宅のご案内や都営住宅の募集案内を配布するとともに、高齢者・障がい者・ひとり親世帯・多子世帯の方々の民間住宅への入居支援、マンション管理組合に対するアドバイスを行っています。(2)区が所有・借上げをしている区立・区営・高齢・改良住宅の入居者募集・管理を行っています。(3)「東京都板橋区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」に基づき、相談、調整等の業務を行っています。
都市整備部 板橋地域まちづくり推進担当課
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大山駅周辺では、板橋キャンパス再編整備など東京都による事業が計画されているとともに、板橋駅・下板橋駅周辺では、大規模な民間開発が予定され周辺地域に大きな影響を及ぼすことが予想されることから、3つの駅周辺のまちづくり推進する組織を平成20年7月より設置しました。
土木部
土木部 管理課
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道路・橋梁・河川等の管理・監察、占用・使用許可、区道等に関する調査窓口（区道の幅員・番号等の調査）、道路の認定・変更・廃止、寄付に係る道路の調査・取得、屋外広告物の許可、道路の占用工事に関すること、道路境界の確定・確認、地籍調査、水上バスの利用案内に関することを取り扱っています。
土木部 交通安全課
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自転車安全利用条例の普及啓発など、交通の安全を図っています。また、区営の自転車駐車場を設置・管理して自転車利用者の便を図るとともに、交通の安全を確保するため駅周辺の放置自転車を撤去しています。
土木部 計画課
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板橋区が管理している道路や河川の整備・補修を行うための計画・調整・設計を担当しています。具体的には、「都市計画道路（区施工分）の事業化・整備に関する調整・設計」「道路、橋梁、河川の新設・改良・補修工事の設計」「土木事業の調査、計画、調整」を行っています。職員全員が、誰でもが快適で使いやすく安心・安全なまちづくりを目指して様々な工夫をしながら仕事に取り組んでいます。
土木部 工事課
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区が発注する道路工事の監督、区道の維持・補修を行っています。また工事に関してご意見を受付、空地の適正管理、ユスリカ対策、街灯の管理、カーブミラーやガードパイプ等の交通安全施設の補修、請負業者の提出書類のダウンロードサービスを扱っております。さらに私道の排水設備工事・舗装工事費の助成事業を行っております。なお、各土木事務所では大雨時の浸水防止用に土のう配布も行っております。
土木部 みどりと公園課
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緑あふれ、環境にやさしく、安心安全なまちづくりを行っています。施策の一つは、緑の保全と創出です。現在、区内には、保存樹林42,052平方メートル、保存樹木1,413本、保存生垣3,344メートル各々があります。これを区民の皆様の協力を得て、大切に管理しています。また、生垣や植込み、屋上緑化をするときの助成をおこない、緑の普及及び啓発をしています。もう一つの施策は、小さなお子様からお年寄りまで多くの方々に、憩いの場の提供として公園等の整備です。現在、区内には、都市公園329箇所、遊び場・緑道等50箇所のあわせて379箇所あり、これら公園等の維持管理を行っています。（データは平成19年4月1日現在のものです。）
会計管理室
会計管理室
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区の会計機関として、現金及び有価証券の出納保管、支出負担行為の事前審査、収入通知及び支出命令書の審査、物品の出納保管及び財産の記録管理、決算の調製等を行っています。
教育委員会事務局
教育委員会事務局 庶務課
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教育委員及び教育委員会の会議に関することや事務局職員及び学校職員の人事・福利厚生に関すること、教育委員会の予算や諸給与に関することなどを担当しています。
教育委員会事務局 学務課
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区内には、板橋区立の幼稚園が2園、小学校が53校、中学校が23校設置されています。そのほか、千葉県鴨川市には、喘息、虚弱等の児童を対象にした全寮制の「天津わかしお学校」があります。また、知的発達の遅れや聴覚・言語・情緒などの障がいをお持ちの児童生徒を対象にした「特別支援学級」や日本語の習得を目的とした「日本語学級」が併設されている学校もあります。学務課の窓口では、その幼稚園、小中学校への入学や転校手続きについての事務をはじめ、私立幼稚園のお子さんの保護者を対象にした各種補助金や、学校給食費等の補助を行う事務を取り扱っています。窓口業務以外では、各学校の設備・物品の管理運営、衛生管理、学校給食の充実など、各学校のサポートを行っています。
教育委員会事務局 生涯学習課
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区民一人ひとりがあらゆる機会や場所を活用して、主体的に学び、社会参加できるよう学習活動への支援に努めています。具体的には、講座の開設、学習活動に必要な場所や情報の提供・条件整備、学んだ成果を活かす機会や交流の促進など、さまざまな事業を行っております。本庁舎内には生涯学習推進係、文化財係、青少年係、地域連携係があり、出先施設には成増・大原社会教育会館、教育科学館、少年自然の家八ヶ岳荘、榛名林間学園があります。
教育委員会事務局 指導室
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板橋区教育委員会の教育目標に掲げられている教育方針の一つである「学校教育を通した健康で人間性豊かな子どもの育成」を推進するため、区立学校に対する次のような支援事業を行っています。(1)学校に勤務する教職員等の配置や指導・育成、研修の実施など。(2)教科書の採択・無償給付を始めとする、様々な教育指導に関わる事務など。(3)発達障がいのある児童生徒の教育的支援の充実及び推進など。(4)教育課程や学習指導などの指導及び教育研究など。また、指導室では、区内2ヶ所に教育相談所を設け、就学前の幼児から高校生の教育上の問題について、相談に応じています。さらに、不登校やいじめの問題については、板橋フレンドセンターを設け、ここで相談などに応じています。
教育委員会事務局 新しい学校づくり担当課
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将来の子どもの人口予測に基づく区立小・中学校の通学区域の見直し、適正配置に関する事務及び廃校後の区の利用方針が決定するまでの学校施設の暫定利用の管理を行っています。また喫緊の課題である学校施設の耐震補強、及び大規模改修・改築工事や設備整備を行うほか、今後の小・中学校のあり方を検討しながら学校整備計画の策定を行います。
教育委員会事務局 学校地域連携担当課
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保護者や地域のボランティアにより運営される「いきいき寺子屋事業」、学校・家庭・地域が連携して子どもたちの育ちを支える中核となる「学校支援地域本部事業」のモデル実施、学校教育に支障のない範囲で行う「学校開放」、また、放課後児童の健全な居場所づくりを行い、遊び、学習、体験活動を通して放課後を豊かにする「いたばし放課後子ども教室」や、放課後子ども教室と学童クラブを一体的に運営する板橋区版放課後対策事業「あいキッズ」などの事業を行っています。
教育委員会事務局 中央図書館
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図書、視聴覚資料などを収集、整理、保存して、館内閲覧、貸し出しなどを行っています。また、お話し会、映画会などの各種行事、障がい者の方のためのサービス、赤ちゃんのための「ブックスタート」事業なども行っています。
選挙管理委員会事務局
選挙管理委員会事務局
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公正な選挙を行うため、区長部局から独立した機関として置かれるもので、議会において選挙された4人の委員により構成されています。また、この選挙管理委員会の職務を補助執行するために、事務局が置かれています。選挙管理委員会委員会は、委員長及び委員長職務代理者各1人、委員2人の合計4人で組織する合議制の執行機関で、事務局を指揮監督し、委員会に関する事務を執行します。
農業委員会事務局
監査委員事務局
区議会事務局
区議会事務局
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区議会が十分活動できるよう、事務局がおかれています。本会議や委員会の準備、運営を補助したり、会議録の作成、議会広報などの仕事をしています。また、議員の活動を助けるための調査や議会図書室の運営も行っています。