表紙 障害者計画2030（改訂版） 障害福祉計画（第８期）・障害児福祉計画（第４期） （素案） 表紙裏 ページ調整のため空白 次のページ はじめに 区長あいさつ文 調整中のため空白 板橋区長　坂本健 目次 第１部　総論 第１章　計画の策定にあたって １　策定の背景・目的　３ページ ２　計画の位置付け　５ページ （１）障害者計画　５ページ （２）障害福祉計画・障害児福祉計画　５ページ （３）国の基本指針について　６ページ ３　計画の期間　７ページ ４　計画の対象　８ページ ５　計画の推進に向けて　８ページ ６　検討体制　８ページ （１）庁内検討体制　８ページ （２）外部検討体制　８ページ ７　ＳＤＧｓとのつながり　９ページ 第２章　板橋区の障害者の現状とこれまでの振り返り １　障害者数の推移と傾向　13ページ （１）障害者の推移と傾向　13ページ （２）障害児の推移と傾向　15ページ ２　障害者計画2030における重点項目の振り返り　17ページ （１）相談支援の充実　17ページ （２）障害のある子どもの療育・保育・教育の充実　17ページ （３）障害のある人の就労の拡充　18ページ （４）多様な生活の場の整備　18ページ （５）差別解消・権利擁護の推進と地域交流の促進　19ページ ３　障害福祉計画（第７期）・障害児福祉計画（第３期）におけるサービスの利用状況、取組の振り返り　20ページ （１）障害福祉サービスの実施状況（第７期障害福祉計画）　20ページ （２）地域生活支援事業の実施状況（第７期障害福祉計画）　20ページ （３）障害児向けサービスの実施状況（第３期障害児福祉計画）　20ページ （４）実施状況を踏まえて　20ページ （５）板橋区障害者実態調査の結果　21ページ （６）障害福祉サービス費用の推移　24ページ 第２部　板橋区障害者計画2030 １　基本理念　27ページ ２　基本目標　27ページ ３　戦略的な展開　29ページ ４　施策の体系　30ページ ５　板橋区障害者計画2030における重点項目　37ページ ６　成果指標の設定について　42ページ ７　基本目標に基づく施策の展開　43ページ （１）基本目標１「自分らしいくらしを支える」支援体制の整備　43ページ （２）基本目標２「安心してくらし続けられる」社会基盤の整備　60ページ （３）基本目標３「ともに共生社会を実現する」地域環境の整備　72ページ 第３部　障害福祉計画（第８期）・障害児福祉計画（第４期） 第１章　障害福祉計画（第８期） １　障害福祉計画（第８期）の位置付け　83ページ ２　2029年度の目標値の設定と目標達成に向けた方策　83ページ （１）福祉施設の入所者の地域生活への移行　83ページ （２）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築　83ページ （３）福祉施設から一般就労への移行等　84ページ （４）地域生活支援の充実　85ページ （５）相談支援体制の充実・強化等　85ページ （６）障害福祉人材の確保・定着、当事者視点に立ったケアの充実のための生産性向上　86ページ （７）障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築　86ページ ３　計画目標を達成するための活動指標　89ページ （１）福祉施設の入所者の地域生活への移行　89ページ （２）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築　92ページ （３）地域生活支援の充実　93ページ （４）発達障害者等に対する支援　94ページ （５）相談支援体制の充実・強化等　94ページ （６）障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築　95ページ ４　地域生活支援事業の必要量の見込みと確保の方向性　96ページ （１）必須事業　96ページ （２）任意事業　98ページ 第２章　障害児福祉計画（第４期） １　障害児福祉計画（第４期）の位置付け　101ページ ２　2029年度の目標値の設定と目標達成に向けた方策　101ページ （１）４つの中核機能を確保、インクルージョン推進のための協議の場の設置　101ページ （２）難聴児支援のための中核的機能を有する体制の確保　101ページ （３）主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保　102ページ （４）医療的ケア児等支援の協議の場の設置及びコーディネーターの配置　102ページ （５）障害児入所施設に入所する児童の大人にふさわしい環境への移行調整の協議の場の設置　103ページ （６）障害児等への伴走的な相談支援体制の構築及び連携体制の確保　103ページ （７）強度行動障害の状態にある児に関する支援ニーズを把握及び支援体制の整備　103ページ ３　計画目標を達成するための活動指標　105ページ （１）障害児支援の提供体制の整備等　105ページ 資料編 １　制度の変遷　108ページ ２　板橋区障害福祉計画（第７期）及び障害児福祉計画（第３期）の計画目標と実績　112ページ ３　板橋区障害者実態調査結果　114ページ ４　板橋区地域保健福祉計画推進本部　127ページ ５　板橋区障害福祉計画等策定委員会　130ページ ６　板橋区地域自立支援協議会　133ページ ７　検討経過　137ページ ８　板橋区障害福祉サービス等事業所一覧（2026年７月時点）　138ページ ９　用語集　146ページ ※本計画中において、※が付されている語句は、146ページからの用語集に内容を掲載しています。 障害福祉サービスの概要は87～88ページ、障害児向けサービスの概要は104ページに掲載しています。 １ページ 中扉 第１部　総論 第１章　計画の策定にあたって １　策定の背景・目的 ２　計画の位置付け ３　計画の期間 ４　計画の対象 ５　計画の推進に向けて ６　検討体制 ７　エスディージーズとのつながり ２ページ 中扉裏 １の１　計画の策定にあたって 共生社会の実現をめざして 「板橋区障害者計画2030・障害福祉計画（第８期）・障害児福祉計画（第４期）」は、障害者基本法、障害者総合支援法※及び児童福祉法に基づく法定計画であり、「板橋区基本構想」における福祉・介護のめざす姿や、福祉に関する上位計画である「板橋区地域保健福祉計画2030」が掲げる地域共生社会※の実現をめざすものです。 板橋区の障害福祉における取組を進めていくうえでの基本的な考え方や、計画の位置付けや期間などを示します。 策定の背景・目的 障害福祉を取り巻く環境は、高齢化や障害の重度化、特性に応じた切れ目のない支援の必要性などを背景に、多様化・複雑化しています。 障害福祉の基本方針を定める「障害者計画」と、その実施計画に相当する「障害福祉計画・障害児福祉計画」により、障害があっても自分らしく安心してくらし続けられるまち「板橋」を創ります。 計画の位置付け 障害者計画は、障害者基本法に基づく、区の障害者施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画です。 障害福祉計画及び障害児福祉計画は、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく、サービスの必要量を定めるとともに、その提供体制の確保を図るための計画であり、障害者計画の実施計画に相当する計画です。 「板橋区基本構想」及び「板橋区基本計画2035」の方向性を念頭に、関連する個別計画と連携を図りながら、取組を進めていきます。 計画の期間 障害者計画は2024年度から2030年度までの７年間を計画期間としていますが、上位計画の改定を受けて2026年度に一部改訂をします。 障害福祉計画（第８期）及び障害児福祉計画（第４期）は、国の基本指針に基づき、2027年度から2029年度までの３年間を計画期間とし、３つの計画の連携により、計画的な施策・事業展開を図っていきます。 計画の対象 障害があっても自分らしく安心してくらし続けられるまち「板橋」をみんなで創ることとし、障害や難病※などにより支援を必要とする人だけでなく、区民や支援を行う人も含め、すべての人を対象とします。 計画の推進に向けて 施策の推進にあたっては、進捗状況を把握のうえ、点検・評価を行い、必要に応じて見直しを図ることで、実効性のある取組を進めていきます。 ３ページ 第１部　総論 第１章　計画の策定にあたって １　策定の背景・目的 2014年、日本は、「障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）」を批准し、条約締結国になりました。2016年には「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」が施行され、障害者を取り巻く状況は少しずつ変化しています。特に、2024年には「改正障害者差別解消法」が施行され、民間事業者にも「合理的配慮※」の提供が義務付けられるなど、社会全体で共生社会の実現に向けた取組が進められています。 2024年には、障害者の地域生活の支援体制の充実や、多様なニーズに対する支援や障害者雇用の質の向上などを定めた「改正障害者総合支援法」が施行され、2025年には、障害者が自身の特性に合った就労先（一般就労※、就労継続支援（Ａ型・Ｂ型））を選択するための専門的なアセスメント（能力評価・意向確認）を行う新しい障害福祉サービス※「就労選択支援」が創設・施行されました。また、2026年に、高次脳機能障害※への理解を促進するとともに、高次脳機能障害者の自立及び社会参加のための生活全般にわたる支援を、切れ目なく受けられるようにするため、「高次脳機能障害者支援法」が施行されています。2027年には、支援の対象を「医療的ケア※児及びその家族」から「医療的ケア児等及び重症心身障害※者並びにそれらの家族」に拡大する「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の一部を改正する法律」の施行が予定されています。 2022年、障害者権利条約について、国際連合（国連）の「障害者の権利に関する委員会（権利委員会）」による日本の審査が初めて行われました。医療機関や施設に入院・入所している障害者が地域に出て自立した生活を送る権利の保障や、インクルーシブ教育システム※の推進などへの総括所見が示されており、その趣旨を踏まえて、障害者の権利の実現に向けた取組を引き続き推進する必要があります。 東京都においては、国際スポーツ大会として、2021年に東京2020パラリンピックが、2025年に東京2025デフリンピックが開催されました。こうした国際大会の開催を契機として、障害者の社会参加の促進や、障害者への理解の深化が一層求められています。 東京都では、手話は独自の文法を持つ一つの言語であるという認識を広げるとともに、手話の利用が普及するよう、2022年に「手話言語条例」を施行し、手話を必要とする人の意思疎通を行う権利が尊重され、安心して生活できる社会の実現をめざすとともに、手話を使用しやすい環境づくりを進めています。また、2025年には、「東京都障害者情報コミュニケーション条例」を施行し、必要な配慮や、コミュニケーション手段が異なることについて関心と理解を広げ、情報通信技術の活用のほか、多様なコミュニケーション手段を利用しやすい環境づくりを進めています。 ４ページ 板橋区においては、2025年10月に、概ね10年後を想定した将来像を「未来をひらく　緑と文化のかがやくまち “板橋”」とする板橋区基本構想を策定し、福祉・介護のめざす姿として「安心して住み慣れた地域で暮らせるまち」を掲げ、「誰もが幸せを実感している」「つながりと愛着がはぐくまれている」まちの実現に向けて取組を進めています。また、区の福祉分野の上位計画としては、2026年３月に、「地域でつながり支え合う　だれもが安心して暮らせる共生のまち　いたばし」を基本理念とする「板橋区地域保健福祉計画2030」（以下「地域保健福祉計画」という。）を策定しています。 板橋区は、2026年１月に、区民一人ひとりの創意を原動力とし、あたたかでやさしいつながりを創り出す創造都市（クリエイティブシティ）であることを宣言しました。板橋区基本計画2035の最初の３年間におけるアクションプログラムであるいたばしナンバーワン実現プラン2028では、基本構想に掲げる３つの視点（ひと・まち・みらい）を取り入れた（１）ウェルビーイング戦略、（２）クリエイティブ戦略、（３）トランスフォーメーション戦略を示しており、戦略的取組をとおして、誰もが健やかにくらし続けられる環境整備などを推進しながら、創造都市（クリエイティブシティ）として、多様な主体の協働・共創による新たな価値創出や地域課題の解決などにつなげる取組を展開していきます。 障害福祉を取り巻く環境は、高齢化や障害の重度・重症化（医療的ケアが必要な障害者を含む）、発達障害※や強度行動障害※、医療的ケア児などの特性に応じた切れ目のない支援の必要性などを背景に、多様化・複雑化しています。区では、地域生活支援拠点等※の整備などを進めてきましたが、障害があっても自分らしく安心してくらし続けられるまち「板橋」の創造に向けて、相談支援の一層の充実、多様な生活の場の整備など、着実に取り組んでいく必要があります。 このため、「板橋区障害者計画2030」は2030年度までを計画期間とするものではありますが、区の上位計画をふまえつつ、創造都市（クリエイティブシティ）として新たな価値創出や地域課題の解決などにつながる取組を戦略的に展開することとし、一部改訂します。また、「板橋区障害福祉計画（第７期）」「板橋区障害児福祉計画（第３期）」については、計画期間が2026年度をもって終了することから、2027年度からの新たな計画を策定します。 これによって、既存のサービスの充実や仕組みの見直しを進め、障害があっても創造都市の一員として、地域の中で多様なつながりを持ちながら、自分らしく安心してくらし続けられるまち「板橋」を実現していきます。 ５ページ ２　計画の位置付け （１）障害者計画 区の障害者施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画であり、区民、関係機関、団体、事業者、区が、それぞれ自主的かつ積極的に創造的な活動を行い、地域の価値創出、課題解決、人と人との交流につなげ、その取組を継続していくための指針となる計画で、障害者基本法第11条第３項に基づく「市町村障害者計画」にあたるものです。 （２）障害福祉計画・障害児福祉計画 障害福祉計画、障害児福祉計画は、国の基本指針（障害者総合支援法第87条、児童福祉法第33条の19）に基づき、障害のある人又は障害のある子どもの地域生活を支援するためのサービス基盤等に係る成果目標を設定するとともに、サービスの必要量を見込み、その提供体制の確保を図るための計画です。 それぞれ、障害者総合支援法第88条に基づく「市町村障害福祉計画」、児童福祉法第33条の20に基づく「市町村障害児福祉計画」にあたり、障害者計画の実施計画に相当する計画です。 板橋区の各計画との関係 図があります。 一番大きな枠で「板橋区基本構想」。 その中に「板橋区基本計画2035」。 さらにその中に、区の各計画が載っています。 障害者基本法第11条第３項に基づく「板橋区障害者計画2030」、障害者総合支援法第88条に基づく「障害福祉計画（第８期）」、児童福祉法第33条の20に基づく「障害児福祉計画（第４期）」。 これら３つの計画は、国の基本指針に基づき策定。 また、これら３つの計画と、連携と書かれた矢印で繋がっているのが「いたばしナンバーワン実現プラン2028」。 さらに、これら３つの計画と、連携と書かれた矢印で繋がっているのが「（仮称）板橋区高齢者保健福祉・介護保険事業・認知症施策推進計画2029」、「いたばし子ども・若者・子育て応援プラン2030」、「いたばし健康プラン2030」、「いのちを支える地域づくり計画2030」、「板橋区ユニバーサルデザイン推進計画2035」。 ６ページ （３）国の基本指針について 計画策定の根拠となる国の基本指針「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」は、2026年3月に改正・告示されました。 基本指針で示された計画策定の基本的な考え方などは以下のとおりです。 ①基本的理念 障害者総合支援法や児童福祉法の基本理念を踏まえつつ、障害者等の自己決定の尊重と意思決定の支援や、課題に対応したサービス提供体制の整備、地域共生社会の実現に向けた取組などに配慮し、総合的な計画を作成する。 ②障害福祉サービスの提供体制の確保に関する基本的考え方 基本的理念を踏まえ、全国で必要とされる訪問系サービスの保障や、希望する障害者等への日中活動系サービス等の保障、グループホーム等の充実及び地域生活支援拠点等の整備と機能の充実、福祉施設から一般就労への移行、強度行動障害の状態にある者及び難病患者等に対する支援体制の充実、高次脳機能障害者に対する支援などに配慮して目標を設定し、計画的な整備を行う。 ③相談支援に関する基本的考え方 相談支援体制の充実・強化、地域生活への移行や地域定着のための支援体制の確保、発達障害者等に対する支援、地域自立支援協議会の活性化の視点により取り組むことが必要である。 ④障害児支援の提供体制の確保に関する基本的考え方 専門的な支援の確保及び共生社会の形成促進の観点から、保健、医療、保育、教育、就労支援等の関係機関とも連携を図ったうえで、障害児及びその家族に対して、乳幼児期から学校卒業まで一貫した効果的な支援を身近な場所で提供する体制の構築を図ること、地域社会への参加・インクルージョン※の推進、特別な支援が必要な障害児に対する支援体制や障害児相談支援等提供体制の確保が重要である。 ⑤障害福祉人材の確保・定着、当事者視点に立ったケアの充実のための生産性向上に関する基本的考え方 将来にわたって安定的に障害福祉サービス等を提供し、様々な障害福祉に関する事業を実施していくためには、提供体制の確保と併せてそれを担う人材の確保・定着を図る必要がある。また、質の高い障害福祉サービスを効率的かつ効果的に提供する観点から、当事者視点に立ったケアの充実のための生産性向上の取組を一層充実する必要がある。 ７ページ ⑥障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の提供体制の確保に係る目標 障害者等の自立支援の観点から、地域生活への移行や就労支援といった課題に対応するため、以下について、目標を設定する。 ①福祉施設の入所者の地域生活への移行、②精神障害※にも対応した地域包括ケアシステム※の構築、③福祉施設から一般就労への移行等、④障害児支援の提供体制の整備等、⑤地域生活支援の充実、⑥相談支援体制の充実・強化等、⑦障害福祉人材の確保・定着、当事者視点に立ったケアの充実のための生産性向上、⑧障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 ⑦その他自立支援給付及び地域生活支援事業※並びに障害児通所支援等の円滑な実施を確保するために必要な事項等 ①障害者等に対する虐待の防止、②意思決定支援の促進、③障害者等の文化芸術活動、スポーツ等による社会参加等の促進、④障害者等による情報の取得利用・意思疎通の推進、⑤障害を理由とする差別の解消の推進、⑥障害福祉サービス等及び障害児通所支援等を提供する事業所における利用者の安全確保に向けた取組や事業所における研修等の充実 ３　計画の期間 障害者計画は、障害福祉計画及び障害児福祉計画の指針となる基本計画です。障害者施策は、施設整備や制度設計など長期的な視点が必要であることから、2024年度から2030年度までの７年間を計画期間としており、2026年度の一部改訂による計画期間の見直しは行いません。 一方、障害福祉計画及び障害児福祉計画は、国の基本指針に基づく３年間を計画期間としています。よって、「障害福祉計画（第８期）・障害児福祉計画（第４期）」は、2027年度から2029年度までの３年間を計画期間とします。 表があります。 2024年度から2035年度までの、各種計画の期間が載っています。 2024年度から2025年度、前計画。2026年度から2035年度、板橋区基本構想・板橋区基本計画2035。 2024年度から2025年度、前計画。2026年度から2028年度、いたばしナンバーワン実現プラン2028。2029年度から2035年度、次期計画策定（予定）。 2024年度から2025年度、前計画。2026年度から2030年度、板橋区地域保健福祉計画2030。2031年度から2035年度、次期計画策定（予定）。 2024年度から2030年度、板橋区障害者計画2030。2031年度から2035年度、次期計画策定予定。 2024年度から2026年度、板橋区障害福祉計画（第７期）・板橋区障害児福祉計画（第３期）。2027年度から2029年度、板橋区障害福祉計画（第８期）、板橋区障害児福祉計画（第４期）。2030年度から2032年度、次期計画策定予定。2033年度から2035年度、次々期計画策定予定。 ８ページ ４　計画の対象 本計画は、障害があっても自分らしく安心してくらし続けられるまち「板橋」をみんなで創っていくための計画です。障害者手帳※の有無に関わらず、障害や難病などによって日常生活や社会生活において、何らかの制限を受けたり、不自由な状態にある人だけでなく、健常者や支援を行う人も含めた、すべての人（＝みんな）を対象とします。 ５　計画の推進に向けて 計画の進捗状況を適切に把握するため、学識経験者や地域の障害福祉に関わる関係者、当事者などにより構成される「板橋区地域自立支援協議会※」において、計画推進にあたっての課題の検討、進捗状況の点検・評価を行っていきます。 また、板橋区地域自立支援協議会の各定例部会などを活用し、本計画に掲げる重点項目などの検討を深め、障害者施策全体としての調和を図るとともに、より実効性のある取組を進めていきます。 ６　検討体制 （１）庁内検討体制 課長級で構成する「板橋区地域保健福祉計画推進本部幹事会」において検討を進め、区長を本部長とする「板橋区地域保健福祉計画推進本部」（庁議）において決定します。 （２）外部検討体制 2026年度の一部改訂および策定にあたっては、学識経験者や地域の障害福祉にかかわる関係者、当事者などにより構成される「板橋区地域自立支援協議会」において聴取した意見を、計画に反映します。 庁内検討組織から外部検討組織に対し、意見聴取を行い、外部検討組織から庁内検討組織に対し、課題提起・提言を行います。 ９ページ ７　エスディージーズとのつながり エスディージーズは、2030年までによりよい世界をめざす国際目標として2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標」です。17のゴールと169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」を基本理念としています。 このエスディージーズの理念は本計画がめざす地域共生社会の実現と密接に結びついており、17のゴールは本計画における施策との相関性が高く、地域福祉を持続的に推進する上で重要な指針となります。 区は、2022年５月に「エスディージーズ未来都市」に選定され、「絵本のまち」という独自の特色を生かした施策を展開しており、区民・団体・企業等がエスディージーズを自分ごととして捉え、学び、目標をもって行動する「エスディージーズのローカライズ」の普及・促進を進めています。 本計画では、エスディージーズの基本理念を意識して取り組み、地域住民や地域の多様な主体がつながり、支え合うことでだれもが安心して暮らし続けられる地域社会の実現をめざした施策を展開していきます。 エスディージーズにおける17のゴール １　貧困をなくそう ２　飢餓をゼロに ３　すべての人に健康と福祉を ４　質の高い教育をみんなに ５　ジェンダー平等を実現しよう ６　安全な水とトイレを世界中に ７　エネルギーをみんなに　そしてクリーンに ８　働きがいも　経済成長も ９　産業と技術革新の基盤をつくろう 10　人や国の不平等をなくそう 11　住み続けられるまちづくりを 12　つくる責任　つかう責任 13　気候変動に具体的な対策を 14　海の豊かさを守ろう 15　緑の豊かさも守ろう 16　平和と公正をすべての人に 17　パートナーシップで目標を達成しよう 10ページ ページ調整のため空白 11ページ 中扉 第１部　総論 第２章　板橋区の障害者の現状とこれまでの振り返り １　障害者数の推移と傾向 ２　障害者計画2030における重点項目の振り返り ３　障害福祉計画（第７期）・障害児福祉計画（第３期）におけるサービスの利用状況、取組の振り返り 12ページ 中扉裏 １の２　板橋区の障害者の現状とこれまでの振り返り 適切な支援につなげていくために 障害者数の推移と傾向の把握をはじめ、障害者計画2030における重点項目や、障害福祉計画（第７期）・障害児福祉計画（第３期）のサービス利用状況、取組の振り返りを行いました。また、2022年度に実施した障害のある人を中心とした板橋区障害者実態調査の結果を引き続き活用します。 障害者数の推移と傾向 障害者数は、2025年度までは増加傾向でしたが、2026年度は、37,241人と減少に転じました。難病患者は増加傾向にあり、精神障害者においても、2025年度の増加は顕著となっています。 障害児については2026年度は、1,305人となっており、近年は横ばい傾向となっています。しかしながら、手帳を所持していなくても支援を必要とする子どもも潜在的に存在しているため、ニーズを的確に捉える工夫を図り、適切な支援につなげていく必要があります。 障害者計画2030における重点項目の振り返り 障害者計画2030においては、「相談支援の充実」、「障害のある子どもの療育・保育・教育の充実」、「障害のある人の就労の拡充」、「多様な生活の場の整備」、「差別解消・権利擁護※の推進と地域交流の促進」の５つを重点項目と位置付け、取組を進めてきました。 今後は、これまでの成果や課題を踏まえ、より充実した施策・事業に取り組んでいきます。 障害福祉計画（第７期）・障害児福祉計画（第３期）におけるサービスの利用状況、取組の振り返り 障害福祉サービスについて、日中活動系サービスでは、生活介護や療養介護のほか、就労支援に係るサービスが増加しています。また、居住系サービスでは、共同生活援助（グループホーム）が増加しており、そのほか、計画相談支援をはじめとする、相談支援に係るサービスが増加しています。 障害児向けサービスにおいては、児童発達支援や放課後等デイサービスの利用が急増しています。 また、2022年度に実施した「板橋区障害者実態調査」において、障害福祉サービスの利用状況や生活実態、施策の推進に必要なことなどが明らかになっています。 13ページ 第２章　板橋区の障害者の現状とこれまでの振り返り １　障害者数の推移と傾向 （１）障害者の推移と傾向 ①障害者全体（障害児を含む）の推移と傾向 障害者は、年々増加していましたが、2026年度は37,241人と減少に転じました。知的障害※者は2024年度に、身体障害※者は2025年度をピークに、減少に転じています。精神障害者は、2025年度までの増加が顕著でしたが、2026年度は前年度からほぼ横ばいとなっています。難病においては、引き続き増加傾向となっています。 棒グラフ「障害者の推移」 各年度４月１日時点 2022年度 身体障害者18,360人、知的障害者4,359人、精神障害者6,076人、難病5,447人、計34,242人 2023年度 身体障害者18,555人、知的障害者4,440人、精神障害者6,575人、難病5,796人、計35,366人 2024年度 身体障害者18,746人、知的障害者4,620人、精神障害者7,208人、難病5,979人、計36,553人 2025年度 身体障害者19,009人、知的障害者4,468人、精神障害者8,565人、難病6,144人、計38,186人 2026年度 身体障害者18,002人、知的障害者4,301人、精神障害者8,560人、難病6,378人、計37,241人 区の人口と障害者数の伸び率 各年度４月１日時点 板橋区人口 2022年度567,091人、2023年度570,076人、2024年度574,768人、2025年度580,912人、2026年度585,118人、伸び率103.2％ 障害者数 2022年度34,242人、2023年度35,366人、2024年度36,553人、2025年度38,186人、2026年度37,241人、伸び率108.8％ 内訳・身体障害者 2022年度18,360人、2023年度18,555人、2024年度18,746人、2025年度19,009人、2026年度18,002人、伸び率98.1％ 内訳・知的障害者 2022年度4,359人、2023年度4,440人、2024年度4,620人、2025年度4,468人、2026年度4,301人、伸び率98.7％ 内訳・精神障害者 2022年度6,076人、2023年度6,575人、2024年度7,208人、2025年度8,565人、2026年度8,560人、伸び率140.9％ 内訳・難病 2022年度5,447人、2023年度5,796人、2024年度5,979人、2025年度6,144人、2026年度6,378人、伸び率117.1％ 伸び率は、2026年度における2022年度比。 統計上、各障害者手帳所持者を障害者としており、難病については、難病医療費等助成制度認定者数を計上している。 難病患者には、スモン、先天性血液凝固因子欠乏症等、人工透析を必要とする腎不全を含む。 14ページ ②身体障害者の推移と傾向 身体障害者の推移を見ると、2025年度までは全体として増加傾向にありましたが、2026年度は18,002人となり、減少に転じました。種別ごとの割合は、多い順に肢体不自由※、内部障害※となっています。 棒グラフ「身体障害者の推移」 各年度４月１日時点 2022年度 視覚障害1,442人、聴覚・平衡機能障害1,794人、音声・言語・そしゃく機能障害202人、肢体不自由8,377人、内部障害6,545人、計18,360人 2023年度 視覚障害1,483人、聴覚・平衡機能障害1,847人、音声・言語・そしゃく機能障害210人、肢体不自由8,362人、内部障害6,653人、計18,555人 2024年度 視覚障害1,507人、聴覚・平衡機能障害1,916人、音声・言語・そしゃく機能障害222人、肢体不自由8,319人、内部障害6,782人、計18,746人 2025年度 視覚障害1,557人、聴覚・平衡機能障害1,964人、音声・言語・そしゃく機能障害234人、肢体不自由8,234人、内部障害7,020人、計19,009人 2026年度 視覚障害1,516人、聴覚・平衡機能障害1,874人、音声・言語・そしゃく機能障害217人、肢体不自由7,728人、内部障害6,667人、計18,002人 ③知的障害者の推移と傾向 知的障害者の推移を見ると、2024年度をピークに減少に転じており、2026年度は、4,301人となっています。認定別の割合は、４度（軽度）の方が最も多くなっています。 棒グラフ「知的障害者の推移」 各年度４月１日時点 １度は最重度、２度は重度、３度は中度、４度は軽度。 2022年度 １度162人、２度961人、３度1,003人、４度2,233人、計4,359人 2023年度 １度159人、２度991人、３度1,010人、４度2,280人、計4,440人 2024年度 １度161人、２度1,004人、３度1,027人、４度2,428人、計4,620人 2025年度 １度159人、２度988人、３度988人、４度2,333人、計4,468人 2026年度 １度152人、２度972人、３度950人、４度2,227人、計4,301人 15ページ ④精神障害者の推移と傾向　 精神障害者の推移を見ると、2026年度においては8,560人となっており、昨年度比ではほぼ横ばいですが、ほかの障害と比べると、近年の増加が顕著です。2026年度は、2022年度に比べて2,484人増（伸び率：約141％）となっており、認定別では、３級（軽度）が最も増加しています。自立支援医療（精神通院医療）※の申請数も、2022年度に比べて4,468件（伸び率：約126％）増加しています。 棒グラフと折れ線グラフ「手帳所持者数及び自立支援医療申請数の推移」 各年度４月１日時点 手帳所持者数 2022年度 １級291人、２級2,921人、３級2,864人、計6,076人 2023年度 １級296人、２級3,046人、３級3,233人、計6,575人 2024年度 １級320人、２級3,290人、３級3,598人、計7,208人 2025年度 １級341人、２級3,872人、３級4,352人、計8,565人 2026年度 １級326人、２級3,930人、３級4,304人、計8,560人 自立支援医療申請数 2022年度17,373件、2023年度18,491件、2024年度19,237件、2025年度20,459件、2026年度21,841件 （２）障害児の推移と傾向 ①障害児全体の推移と傾向 障害児は、各障害に関する手帳を所持している18歳未満を計上しています。 手帳を所持する障害児は増加傾向にありましたが、2026年度は1,305人で、2025年度をピークに減少に転じています。一方、発達の遅れやつまづきなど、手帳を所持していなくても支援を必要としている子どもも潜在的に存在しています。また、医療的ケア児については、全数の把握に向けた仕組みの構築を進めており、こうした子どもたちの存在や多様化するニーズを的確に捉え、適切な支援につなげていくことが求められています。 棒グラフ「障害児の推移」 各年度４月１日時点 2022年度 身体障害児411人、知的障害児858人、計1,269人 2023年度 身体障害児411人、知的障害児906人、計1,317人 2024年度 身体障害児397人、知的障害児939人、計1,336人 2025年度 身体障害児380人、知的障害児962人、計1,342人 2026年度 身体障害児378人、知的障害児927人、計1,305人 16ページ 区の人口と障害者数の伸び率 各年度４月１日時点 18歳未満人口 2022年度71,474人、2023年度70,596人、2024年度69,901人、2025年度69,552人、2026年度69,081人、伸び率96.7％ 障害児数 2022年度1,269人、2023年度1,317人、2024年度1,336人、2025年度1,342人、2026年度1,305人、伸び率102.8％ 内訳・身体障害児 2022年度411人、2023年度411人、2024年度397人、2025年度380人、2026年度378人、伸び率92.0％ 内訳・知的障害児 2022年度858人、2023年度906人、2024年度939人、2025年度962人、2026年度927人、伸び率108.0％ 伸び率は、2026年度における2022年度比。 ②身体障害児の推移と傾向 身体障害児の推移を見ると、2024年度から微減傾向にあり、2026年度は378人となっています。また、認定別に見ると、１・２級の占める割合が多く、重度の障害児が多くなっています。 棒グラフ「身体障害児の推移」 各年度４月１日時点 2022年度 １級178人、２級75人、３級65人、４級37人、５級25人、６級31人、計411人 2023年度 １級183人、２級76人、３級65人、４級36人、５級23人、６級28人、計411人 2024年度 １級172人、２級75人、３級60人、４級40人、５級22人、６級28人、計397人 2025年度 １級168人、２級75人、３級53人、４級36人、５級20人、６級28人、計380人 2026年度 １級157人、２級78人、３級55人、４級43人、５級19人、６級26人、計378人 ③知的障害児の推移と傾向 知的障害児の推移を見ると、2026年度においては927人となり、2025年度をピークに減少に転じていますが、４度（軽度）が減ったことにより、２度（重度）や３度（中度）の障害児は増加傾向にあります。 棒グラフ「知的障害児の推移」 各年度４月１日時点 １度は最重度、２度は重度、３度は中度、４度は軽度。 2022年度 １度16人、２度167人、３度179人、４度496人、計858人 2023年度 １度12人、２度186人、３度193人、４度515人、計906人 2024年度 １度13人、２度188人、３度202人、４度536人、計939人 2025年度 １度15人、２度197人、３度206人、４度544人、計962人 2026年度 １度13人、２度212人、３度208人、４度494人、計927人 17ページ ２　障害者計画2030における重点項目の振り返り 障害者計画2030においては、基本理念を「つながり、支え合い、認め合い、自分らしく安心してくらし続けられるまち」とし、（１）相談支援の充実、（２）障害のある子どもの療育・保育・教育の充実、（３）障害のある人の就労の拡充、（４）多様な生活の場の整備、（５）差別解消・権利擁護の推進と地域交流の促進を重点項目と位置付け、取組を進めてきました。 （１）相談支援の充実 基幹相談支援センター※では、相談支援事業所の支援や相談支援専門員の育成を行いました。区内事業所の主任相談支援専門員と連携して、相談支援事業所を訪問してモニタリング※検証を行うなど、相談支援事業所を後方支援しています。 相談支援・障害児相談支援の充実のため、板橋区地域自立支援協議会（相談支援部会）や相談支援事業所実務担当者連絡会において、地域の相談支援体制に関する課題を共有しました。関係機関が連携して、相談支援事業所の質の向上に向けて取り組むための、協力体制を確保しています。 強度行動障害の支援体制の構築に向けて、支援ニーズの把握を進めてきました。2024年度に当事者家族にヒアリングし、2025年度の区内の相談支援事業所にアンケート調査した結果からは、強度行動障害に対応した短期入所（ショートステイ）や共同生活援助（グループホーム）設置へのニーズが高く、旧三園中継所跡地を活用した施設整備においては、強度行動障害の状態にある方を支援するグループホームの整備を予定しています。 板橋区発達障害者支援センター（あいポート）※では、精神保健福祉士※や社会福祉士※等による専門相談、グループワークや選択制プログラム等による社会参加支援、発達障害者の家族を対象とした家族学習会などを実施しており、成人期の発達障害者に対する総合的な拠点として支援に取り組んでいます。 板橋区子ども発達支援センターでは、発達に気がかりのある乳幼児からおおむね15歳までの子どもを対象に、公認心理師※や言語聴覚士※、作業療法士※による個別の専門相談を実施しています。また、保護者や支援者を対象とした、子どもの行動、言葉、コミュニケーションなどについての講座を開催し、発達に気がかりのある子どもへの理解と対応を深める取組を実施しています。 （２）障害のある子どもの療育・保育・教育の充実 2025年度から、医療的ケア児とその家族に寄り添った支援体制として、「医療的ケア児等コーディネーター事業」を開始しました。医療的ケア児等コーディネーターは、医療的ケア児等が必要とする保健、医療、障害福祉、保育、教育などの他分野にまたがる支援の利用を調整し、支援体制の充実に取り組んでいます。また、子ども発達支援センターの中に、医療的ケア児相談窓口を新たに設置し、ライフステージに応じた相談支援を実施しています。 重症心身障害・医療的ケア児等会議を運営しており、関係者が一同に会して、重症心身障害児及び医療的ケア児への支援に関する地域課題や対応策を情報共有し、意見を交換しています。 18ページ 〇　区内には児童発達支援センター※が３か所設置されており、障害児相談支援や関係機関との連携など、中核的な療育支援施設としての役割を担っています。 〇　児童発達支援事業所と放課後等デイサービスの整備は進んでおり、2024年度と2025年度の２年間で16か所の事業所が新規開設しました。また、2025年度末時点で、重度心身障害児や医療的ケアを必要とする子どもを受入可能な児童発達支援事業所が２か所、放課後等デイサービスが４か所設置されています。 〇　インクルーシブ教育システムの構築に向け、個別的知能検査の拡充や特別支援アドバイザーの増員などにより、適切なアセスメントに基づく指導・支援の充実を図ってきました。医師等専門家の相談体制の強化により教員の専門性向上を進めるとともに、学校生活支援員の配置拡充により、障害のある児童・生徒や特別な支援を必要とする児童・生徒の生活介助と安全確保等の体制整備を進めています。さらに、多様な教育的ニーズに対応するため、自閉症・情緒障害特別支援学級※の設置に向けた検討を進めています。 （３）障害のある人の就労の拡充 板橋区障害者就労支援センター（ハート・ワーク）※を運営し、障害者の一般就労と職場定着を支援してきました。精神障害のある人の増加や複雑化する就労ニーズに応えて相談機能を強化するとともに、生活面や医療面を含めた伴走型の就労定着支援を実施し、安定した就労定着率を維持しています。さらに、地域開拓促進コーディネーターを増員し、障害者雇用を行う企業へのサポート、就職機会の拡充、実習機会の拡充に取り組んでいます。 障害者活躍推進計画に基づき、区職員の計画的な障害者雇用に取り組んでいます。障害政策課の障害者活躍推進係においては、一般就労へのステップの場として、区の職員として就労する「チャレンジ就労」の採用を拡大してきました。実習生の受入れも拡充し、区職員としての就労体験を増やすとともに、庁内の軽作業や出先施設への派遣業務を通じて、庁内業務改善・効率化に寄与しています。 また、2025年度からは、チャレンジ就労職員の業務を支援する「障害者活躍支援員」を配置しています。交流会の実施や新たな執務スペースの確保をとおして、安心して働ける環境づくりを行っています。 就労継続支援Ｂ型事業所などの工賃※向上に向けて、各施設の業務受注の機会を拡大しました。各施設で生産した自主商品を販売する「スマイルマーケット」では、各種イベント出店やSNSを活用した商品PRにより、売上も着実に増加しています。 （４）多様な生活の場の整備 地域生活支援拠点等については、①緊急時の相談支援体制の整備、②緊急時の受入体制の整備・充実、③一人ぐらしの体験の機会・場の確保、④専門的人材の確保・養成、⑤多様なニーズに対応できる連携体制の構築に向けて、基幹相談支援センターを軸として様々な地域資源を活用しながら面的整備型で整備していくこととし、サービス提供体制の拡充を図っています。 19ページ 板橋キャンパス（都有地活用）※に今後開設予定の障害福祉サービス事業所においては、緊急時の受入対応が可能な短期入所（ショートステイ）、一人ぐらしの体験の機会・場として体験利用できる部屋を１名分確保した共同生活援助（グループホーム）が整備される予定です。 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムについては、国の構築支援事業に参加し、保健・福祉・医療関係者による協議の場を設置しました。今後はこの協議の場を活用し、関係者間で連携しながら、精神障害者が地域の一員として安心して自分らしいくらしをするための地域課題など、検討を進めていくこととなります。 水害時の円滑な避難の実現に向けて、「避難行動要支援者※名簿」に記載されている方のうち、荒川・新河岸川浸水域及び土砂災害警戒区域にお住まいの方について、災害危険度の高いところから優先して「個別避難計画※」を作成しています。 （５）差別解消・権利擁護の推進と地域交流の促進 2024年4月1日に「改正障害者差別解消法」が施行され、事業者による障害のある人への「合理的配慮の提供」が義務化されました。区民を対象に、法改正の周知用の冊子を配布するとともに、障害を理由とした差別の禁止や、合理的配慮などについて学ぶ講演会を実施しています。 区では、職員が事務や事業を行うにあたり、障害を理由とした差別を行わず適切に対応するための基本事項や事例を示した「職員対応要領」に基づき、「板橋区障害者差別解消法ハンドブック（板橋区職員向け）」を作成し、職員研修などを通じて実践に向けた周知に取り組んでいます。 障害者福祉施設等の職員向けに、「障害者虐待※防止研修」を実施しました。また、事業所説明会や連絡会において、障害者虐待について説明し、板橋区の通報窓口を周知することで、虐待の早期発見、対応に繋げるための体制づくりに取り組んできました。 成年後見制度※の利用促進のため、権利擁護いたばしサポートセンターを中心に、権利擁護総合相談、成年後見制度の利用に関する相談や講演会を実施し、区民への普及に取り組んでいます。 「障害者週間記念行事※」や「障害者理解促進事業」などを通じて、障害及び障害のある人に対する理解を促進するとともに、区の窓口ではICTによるコミュニケーション支援機器を導入し、円滑なコミュニケーションを促進しています。 20ページ ３　障害福祉計画（第７期）・障害児福祉計画（第３期）におけるサービスの利用状況、取組の振り返り 障害福祉計画（第７期）・障害児福祉計画（第３期）において示している2024年度と2025年度の２か年における支援の種類ごとの事業量見込みと実績については次のとおりです。 （１）障害福祉サービスの実施状況（第７期障害福祉計画） 訪問系サービスでは、居宅介護、重度訪問介護、行動援護の利用者数が増加しました。居宅介護の伸び率が非常に大きくなっています。また、同行援護と行動援護は、利用者数・利用時間数ともに実績が見込量を上回っています。 日中活動系サービスでは、生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労定着支援、就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）、療養介護の利用者数が増加しました。就労定着支援と就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）は、利用者数・利用時間数ともに実績が見込量を上回っています。 居住系サービスや相談支援では、共同生活援助（グループホーム）、施設入所支援、計画相談支援の利用者数が増加しており、実績が見込量を上回っています。 （２）地域生活支援事業の実施状況（第７期障害福祉計画） 理解促進研修・啓発事業や手話奉仕員※養成研修事業は、年度ごとに実績人数にばらつきはありますが、事業は着実に実施しています。移動支援事業は、実施事業所数は増加しているものの、利用時間数は減少しています。 日常生活用具給付等事業の実利用者数は、見込量を下回っていますが、地域活動支援センター※機能強化事業の実利用者数は、見込量を上回っています。 （３）障害児向けサービスの実施状況（第３期障害児福祉計画） 児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援の利用者数は、いずれも急増しています。福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設の利用実績は、ほぼ横ばいとなっています。 （４）実施状況を踏まえて これまでの区におけるサービス利用状況をもとに、国からの基本指針に示された成果目標を達成するため、活動指標を見込み、計画を策定します。 21ページ （５）板橋区障害者実態調査の結果 2022年度に、計画策定の基礎資料として、障害福祉サービスの利用状況や生活実態、障害者施策の推進に必要なことなどを把握するため、板橋区在住の障害者（児）、一般区民の方を対象に「板橋区障害者実態調査」を実施しました。 調査概要 　調査期間：2022年９月７日から2022年９月30日 　調査対象：6,000人 　　　　　　・区内在住の障害者（児）及び一般区民から無作為抽出した5,800人 　　　　　　・板橋区発達障害者支援センター（あいポート）利用者　　 　100人 　　　　　　・手帳を所持していない幼児（児童発達支援事業所利用者） 　100人 　回答方法：郵送及びインターネットによる回答 障害者・児　配布数5,000件、有効回収2,148件、有効回答率43.0％ 一般区民　配布数1,000件、有効回収338件、有効回答率33.8％ 「板橋区障害者実態調査」の結果、明らかになった傾向は次のとおりです。 　①障害者の回答結果の傾向 障害福祉サービスの利用状況は、全体で３割強の方が利用していると回答しています。障害種別では、知的障害と発達障害では５割、高次脳機能障害では４割の方が利用していると回答しています。 利用しているサービスは、居宅介護や生活介護、計画相談支援がほかのサービスより高い傾向にあります。 共生社会実現のため特に注力すべきことは、障害のある人の一般企業への就労の促進のほか、学校での障害に関する教育や情報の提供といった理解促進を求める割合が高くなっています。 障害のある人への理解度は、障害により多少のばらつきがあるものの、４割の方が足りていないと回答しています。 差別や嫌な思いの経験は、高次脳機能障害や難病では２割にとどまる一方、発達障害では６割、知的障害と精神障害では５割前後の方が経験ありと回答しています。 22ページ ②障害児の回答結果の傾向 障害福祉サービスの利用状況は、６割弱の方が利用していると回答しています。 利用しているサービスは、放課後等デイサービスが４割と最も高くなっており、計画相談支援、児童発達支援が２割台とほかのサービスより高くなっています。 共生社会実現のため特に注力すべきことは、学校での障害に関する教育や情報の提供と答えた方が７割を超え、非常に高くなっています。 障害のある人への理解度は、障害により多少のばらつきがあるものの、５割以上の方が足りていないと回答しています。 差別や嫌な思いの経験は、６割以上の方が経験ありと回答しています。 ③一般区民の回答結果の傾向 福祉ボランティア活動への関心度は、関心がある方と関心がない方が、それぞれ５割弱となっており、ほぼ半数ずつになっています。 障害者差別※を見聞きした経験は、経験ありと答えた方が約５割ですが、そのうち１割弱の方が「よくある」と回答しています。 障害のある人への理解度は、５割の方が足りていないと回答しています。 共生社会実現のため特に注力すべきことは、学校での障害に関する教育や情報の提供、通常の学級への受入れやインクルーシブ教育システムの推進といった子どもたちの教育のほか、障害のある人の一般企業への就労の促進といった、障害者と同様の傾向が見られました。 ④障害種別の回答結果の傾向 ア　身体障害 日中の過ごし方は、自宅にいる方と働いている方がそれぞれ３割前後を占めており、居宅介護などの在宅サービスを望む割合が高い一方、正社員でほかの職員と勤務条件などに違いがない方が多いことから、就労支援サービスを望む割合は低くなっています。 災害時の困りごとは、避難場所の設備や環境への不安のほか、投薬治療が受けられなくなることや安全な場所への移動が難しいことなどが挙げられています。 幼稚園・保育施設・認定こども園（以下、「園」という。）や学校生活での困りごとは、通うのが大変、トイレなどの設備が整っていないなど、環境に関することが挙げられています。 仕事上での困りごとは、給与・工賃などの収入が少ないほか、通勤が大変との回答が挙げられています。 イ　知的障害 日中の過ごし方は、特別支援学級・特別支援学校※に通っている方と福祉施設・作業所などに通っている方がそれぞれ約３割を占めており、放課後等デイサービスのほか、計画相談支援や地域移行支援、地域定着支援、行動援護など地域生活に関連するサービスを望む割合が高くなっています。 23ページ 災害時の困りごとは、約６割の方が安全な場所への移動が難しいほか、約５割の方から周囲とのコミュニケーションがとれないことが挙げられています。 園や学校生活での困りごとは、通うのが大変、トイレなどの設備が整っていないなど環境に関することが挙げられています。 仕事上での困りごとは、給与・工賃などの収入が少ないほか、職場の人間関係に関することが挙げられています。 ウ　発達障害 日中の過ごし方は、回答者は若年層の方が多く、平日、特別支援学級・特別支援学校に通っている方が約３割を占めており、児童発達支援のほか、就労移行支援や就労定着支援などの就労支援サービスを望む割合が高くなっています。 災害時の困りごとは、周囲とのコミュニケーションがとれないほか、避難場所の設備や環境への不安などが挙げられています。 園や学校生活での困りごとは、先生の理解や配慮が足りない場合があることや、障害に対する理解や配慮が引き継がれないなど、先生の専門性や人材育成に関することが挙げられています。 仕事上での困りごとは、給与・工賃などの収入が少ないほか、職場の人間関係に関することが挙げられています。 エ　精神障害 日中の過ごし方は、自宅にいる方が約４割を占めているため、計画相談支援や居宅介護などの在宅サービスのほか、地域移行支援や地域定着支援などの地域生活に関連するサービスを望む割合が高くなっています。 災害時の困りごとは、約６割の方から投薬や治療が受けられないことが挙げられています。 園や学校生活での困りごとは、先生の理解や配慮が足りない場合があることや、障害に対する理解や配慮が引き継がれないといった、先生の専門性や人材育成に関することのほか、まわりの児童・生徒たちの理解が得られにくいことが挙げられています。 仕事上での困りごとは、給与・工賃などの収入が少ないほか、職場の人間関係や障害に対する職場の理解不足が挙げられています。 オ　高次脳機能障害 日中の過ごし方は、自宅にいる方が約３割を占めており、自立訓練のほか、就労移行支援のサービスを望む割合が高くなっています。 災害時の困りごとは、災害時ひとりでの避難ができない方が約６割を占めている中、安全な場所への移動が難しいことが挙げられています。 園や学校生活での困りごとは、回答者数が少ないため分析することはできませんが、まわりの児童・生徒たちから障害に対する理解が得られにくいことが挙げられています。 24ページ 仕事上での困りごとは、回答者数が少ないため分析することはできませんが、通勤が大変であることが挙げられています。 カ　難病 日中の過ごし方は、働いている方が約４割、自宅にいる方が約３割を占めており、居宅介護や生活介護などの在宅サービスを望む割合が高い一方、正社員でほかの職員と勤務条件などに違いがない方が多いことから就労支援サービスを望む割合は低くなっています。 災害時の困りごとは、災害時ひとりでの避難ができない方は約２割でほかの障害に比べて低いものの、投薬や治療が受けられないことや、避難場所の設備や環境への不安が挙げられています。 園や学校生活での困りごとは、通うのが大変であるほか、先生の理解や配慮が足りない場合があるといった、先生の専門性に関することが挙げられています。 仕事上での困りごとは、給与・工賃などの収入が少ないほか、通勤時間・日数が多く体力的に不安であることが挙げられています。 （６）障害福祉サービス費用の推移 2023年度　決算額13,785,253,000円 2024年度　決算額15,098,388,000円 2025年度　決算額16,026,529,000円 障害福祉サービスに係る費用は、高齢化や障害の重度化による１人あたり給付費の増加や、自立支援給付費の報酬改定などを背景に増加しており、当面の間は同様に増加が続くと見込んでいます。 一方、区の財政は、これまで、特別区民税の増収などによる堅調な歳入環境が見込まれていましたが、国による不合理な税制改正の恒常化に加え、物価上昇などの懸念も山積しており、老朽化が進む公共施設の更新需要などを考慮すると、緊張感を持って対処しなければならない状況です。特に、事業を総合的・体系的に推進するためには、重点的かつ安定的に財源を配分していく必要があります。 そのため、次期障害福祉計画・障害児福祉計画の計画期間である2027年度から2029年度はもとより、将来を見越し、事務事業一つひとつについて、効果や効率性を見極めつつ、創意工夫を重ね、サービスの質の維持・向上を図っていきます。 25ページ 中扉 第２部　板橋区障害者計画2030 １　基本理念 ２　基本目標 ３　戦略的な展開 ４　施策の体系 ５　板橋区障害者計画2030における重点項目 ６　成果指標の設定について ７　基本目標に基づく施策の展開 26ページ 中扉裏 ２　板橋区障害者計画2030 ともに創る　だれもが自分らしく 安心してくらし続けられるまち　板橋 本計画のめざす、障害のある人もない人も相互に人格と個性を尊重し合い、ともに支えながらくらすことができる「地域共生社会」の実現に向け、基本理念・基本目標・施策・事業を体系的に整理し、計画的に取組を進めていきます。 また、区において解決すべき優先課題やニーズの高い事項については、国の基本指針なども踏まえ、重点項目と位置付け、対応を図っていきます。 基本理念 創造都市（クリエイティブシティ）として、障害の有無にかかわらず、地域の中で自分らしく安心してくらし続けられる環境づくりを推進することとし、基本理念は「ともに創る　だれもが自分らしく　安心してくらし続けられるまち　板橋」とします。 基本目標 本理念の実現をめざし、「ひと（個人）」「まち（地域）」「みらい（しくみ）」の視点に着目した３つの基本目標を設定し、基本目標に基づく施策の展開を図っていきます。 板橋区障害者計画2030における重点項目 本計画の策定にあたり整理した障害者の現状や、前計画の進捗評価により明らかになった課題、板橋区障害者実態調査等に基づくニーズ及び国の基本指針などを踏まえ、計画期間に重点的に取り組むべきことを「重点項目」として５つ位置付けています。 ５つの重点項目 ① 相談支援の充実 ② 障害のある子どもの療育・保育・教育の充実 ③ 障害のある人の就労の拡充 ④ 多様な生活の場の整備 ⑤ 差別解消・権利擁護の推進と地域交流の促進 基本目標に基づく施策の展開 施策の展開に向け、前計画において成果を挙げるなど、継続的に取り組んでいく事業のほか、今回明らかになった課題の解決に資する事業を計画事業として選定しています。 27ページ 第２部　板橋区障害者計画2030 １　基本理念 ともに創る　だれもが自分らしく　安心してくらし続けられるまち　板橋 板橋区は、区民一人ひとりの創意を原動力とし、あたたかでやさしいつながりを創り出す創造都市（クリエイティブシティ）です。上位計画である地域保健福祉計画の基本理念「地域でつながり支え合う だれもが安心して暮らせる共生のまち いたばし」をめざし、本計画にもとづいて、障害があっても、地域の中で多様なつながりを持ちながら、自分らしく安心してくらし続けられるまち「板橋」を実現していきます。そして、その実現に向けて、区民、関係機関、団体、事業者、区などの主体が共創する基盤を整えていきます。 これまでの障害者計画では、「つながり、支え合い、認め合い、自分らしく安心してくらし続けられるまち」を掲げてきました。今回の一部改訂においてもめざすまちの姿は変わりませんが、創造都市（クリエイティブシティ）の視点をより明確にし、めざすまちの実現に向けて多様な主体が自主的かつ積極的に活動を行い、地域の価値創出、課題解決、人と人との交流につなげ、その取組を継続していくための指針と位置付けることとし、基本理念を 「ともに創る　だれもが自分らしく　安心してくらし続けられるまち　板橋」 へと改定します。 ２　基本目標 基本理念を具現化するために、「ひと（個人）」「まち（地域）」「みらい（しくみ）」の視点に着目し、次の３つの基本目標を設定し、基本目標に基づく障害者施策の展開を図っていきます。 基本目標１　「自分らしいくらしを支える」支援体制の整備 基本目標２　「安心してくらし続けられる」社会基盤の整備 基本目標３　「ともに共生社会を実現する」地域環境の整備 28ページ 基本目標１　「自分らしいくらしを支える」支援体制の整備　　　　　　　　　　 　 障害のある人が自分らしく生き生きと豊かにくらしていくためには、生活や生き方を自ら選択・決定し、その人に合った支援を適切に活用できる環境が重要です。 このため、本人の意思決定を尊重した相談支援により、必要なサービスへ円滑につなぐとともに、区をはじめ関係機関同士が連携しながら、障害福祉サービスの充実と質の向上に取り組みます。 また、障害の特性に応じたきめ細かな支援や、障害のある子どもの療育・保育・教育の充実を図るとともに、関係機関の連携を強化し、ライフステージに応じた切れ目のない支援体制を構築することで、「自分らしい暮らしを支える」支援体制づくりを進めます。 基本目標２　「安心してくらし続けられる」社会基盤の整備　　　　　　　　 　　　　　 障害のある人が地域で安心してくらし続けるためには、一人ひとりの多様な生き方や価値観が尊重され、それを支える社会基盤が整っていることが重要です。 このため、経済的な自立を支える就労の機会の拡大や地域で安定して生活できる居住の場の確保を進めます。 また、障害のある人とその家族が安心して生活を継続できるよう、家族（きょうだい児※を含む）への支援体制の充実を図るとともに、災害時をはじめとした非常時においても、安全で安心なくらしが維持できる環境整備に取り組みます。 ユニバーサルデザイン※推進計画2035では、めざす将来像を「ともに考え、ともに創る、だれもが心地よく暮らし、すごせるまち　板橋」として、だれもが安心して快適に移動や利用ができる「まち」「くらし」づくりに取り組んでいます。ユニバーサルデザインの推進によって、障害のある人もあらゆる場面で社会参加できる環境づくりを進めます。 基本目標３　「ともに共生社会を実現する」地域環境の整備　　　　 　　　　　　　 障害のある人もない人も、創造都市（クリエイティブシティ）「板橋」の一員であり、ともにつながり、支え合い、認め合い、自分らしく安心してくらし続けることができる地域の環境を整えていくため、ノーマライゼーション※の普及や、障害のある人の社会参加の場づくりを進めます。 そのため、虐待防止や差別の解消などの権利擁護を推進するとともに、意思疎通支援※や地域における交流機会の充実によって、障害のある人への理解を促進します。 また、障害のあるなしに関わらず、交流を深めることができる文化活動やスポーツ・レクリエーション活動の場の提供・支援を行い、障害のある人の生活がより充実したものとなるような取組を進めます。 29ページ ３　戦略的な展開 ３つの基本目標の実現に向けては、障害のある人一人ひとりの生活を支える視点に加え、地域全体としての支え合いの仕組みや社会環境の整備を総合的に進めていく必要があります。 そのため、「いたばしNナンバーワン実現プラン2028」において明示されている３つの戦略の視点を取り入れ、相互に連動させながら、施策を戦略的に展開していきます。 ウェルビーイング戦略 すべての人が心身ともに健やかで、自分らしく暮らし続けられるまちをめざします。子どもから高齢者まで世代や背景を問わず、障害があってもなくても、誰もがつながり、支え合いながら笑顔で暮らせるやさしいまちを実現します。 クリエイティブ戦略 多様な主体が連携し、障害のある人の視点も活かして創意工夫を図りながら、ユニバーサルデザインなどによるまちの魅力を創造するとともに、地域の自然・歴史・文化・ものづくりの技術などを大切に、新しい価値を生み出す活気あふれるまちを実現します。 トランスフォーメーション戦略 デジタル技術やデータを活用し、障害の特性に応じた情報取得や意思疎通、サービス利用のしやすさを向上させるなど、区民生活の質の向上を図ります。また、未来に向けた持続可能で強靭な区政運営と、地域社会の変革を促進します。 災害時を含めた非常時においても、障害のある人への切れ目のない支援が提供できる体制を構築するなど、多様性と包摂性に富んだ地域づくりを進め、誰もが安全・安心かつ便利に暮らせる持続可能な社会の実現を進めます。 30ページ ４　施策の体系 基本理念　ともに創る　だれもが自分らしく　安心してくらし続けられるまち　板橋 基本目標１　「自分らしいくらしを支える」支援体制の整備 重点項目１　相談支援の充実 重点項目２　障害のある子どもの療育・保育・教育の充実 施策１　相談支援の充実 １の１の１　相談支援体制の充実 01　基幹相談支援センターの運営・機能充実（重点１） 02　障害者相談支援事業（委託相談）の充実（重点１）（新規事業） 03　特定相談支援事業（計画相談）の充実（重点１） 04　特別支援教育相談の実施 05　障害者相談員活動の充実 １の１の２　相談機関の連携強化 06　重層的支援体制における連携強化（重点１）（新規事業） 07　子ども家庭総合支援センターと関係機関の連携強化 08　相談支援事業所間の連携強化 施策２　障害福祉サービスの充実と質の向上 １の２の１　障害福祉サービスの充実 09　板橋区地域自立支援協議会の実施 10　地域活動支援センター事業の実施 11　重症心身障害児（者）通所事業の充実 12　区立福祉園再編整備計画の策定 13　短期入所（ショートステイ）事業の充実 14　移動支援事業の実施・充実 15　事業者への指導体制の整備・充実 １の２の２　事業所等の人材育成の推進・人材の確保 16　障害福祉人材の確保支援（新規事業） 17　障害福祉人材の育成支援 18　相談支援専門員の育成 １の２の３　障害者福祉センターの運営 19　障害者福祉センターのあり方検討 31ページ 施策３　特性に応じた支援の充実 １の３の１　高次脳機能障害・難病への支援 20　高次脳機能障害者に対する支援 21　難病患者に対する支援 22　機能訓練の推進と社会復帰支援 １の３の２　強度行動障害への支援 23　強度行動障害の支援体制の構築（重点１） 24　強度行動障害の支援者養成 １の３の３　発達障害者への支援の充実 25　板橋区発達障害者支援センター事業の実施・充実（重点１） 26　子ども発達支援センター事業の実施・充実（重点１） 27　ほっとプログラムの実施 １の３の４　医療的ケアを必要とする人への切れ目のない支援の充実 28　医療的ケア児等コーディネーターの配置（重点２） 29　重症心身障害・医療的ケア児等会議の運営（重点２） 30　医療的ケア児の受入環境の整備・充実（児童発達支援事業所・放課後等デイサービス） 31　医療的ケア児の受入環境の充実（保育園・幼稚園） 32　医療的ケア児の受入環境の充実（小・中学校・あいキッズ） １の３の５　精神障害者への支援の充実 33　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの検討・整備（重点４） 34　措置入院者退院後支援事業の実施 35　心のサポーター養成事業の実施 36　うつ病・躁うつ病家族教室の実施 37　精神保健福祉講演会の実施 38　精神保健福祉相談 39　板橋区こころといのちの連絡協議会の実施 40　精神保健関係機関間の連携強化 １の３の６　依存症対策の推進 41　お酒の悩み相談会の実施 42　薬物乱用防止推進事業の実施 43　依存症相談の実施 32ページ 施策４　障害のある子どもの療育・保育・教育の充実 １の４の１　乳幼児期の療育・保育・教育の充実 44　乳幼児健康診査 45　育児相談 46　乳幼児の発達を支援する関係機関連絡会（発達ネット） 47　児童発達支援センターの機能充実（重点２） 48　要支援児保育支援心理士派遣事業 49　要支援児保育の実施 50　臨床心理士等幼稚園巡回相談事業 51　私立幼稚園における要支援児教育の推進 52　心身障害児（者）歯科診療 53　児童発達支援事業所の充実（重点２） １の４の２　学齢期教育・放課後対策の充実 54　多様な教育的ニーズへの対応推進（重点２） 55　特別支援教室ほか通級による指導の運営 56　特別支援学級の運営 57　特別支援アドバイザーの充実 58　学校生活支援員の配置 59　特別支援学級教員の専門性の向上 60　副籍制度の活用 61　スクールソーシャルワーカーによる支援 62　あいキッズにおける要支援児の受入れ 63　あいキッズにおける要支援児巡回指導 64　放課後等デイサービスの充実（重点２） １の４の３　障害児支援における縦横連携の強化 65　専門部会（障害児）を活用した連携体制の強化 66　新しい環境への円滑な移行促進 67　サポートファイルの運用・充実 33ページ 基本目標２　「安心してくらし続けられる」社会基盤の整備 重点項目３　障害のある人の就労の拡充 重点項目４　多様な生活の場の整備 施策１　障害のある人の就労の拡充 ２の１の１　就労の促進と定着支援の充実 68　板橋区障害者就労支援センター（ハート・ワーク）の運営（重点３） 69　区における障害者雇用（障害者活躍推進計画）の推進（重点３） 70　チャレンジ就労の推進・拡充（重点３） 71　民間企業における障害者雇用の促進 72　優先調達活動の推進 73　作業所等経営ネットワーク支援事業の充実（重点３） ２の１の２　通所施設等の充実 74　就労継続支援Ａ型事業所の充実 75　就労継続支援Ｂ型事業所の充実 76　就労移行・定着支援事業所の充実 77　就労選択支援事業所の充実（新規事業） 78　区立福祉園利用者の社会参加と活動機会の充実に向けた支援 施策２　多様な生活の場の整備 ２の２の１　多様な居住の場の整備・くらしやすい住宅の確保 79　グループホームの整備促進 80　住まいの相談窓口の設置 81　地域移行の支援体制の検討 ２の２の２　地域生活支援拠点等の整備 82　緊急時の相談支援体制の整備（重点４） 83　緊急時の受入体制の整備・充実（重点４） 84　一人ぐらしの体験の機会・場の確保（重点４） 85　専門的人材の確保・養成（重点４） 86　多様なニーズに対応できる連携体制の構築（重点４） 34ページ 施策３　家族への支援体制の構築 ２の３の１　家族支援体制の構築 87　医療的ケア児等の在宅レスパイト・就労支援事業の実施 88　発達支援のための親の会（子どもののびるを支援する親の会） 89　ペアレントトレーニングの実施 90　親支援事業の実施 ２の３の２　きょうだい児支援体制の構築 91　きょうだい児の相談体制の構築 92　交流会の開催 施策４　災害時等の支援体制の確立 ２の４の１　安心・安全なくらしの確保 93　区立福祉園におけるＢＣＰの整備 94　防災情報のユニバーサルデザイン化 95　福祉避難所の整備・環境の充実 ２の４の２　災害時の支援体制の確立 96　避難行動要支援者登録名簿の作成・運用 97　個別避難計画の作成・更新（重点４） 98　災害時個別支援計画の運用 99　要配慮者利用施設における避難確保計画の作成の促進 100　自主防災組織等による要配慮者支援体制の強化 施策５　ユニバーサルデザインのまちづくりの推進 ２の５の１　ユニバーサルデザインのまちづくりの推進 101　ユニバーサルデザインの普及啓発 102　ユニバーサルデザインガイドラインの更新 103　ユニバーサルデザインチェックの実施 104　公園のユニバーサルデザイン化 105　歩道の段差解消 106　鉄道駅エレベーターの設置促進 107　鉄道駅ホームドアの設置促進 35ページ 基本目標３　「ともに共生社会を実現する」地域環境の整備 重点項目５　差別解消・権利擁護の推進と地域交流の促進 施策１　差別解消・権利擁護の推進と地域交流の促進 ３の１の１　障害者差別解消の推進 108　障害者差別解消講演会の実施（重点５） 109　区職員への障害者差別解消研修の実施（重点５） 110　職員向けハンドブックの見直し・啓発 ３の１の２　虐待防止と権利擁護の促進 111　板橋区障害者虐待防止センターの運営 112　虐待防止のための研修の実施（重点５） 113　権利擁護体制の強化 114　養育支援訪問事業 115　虐待防止支援訪問事業 116　児童虐待防止ケアシステム研修会 117　要保護児童対策地域協議会 118　成年後見制度の利用促進（重点５） ３の１の３　障害及び障害のある人に対する理解の促進 119　障害者理解促進事業の実施（重点５） 120　障害者雇用・社会参加推進表彰事業の実施 121　スマイルマーケットの実施・充実 122　障害のある人の人権擁護に関する意識の啓発 123　手話言語の啓発 ３の１の４　意思疎通支援の充実 124　意思疎通ボランティア活動の支援 125　手話通訳者・要約筆記者派遣による意思疎通の支援 ３の１の５　地域交流機会の確保 126　障害のある人と地域の相互交流の推進 127　障害のある人のボランティア活動等への参加促進 36ページ 施策２　文化芸術・スポーツ・余暇活動の推進 ３の２の１　文化芸術・余暇活動の充実 128　障害者（児）余暇活動支援の実施 129　図書館における障害者向けサービスの実施 130　障害のある人の文化芸術活動の支援 131　通所施設における文化活動の推進 ３の２の２　ユニバーサルスポーツの推進 132　だれもが参加できるスポーツ環境づくりの推進 133　障害者スポーツの普及推進 134　ユニバーサルスポーツ体験会の実施 135　障害者スポーツを支える人材の育成・確保 ３の２の３　重度障害者の社会参加の推進 136　重度訪問介護利用者の大学就学支援事業（新規事業） 施策３　行政サービス等における配慮の推進 ３の３の１　行政サービス等における配慮の推進 137　コミュニケーション支援機器等の活用の促進（重点５） 138　区の刊行物等における障害者等への配慮 139　本庁舎サインの適正な維持管理 140　行政手続きにおけるオンライン申請の拡大 141　インターネット・ＳＮＳ等を活用した情報提供・情報交流の促進 142　おでかけマップの管理・充実 37ページ ５　板橋区障害者計画2030における重点項目 本計画では、2025年に策定した「板橋区基本構想」における福祉・介護のめざす姿や「いたばし№１実現プラン2028」に掲げる（１）ウェルビーイング戦略、（２）クリエイティブ戦略、（３）トランスフォーメーション戦略の３つの戦略の方向性を踏まえつつ、福祉に関する上位計画である「板橋区地域保健福祉計画2030」が掲げる地域共生社会の実現を念頭に置き、関連する個別計画との整合を図っています。 このほか、障害者・児の推移等の社会情勢の変化、国の基本方針の改正や都の動向を注視し、複数分野の専門家の助言・提言などを踏まえ、次の項目を重点項目と位置付け、取組を進めていきます。 重点項目１　相談支援の充実（基本目標１） 障害のある人の多様化や複雑化するニーズに対応し、本人の意思決定を尊重しながら必要な支援につなぎ、住み慣れた地域で安心して自分らしい生活を継続できるよう、相談支援の充実を図る必要があります。 そのため、地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターの機能である障害者相談支援事業（委託相談）の充実、特定相談支援事業（計画相談）の質の向上に向けた支援体制の強化、障害児相談支援の中核的な役割を担う支援施設である児童発達支援センターの機能充実に取り組みます。 また、障害者相談支援においては、基幹相談支援センターを中心に、障害児相談支援においては児童発達支援センターを中心に、行政の各相談窓口と連携しながら重層的支援体制を確保するとともに、地域の関係機関との連携を強化しながら、相談支援の充実に取り組んでいきます。 重点項目を推進する主な事業 01　基幹相談支援センターの運営・機能充実 02　障害者相談支援事業（委託相談）の充実 03　特定相談支援事業（計画相談）の充実 06　重層的支援体制における連携強化 23　強度行動障害の支援体制の構築 25　板橋区発達障害者支援センター事業の実施・充実 26　子ども発達支援センター事業の実施・充実 38ページ 重点項目２ 障害のある子どもの療育・保育・教育の充実(基本目標１) 障害のある子どもの支援においては、乳幼児、学齢期、青年期など、ライフステージに応じた支援が継続的に提供されることで、健やかな成長が期待されます。 障害の特性に応じた切れ目のない支援（縦の連携）と、保健・医療・福祉・保育・教育・就労支援等と連携した支援（横の連携）により、子どもの成長発達を保障する適切な支援が提供されるよう、板橋区地域自立支援協議会（障害児部会）などを活用した、支援体制の構築に取り組みます。 特に、重症心身障害児や医療的ケアの必要な子どもについては、「重症心身障害・医療的ケア児等会議」などを踏まえて受入体制を検討し、必要な体制の確保に取り組みます。 また、障害のある子どもと障害のない子どもが、互いに個性を尊重しながらともに学び、成長できる包摂的な環境づくりを推進するとともに、一人ひとりの教育的ニーズに応じた必要な支援ができる体制の構築を進めていきます。 重点項目を推進する主な事業 28　医療的ケア児等コーディネーターの配置 29　重症心身障害・医療的ケア児等会議の運営 47　児童発達支援センターの機能充実 53　児童発達支援事業所の充実 54　多様な教育的ニーズへの対応推進 64　放課後等デイサービスの充実 39ページ 重点項目３　障害のある人の就労の拡充（基本目標２） 障害者就労においては、障害のある人が自らの選択により、自分に合った仕事に就き、働き続けられる環境の構築が重要です。2025年10月に開始した、就労アセスメントの手法を活用した障害福祉サービス「就労選択支援」の活用などにより、就労の定着に向けた取組を推進していきます。 また、チャレンジ就労を拡充するとともに、障害者就業・生活支援センター※（ワーキング・トライ）などの関係機関と連携を強化しながら、障害のある人のニーズに合わせたさらなる就労支援・職場定着支援の充実を図っていきます。 さらに、就労継続支援Ｂ型事業所などで働く障害者の工賃向上につながるよう、自主生産品の販売や共同受注を支援していきます。 2025年４月に施行された改正障害者雇用促進法※により、特定の業種において法定雇用率※の適用を一部緩和する除外率が、除外率設定業種ごとに10％引き下げられました。障害のある人がこれまで以上に多様な業種に就労することが見込まれており、多様な主体が共創する基盤へつながることが期待されます。 重点項目を推進する主な事業 68　板橋区障害者就労支援センター（ハート・ワーク）の運営 69　区における障害者雇用（障害者活躍推進計画）の推進 70　チャレンジ就労の推進・拡充 73　作業所等経営ネットワーク支援事業の充実 重点項目４　多様な生活の場の整備（基本目標２） 高齢化や障害の重度化、「親亡き後」を見据え、親の支援を前提とせず、本人が尊厳を持って地域でくらせるよう、サービスの拡充が求められています。 地域生活支援拠点機能（相談、緊急時の受入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくり）の充実や、重度重複障害者が利用できるグループホームの整備等、地域資源を活用しながら、障害のある人の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の構築に取り組みます。 このほか、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの検討・整備として、関係者間の連携体制を構築するため、協議の場を活用した地域課題の検討に取り組みます。 また、近年の災害において、災害時の避難支援等を実効性のあるものとするためには個別避難計画の作成が有効とされ、個別避難計画の作成を市町村の努力義務と定めた改正災害対策基本法が2021年に施行されました。災害時のすみやかな避難を支援し、地域で安心してくらしていくためにも、避難行動要支援者の個別避難計画の作成や、年１回の更新に取り組んでいきます。 40ページ 重点項目を推進する主な事業 33　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの検討・整備 82　緊急時の相談支援体制の整備 83　緊急時の受入体制の整備・充実 84　一人ぐらしの体験の機会・場の確保 85　専門的人材の確保・養成 86　多様なニーズに対応できる連携体制の構築 97　個別避難計画の作成・更新 41ページ 重点項目５　差別解消・権利擁護の推進と地域交流の促進（基本目標３） 板橋区は、障害のある人もない人もともにつながり、支え合い、認め合い、自分らしく安心してくらし続けることができるまちをめざしています（板橋区基本計画2035）。 これらを実行するためには、障害や障害のある人に対する理解の醸成が必要であり、子どもの頃から学ぶ機会を創出し、普及啓発の促進を図ることで、地域全体で見守り、対応できる環境・地域づくりに取り組みながら、障害者差別や虐待のない誰もが社会とのつながりを実感できる包摂的な環境を整えていきます。 特に、障害者差別や虐待は、障害のある人の尊厳を侵害するものであり、未然防止や解消を強く推し進めていきます。 重点項目を推進する主な事業 108　障害者差別解消講演会の実施 109　区職員への障害者差別解消研修の実施 112　虐待防止のための研修の実施 118　成年後見制度の利用促進 119　障害者理解促進事業の実施 137　コミュニケーション支援機器等の活用の促進 42ページ ６　成果指標の設定について 重点項目において、以下のとおり成果指標を設定します。 重点項目１ のぞまないセルフプラン率、現状値　把握なし、目標値　障害者０％、障害児０％ 訪問等による専門的な指導・助言件数、現状値　30件、目標値80件 重点項目２ 医療的ケア児等コーディネーターが関与した支援人数、現状値26人、目標値80人 ４つの中核機能を備えた児童発達支援センターの確保、現状値０か所、目標値１か所 重点項目３ 一般就労１年後の職場定着率、現状値92.4％、目標値90％以上 一般就労等につながった割合、現状値50％（2024、2025年度平均）、目標値80％ 重点項目４ 一人暮らし体験の場の利用、現状値　体制なし、目標値　年10人程度 個別避難計画作成率、現状値75％、目標値80％ 重点項目５ 地域共生社会に向けた取組が進んでいると思う区民の割合、現状値　把握なし、目標値　2027年度より割合上昇 43ページ ７　基本目標に基づく施策の展開 ３つの基本目標のもとに12の施策を位置付け、その実現に向けた具体的な取組として計画事業を推進することで、基本理念の実現をめざします。 計画事業については、2023年度に策定した障害者計画2030に掲載する事業を基本として継承しつつ、基本理念や基本目標の見直しを踏まえ、事業の位置付けや内容の表現を整理します。 また、計画事業のうち重点項目の推進に資する主な事業（30事業）については、2027年度から2030年度までの年度別計画を設定します。これらの事業については、板橋区地域自立支援協議会本会および部会において進捗状況の点検・評価を行い、計画の着実な推進を図ります。 （１）基本目標１　「自分らしいくらしを支える」支援体制の整備 施策１　相談支援の充実 障害のある人が住み慣れた地域で自分らしい生活を継続していくためには、本人の意思決定を尊重しながら必要な支援につなぐ相談支援体制の充実が重要となります。また、障害や生きづらさがあっても障害者手帳の取得や福祉サービスの利用に至らない人、あるいは制度の狭間にある人も視野に入れた支援が必要です。 そのため、相談支援体制の充実や相談支援の質の向上に取り組むとともに、行政の相談窓口と地域の関係機関が連携した重層的な支援体制の充実を図ります。 １の１　相談支援体制の充実 番号　01 事業名　基幹相談支援センターの運営・機能充実 担当課　障害政策課 事業概要 地域における障害者相談支援の中核として、障害のある人やその家族等からの総合的・専門的な相談に応じるとともに、困難事例への伴走支援や関係機関との連携強化を図ります。また、相談支援事業所への支援や相談支援専門員の育成などをとおして、地域全体の相談支援体制の充実を進めます。 2024～2026年度実績 毎年度実施 ・困難ケース等の対応支援件数：2024年度　50件　2025年度　30件 ・相談支援従事者の研修受入等件数：2024年度　54件　2025年度　37件 ・関係機関との連携による対応件数:2024年度　174件　2025年度　164件 ・相談支援事業所のモニタリング実施件数：2024年度　6件　2025年度　18件 年度別計画 毎年度実施 ・困難ケース等の対応支援件数：　80件 ・相談支援従事者の研修受入等件数： 100件 ・関係機関との連携による対応件数:　200件 ・相談支援事業所のモニタリング実施件数： 30件 44ページ 番号　02 事業名　障害者相談支援事業（委託相談）の充実 担当課　障害政策課・障害サービス課 事業概要 障害のある方やその家族等からの相談に応じ、必要な情報提供や助言、関係機関との連絡調整等を行うとともに、地域で安心して暮らし続けられるよう、身近な相談支援体制の充実を図ります。 2024～2026年度実績 ・障害者福祉センター：2024年度　5,496件　2025年度　4,795件 ・その他相談支援事業所：2024年度　7,880件　2025年度　6,263件 ・障害サービス課：障害者総合支援法に基づく個別援護及び支給決定に関連し、随時実施 年度別計画 毎年度実施 ・障害者福祉センター：毎年度5,000件程度 ・その他相談支援事業所：毎年度8,000件程度 ・障害サービス課：障害者総合支援法に基づく個別援護及び支給決定に関連し、随時実施 番号　03 事業名　特定相談支援事業（計画相談）の充実 担当課　障害政策課・障害サービス課 事業概要 個々の状況やニーズに応じた適切なサービス利用を支えるため、サービス等利用計画※及び障害児支援利用計画※の作成と、モニタリングによる継続的な支援を推進します。また、計画相談支援と障害児相談支援の提供体制の確保と質の向上に向け、板橋区地域自立支援協議会（相談支援部会）等を活用し、課題の把握や解決に向けた検討を進めるとともに、利用者が希望に応じて相談支援専門員による計画作成支援を受けられる体制整備に努めます。 2024～2026年度実績 ・区内３地域について、各地域を担当する基幹相談支援センター職員と主任相談支援専門員をそれぞれ配置 ・「みつかーる板橋 医療・介護・障害・通いの場情報MAPシステム」に相談支援事業所を掲載し、事業所情報や空き情報等を検索できる環境を整備 年度別計画 毎年度実施 板橋区地域自立支援協議会（相談支援部会）：年３回 年度別 のぞまないセルフプラン解消の取組 2027年度：比率及び要因の把握・分析 2028年度：解消に向けた取組を実施 2029年度：解消に向けた取組を実施、のぞまないセルフプランはゼロ 2030年度：のぞまないセルフプランはゼロ継続 45ページ 番号　04 事業名　特別支援教育相談の実施 担当課　教育支援センター 事業概要　特別支援教育※に関する就学及び転学について、保護者からの相談を受け、情報提供や助言、必要な手続きの支援を行います。 番号　05 事業名　障害者相談員活動の充実 担当課　障害政策課 事業概要　身体障害者相談員及び知的障害者相談員が、自らの経験や知識を生かしながら、障害のある人やその家族からの相談に応じ、助言等を行うことで、不安の軽減や地域生活の支援を図り、障害者福祉の増進に取り組みます。 １の２　相談機関の連携強化 番号　06 事業名　重層的支援体制における連携強化 担当課　地域福祉連携課・障害政策課・障害サービス課 事業概要 障害のある人やその家族が抱える複雑化・複合化した課題に対応するため、区と障害者福祉センターが連携しながら、高齢、子ども、生活困窮等の関係機関や地域との連携を強化し、重層的な支援体制の充実を図ります。また、制度や分野を超えた支援が必要なケースに対して、関係機関が連携した包括的な支援を推進します。 年度別計画 毎年度実施 ・庁内外の連携による重層的支援体制の強化 ・重層的支援体制の理解促進と円滑な運用 ・関係機関・地域との協働による包括的支援の推進 番号　07 事業名　子ども家庭総合支援センターと関係機関の連携強化 担当課　支援課・援助課 事業概要　複雑・多様化する児童虐待相談に対し、子ども家庭総合支援センターと関係部局及び関係機関が連携して対応することにより、子どもたちを虐待による重大な事件や事故から守るための連携体制の強化を図ります。 番号　08 事業名　相談支援事業所間の連携強化 担当課　障害政策課 事業概要　相談支援事業所実務担当者連絡会などの場を活用し、情報交換や事例検討などを行うことで、事業所間の連携を強化するとともに、地域における相談支援体制の充実を図ります。 46ページ 施策２　障害福祉サービスの充実と質の向上 障害のある人が、住む場所やライフスタイルなどを自ら選択し、自分らしく暮らしていくためには、多様なニーズを踏まえながら、一人ひとりの状況に応じた障害福祉サービスを適切に利用できる体制の確保・充実が必要です。また、ライフステージに応じた切れ目のない支援を提供するため、障害福祉サービスの充実と質の向上を図る必要があります。 そのため、日中活動系サービス（生活介護や就労支援サービス等）や地域活動支援センターなど、障害のある人のニーズに応じた日中活動の場の確保に取り組みます。 また、将来にわたり質の高いサービスを安定的に提供するため、障害や疾病に関する専門的な知識や経験を有する人材の育成・確保を進めていきます。 ２の１　障害福祉サービスの充実 番号　09 事業名　板橋区地域自立支援協議会の実施 担当課　障害政策課 事業概要　障害のある人が地域で自分らしく暮らし続けられるよう、板橋区地域自立支援協議会を障害福祉に関する地域づくりの中核として活用します。当事者、家族、事業者、関係機関等が共創の考え方のもとで地域課題の共有・検討を行い、「自分らしいくらし」を支える支援体制の充実と計画の着実な推進につなげます。 番号　10 事業名　地域活動支援センター事業の実施 担当課　障害政策課 事業概要　通所にて、創作的活動や生産活動の機会、社会との交流の機会を提供し、障害のある人の社会参加及び地域生活支援の促進を図ります。 番号　11 事業名　重症心身障害児（者）通所事業の充実 担当課　障害政策課 事業概要　重症心身障害児（者）の日中活動の場を安定的に確保するため、既存の通所事業の充実を図るとともに、利用ニーズを踏まえ、事業者との連携など支援基盤の確保に取り組みます。 番号　12 事業名　区立福祉園再編整備計画の策定 担当課　障害政策課 事業概要　障害のある人の多様なニーズに対応し、将来にわたり安定したサービス提供体制を確保するため、老朽化の進む区立福祉園について、施設の更新や機能の見直しを含めた再整備の基本的な方向性を整理し、区立福祉園再整備計画の策定を進めます。 番号　13 事業名　短期入所（ショートステイ）事業の充実 担当課　障害政策課 事業概要　障害のある人やその家族が地域で安心して生活できるよう、短期入所（ショートステイ）の受入体制の充実を図ります。事業者への支援や働きかけを通じて短期入所事業所の整備を促進するとともに、事業所との連携を強化し、緊急時における受入れ先の確保に取り組みます。 47ページ 番号　14 事業名　移動支援事業の実施・充実 担当課　障害政策課 事業概要　障害のある人が日常生活及び社会生活を営むうえで必要な外出や余暇活動等の社会参加を支援します。また、利用ニーズに応じた移動支援サービスを提供できるよう、支援体制の確保・充実に取り組みます。 番号　15 事業名　事業者への指導体制の整備・充実 担当課　障害政策課 事業概要　障害福祉サービス事業者に対し、適切なサービス提供及びサービスの質の確保・向上を図るため、指導検査等を実施します。また、事業所連絡会などでの集団指導を通じて制度改正や運営に関する情報共有を行い、適正な事業運営を支援します。 ２の２　事業所等の人材育成の推進・人材の確保 番号　16 事業名　障害福祉人材の確保支援 担当課　障害政策課 事業概要　障害福祉サービスの安定的な提供体制を確保するため、障害福祉サービス事業所における人材確保に向けた支援に取り組みます。 番号　17 事業名　障害福祉人材の育成支援 担当課　障害政策課 事業概要　障害福祉サービスの質の向上を図るため、障害福祉サービス従事者の研修受講や情報共有を通じた人材育成を支援します。 番号　18 事業名　相談支援専門員の育成 担当課　障害政策課 事業概要　相談支援専門員の量的確保と質の向上を図るため、板橋区地域自立支援協議会（相談支援部会）と連携し、研修や情報交換を実施します。 ２の３　障害者福祉センターの運営 番号　19 事業名　障害者福祉センターのあり方検討 担当課　障害政策課 事業概要　障害者福祉センターが地域における支援拠点としての役割を果たせるよう、施設の適切な維持管理に取り組むとともに、利用者ニーズや今後のサービス需要を踏まえ、機能の充実や配置、運営手法を含めたセンターのあり方について検討を進めます。 48ページ 施策３　特性に応じた支援の充実 障害のある人が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるためには、一人ひとりの障害特性や状況に応じた支援が重要です。そのため、高次脳機能障害や難病、強度行動障害など、個々のニーズに応じた支援の充実に取り組むとともに、アルコールや薬物、ギャンブル等の依存症対策の推進を図ります。 また、発達障害や医療的ケアを必要とする人が、ライフステージに応じて切れ目なく必要な支援を受けられるよう、行政・関係機関・地域の連携強化を図る必要があります。そのため、様々な立場の関係者による協議の場を活用しながら効果的な支援策の検討を進めるとともに、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの充実に向けた取組を推進します。 ３の１　高次脳機能障害・難病への支援 番号　20 事業名　高次脳機能障害者に対する支援 担当課　障害政策課 事業概要　障害者福祉センターにて、一般向けおよび支援者向けのセミナーをそれぞれ開催し、高次脳機能障害への理解を促進します。 板橋区地域自立支援協議会（高次脳機能障害部会）において、高次脳機能障害に対する支援の検討及び情報共有などを図っていきます。また、当事者交流会を開催し、当事者同士の交流及び情報交換の機会の充実を図ります。 番号　21 事業名　難病患者に対する支援 担当課　地域保健課・健康福祉センター 事業概要　難病患者が地域で安心して生活を続けられるよう、保健、医療、福祉等の関係機関が連携し、相談支援や地域生活支援を行います。また、講演会や患者交流会等を通じて、難病患者及びその家族に対する支援の充実を図ります。 番号　22 事業名　機能訓練の推進と社会復帰支援 担当課　障害政策課 事業概要　障害者福祉センターにおいて、心身機能の低下防止や健康の維持・増進を図ることで、社会生活に必要な技術の取得や向上と、社会参加を促進します。 49ページ ３の２　強度行動障害への支援 番号　23 事業名　強度行動障害の支援体制の構築 担当課　障害政策課・障害サービス課 事業概要 強度行動障害の状態にある人が障害福祉サービス等において適切な支援を受けることができるよう、支援ニーズの把握や関係機関による課題共有を進めるとともに、人材育成や受入体制の充実を含めた支援体制の構築に取り組みます。 2024～2026年度実績 2024年度：当事者家族へのヒアリング 2025年度：関係福祉司へのヒアリング 年度別計画 2027年度：実態及び支援ニーズの把握 2028年度：課題の整理と支援体制の検討 2029年度：グループホーム整備等による支援体制の構築 2030年度：支援体制の検証 番号　24 事業名　強度行動障害の支援者養成 担当課　障害政策課 事業概要　強度行動障害の状態にある人への適切な支援を推進するため、事業者等に対する理解促進や人材育成に取り組み、支援力の向上を図ります。 50ページ ３の３　発達障害者への支援の充実 番号　25 事業名　板橋区発達障害者支援センター事業の実施・充実 担当課　障害政策課 事業概要 成人期（概ね16歳以上）の発達障害者に対する総合的な支援の拠点として、専門相談や社会参加支援、家族支援、関係機関との連携を行うとともに、自立や就労に向けた支援と安心して過ごせる場の提供をとおして、地域での安定した生活を支援します。 2024～2026年度実績 毎年度実施 専門相談　相談件数　2024年：9,104件　2025年：8,388件 社会参加支援　選択制プログラム実施回数2024年：286件　2025年：273件 家族支援　学習会・情報交換会2024年：７件　2025年：４件 関係機関との連携　あいポート運営委員会 2024年：３回　2025年：３回 年度別計画 毎年度実施 専門相談　相談件数10,000件 社会参加支援　プログラム実施回数280件 家族支援　学習会・情報交換会４件 関係機関との連携　あいポート運営委員会　３回 番号　26 事業名　子ども発達支援センター事業の実施・充実 担当課　障害サービス課 事業概要 発達の偏りや遅れに心配のある乳幼児から概ね15歳までの児童・生徒とその家族を対象に、公認心理師、言語聴覚士、作業療法士、ソーシャルワーカー等による専門的な相談支援を行います。また、保護者向け講座の開催等を通じて、家族への支援の充実を図ります。 また、医療的ケアを必要とする18歳未満の子どもと18歳以上の高等学校等に在籍する方、そのご家族、関係機関などを対象に医療的ケア児相談窓口を設置し相談支援を行います。 2024～2026年度実績 2024年度：専門相談利用人数779人、親支援事業実施回数15回・延参加者数72人　 2025年度：専門相談利用人数776人、親支援事業実施回15回・延参加者数61人、医療的ケア児相談窓口新設　相談件数41件 年度別計画 毎年度実施 専門相談、親支援事業、支援者研修、地域連携推進会議、乳幼児発達健康診査、医療的ケア児相談を実施 51ページ 番号　27 事業名　ほっとプログラムの実施 担当課　子育て支援課 事業概要　児童館において、発達障害など配慮が必要な子どもとその保護者を対象に、公認心理師・臨床心理士※などによる親子遊びや子育て相談を実施し、子どもの発達支援及び保護者支援を行います。これらの取組を通じて、発達が気になる子どもの早期発見を図るとともに、適切な支援機関への連携につなげます。 ３の４　医療的ケアを必要とする人への切れ目のない支援の充実 番号　28 事業名　医療的ケア児等コーディネーターの配置 担当課　障害サービス課 事業概要 医療的ケア児（者）、重症心身障害児（者）とその家族に適切な支援を提供するとともに、成人期のサービスへの円滑な移行を見据え、医療的ケア児等コーディネーターを配置します。関係機関との連絡調整や支援体制の構築を進めることで、ライフステージを通じた切れ目のない支援を実現し、障害児支援体制の強化を図ります。 2024～2026年度実績 2024年度　事業開始に向けた関係機関調整 2025年度　事業開始、医療的ケア児等コーディネーター申請数26件 年度別計画 毎年度実施 医療的ケア児等コーディネーターによる個別支援 年度別 2027年度　医療的ケア児者、重症心身障害児者の全数把握開始 2028年度　実態に基づいた課題の把握・分析 2029年度　課題解決に向けた取組の検討 2030年度　取組の実施 52ページ 番号　29 事業名　重症心身障害・医療的ケア児等会議の運営 担当課　障害サービス課 事業概要　重症心身障害児（者）及び医療的ケア児（者）とその家族が地域で安心して生活できるよう、「重症心身障害・医療的ケア児等会議」を活用し、地域課題の把握や支援策の検討、関係機関の連携強化を進めることで、ライフステージに応じた切れ目のない支援体制の充実を図ります。 2024～2026年度実績 会議実施回数：2024年度　１回、2025年度　２回 年度別計画 毎年度実施 ・課題の把握・事業の実施、検証と改善 ・会議実施回数：年２回程度 番号　30 事業名　医療的ケア児の受入環境の整備・充実（児童発達支援事業所・放課後等デイサービス） 担当課　障害政策課 事業概要　医療的ケア児が必要な支援を受けられるよう、児童発達支援事業所及び放課後等デイサービスにおける受入体制の充実を図るとともに、新規事業所の参入促進などにより支援基盤の確保に取り組みます。 番号　31 事業名　医療的ケア児の受入環境の充実（保育園・幼稚園） 担当課　障害サービス課・保育運営課・保育サービス課・学務課 事業概要　保育園・幼稚園における医療的ケア児の受入れを行うとともに、重症心身障害・医療的ケア児等会議等を活用しながら、関係機関が課題を共有し、受入体制の充実に向けた取組を進めます。 番号　32 事業名　医療的ケア児の受入環境の充実（小・中学校・あいキッズ） 担当課　障害サービス課・学務課・指導室・地域教育力推進課・教育支援センター 事業概要　小・中学校及びあいキッズ※における医療的ケア児の受入れを行うとともに、重症心身障害・医療的ケア児等会議等を活用しながら、関係機関が課題を共有し、受入体制の充実に向けた取組を進めます。 53ページ ３の５　精神障害者への支援の充実 番号　33 事業名　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの検討・整備 担当課　障害政策課・地域保健課 事業概要　精神障害者が地域の一員として、本人の希望に応じて安心して自分らしい暮らしを続けられる地域づくりを進めます。そのため、医療、障害福祉、介護、相談支援、社会参加等の支援が包括的かつ継続的に提供される体制の構築を図ります。また、保健・福祉・医療関係者による協議の場を活用し、地域課題の共有や支援体制の充実に向けた検討を進めます。 2024～2026年度実績 毎年度実施 ・板橋区精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築検討会：年３～４回 ・地域生活移行支援連絡会の実施：年４回 年度別計画 毎年度実施 ・板橋区精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築検討会：年４回 ・地域生活移行支援連絡会の実施：年３回程度 ・精神障害者の地域生活を支える支援基盤の充実 番号　34 事業名　措置入院者退院後支援事業の実施 担当課　地域保健課 事業概要　精神科医療機関に措置入院※し、退院後の支援を希望する方を対象に、入院中に作成した支援計画に基づき、関係機関が連携して退院後の地域生活への移行及び定着を支援します。2025年度から本支援を区内医療機関へ業務委託し、多職種チームによる支援を推進します。 番号　35 事業名　心のサポーター養成事業の実施 担当課　地域保健課 事業概要　講義や演習を通じて、メンタルヘルスや精神疾患に関する正しい知識と傾聴方法などの心の初期対応法の普及を推進するとともに、精神障害への理解促進を図り、誰もが安心して地域で暮らせる地域づくりを進めます。 番号　36 事業名　うつ病・躁うつ病家族教室の実施 担当課　地域保健課 事業概要　うつ病※・躁うつ病※のある方を支える家族を対象に、病気の基礎知識や治療、社会復帰に向けた支援、適切な対応方法やストレス対処法などについて学ぶ教室を実施し、家族の不安軽減と本人を支える力の向上を図ります。 番号　37 事業名　精神保健福祉講演会の実施 担当課　地域保健課 事業概要　精神障害や精神疾患に関する正しい知識と理解の普及を推進するため、区民及び支援者を対象に、精神疾患や治療、回復などについて学ぶ講演会を開催し、精神障害への理解促進を図ります。 54ページ 番号　38 事業名　精神保健福祉相談 担当課　健康福祉センター 事業概要　保健師が、こころの健康に関する相談や受診相談、精神障害者の生活や社会参加に関する相談について、本人及びその家族に対し、面接、電話、家庭訪問による相談支援を行います。また、専門医による相談を実施し、本人及び家族が安心して地域で生活できるよう支援します。 番号　39 事業名　板橋区こころといのちの連絡協議会の実施 担当課　地域保健課 事業概要　板橋区における自殺対策及び精神保健福祉活動について、関係機関が連携・協力して総合的かつ効果的な推進を図ります。 番号　40 事業名　精神保健関係機関間の連携強化 担当課　地域保健課・健康福祉センター 事業概要　区内精神科医療機関を中心とした意見交換を行う精神科医療機関間情報交換会を開催し、関係機関の連携推進及び精神障害者とその家族への支援の充実を図ります。 また、精神事例関係者連携支援事業連絡会を開催し、支援機関相互の連携強化を図ることで、精神的な困難を抱える区民への相談支援の充実を推進します。 ３の６　依存症対策の推進 番号　41 事業名　お酒の悩み相談会の実施 担当課　地域保健課 事業概要　飲酒問題を抱える本人及びその家族を対象に、アルコール依存症に関する正しい知識や対応方法を学ぶ学習会とグループ相談会を実施し、問題の解決や回復に向けた継続的な支援を行います。 番号　42 事業名　薬物乱用防止推進事業の実施 担当課　生活衛生課 事業概要　東京都薬物乱用防止推進板橋地区協議会などの関係機関などと協力して、危険ドラッグの不正使用などを撲滅するための啓発などに取り組みます。 番号　43 事業名　依存症相談の実施 担当課　地域保健課・健康福祉センター 事業概要　依存症（アルコール、薬物、ギャンブル等）に関する普及啓発を行うとともに、各健康福祉センターにおいて本人や家族からの相談に応じ、関係機関との連携を図りながら依存症からの回復支援を行います。 55ページ 施策４　障害のある子どもの療育・保育・教育の充実 障害のある子どもの健やかな成長を支えるためには、障害の特性や発達段階に応じた適切な支援を継続的に提供するとともに、障害の有無にかかわらず、ともに学び成長できる環境の充実が求められています。 そのため、療育・保育・教育の充実を図るとともに、保健・医療・福祉・保育・教育等の関係機関による連携体制を強化し、ライフステージに応じた切れ目のない支援の推進に取り組みます。 ４の１　乳幼児期の療育・保育・教育の充実 番号　44 事業名　乳幼児健康診査 担当課　健康推進課、健康福祉センター 事業概要　区内に住所を有する乳幼児を対象に、健康福祉センターや契約医療機関で健康診査を実施し、心身の異常の早期発見と健やかな成長を支援します。また、心理相談員が発達状況の確認や日常生活上の助言を行い、必要に応じて専門医療機関や療育機関等を紹介します。既存の健康診査に加え開始された５歳児発達健康診査は、申込制で個別医療機関にて実施し、結果により就学に向け必要な支援につなげます。 番号　45 事業名　育児相談 担当課　健康福祉センター 事業概要　乳幼児の健やかな成長・発達を支援するため、身体発育や精神発達、発達上の心配、保護者の育児不安などに関する相談を、保健師、管理栄養士、歯科衛生士等が健康福祉センター、児童館、集会所等で実施します。また、継続的な支援が必要な場合は、お住まいの地区を担当する保健師が相談支援を行います。 番号　46 事業名　乳幼児の発達を支援する関係機関連絡会（発達ネット） 担当課　障害サービス課 事業概要　乳幼児の発達を支援するため、専門医療機関、かかりつけ医、療育機関、健康福祉センター、福祉課、保育園、幼稚園、小・中学校、児童館、教育支援センター等の関係機関による連絡会を通じて、情報共有や支援上の課題の検討を行うとともに、発達段階に応じた切れ目のない支援体制の構築を推進します。 56ページ 番号　47 事業名　児童発達支援センターの機能充実 担当課　障害政策課・障害サービス課 事業概要 地域における障害児支援の中核的な役割を担う児童発達支援センターについて、障害児相談支援や専門的な療育支援の充実を図るとともに、自立支援協議会（障害児部会）を活用した関係機関との連携強化、地域の障害児支援事業所等への助言・支援及びインクルージョンの推進に取り組み、地域全体の発達支援体制の充実を図ります。また、児童福祉法の障害児相談支援に結びついていない障害児とその家族を支援する観点から、保健、医療、障害福祉、保育、教育、就労支援等の関係機関とも連携を図り、ライフステージを通じた伴走的な相談支援の体制を構築します。 2024～2026年度実績 児童発達支援センターの運営体制及び支援内容の確認を行い、地域における中核機能を担うための課題整理及び今後の方向性について検討を実施。 年度別計画 2027・2028年度：中核機能の確保に向けた検討 2029年度：中核機能の確保 2030年度：中核機能の定着及び検証 番号　48 事業名　要支援児保育支援心理士派遣事業 担当課　保育サービス課 事業概要　区立・私立保育園等に在園する要支援児※が安心して園生活を送れるよう、心理判定員を園に派遣し、保育の様子を確認するとともに、保育園等へ助言や支援を行います。 番号　49 事業名　要支援児保育の実施 担当課　保育運営課・保育サービス課 事業概要　保育が必要で、かつ特別な配慮を要する乳幼児が保育施設で安心して園生活を送れるよう、一般の保育利用児とともに保育を行い、一人ひとりの成長や発達を支援します。 番号　50 事業名　臨床心理士等幼稚園巡回相談事業 担当課　学務課 事業概要　心身の発達や育ちに配慮が必要な幼児が、幼稚園で安心して生活し成長できるよう、臨床心理士や臨床発達心理士※等の専門職が私立幼稚園を訪問し、助言や支援を行います。 番号　51 事業名　私立幼稚園における要支援児教育の推進 担当課　学務課 事業概要　心身の発達や育ちに配慮が必要な幼児が、私立幼稚園で安心して過ごし成長できる環境を整えるため、要支援児が在籍する私立幼稚園に対し、介助員の配置等に係る経費の補助を行います。 番号　52 事業名　心身障害児（者）歯科診療 担当課　健康推進課 事業概要　一般の診療施設で治療の困難な心身障害児（者）の歯科診療を行います。 57ページ 番号　53 事業名　児童発達支援事業所の充実 担当課　障害政策課 事業概要 障害のある子どもの育ちを地域で支えるため、児童発達支援事業所（重症心身障害児対応を含む）の運営や開設に関する相談対応を行うとともに、事業所との連携や指導検査を通じて、支援の質の向上を図ります。 2024～2026年度実績 ・事業所連絡会の実施：年３回程度 ・新規相談への対応：随時（新規開設は延べ８件） ・指導検査の実施：年10件程度 年度別計画 ・新規相談への対応 ・事業所連絡会の実施：年３回程度 ・指導検査の実施：年10件程度 ４の２　学齢期教育・放課後対策の充実 番号　54 事業名　多様な教育的ニーズへの対応推進 担当課　指導室 事業概要 インクルーシブ教育を推進し、特別支援教育に関する各教員の専門性を高め、特別な支援を必要とする児童・生徒に対して適切なアセスメントに基づく指導・支援を充実させることで、多様な教育的ニーズに対応する教育環境づくりを進めます。 2024～2026年度実績 ・特別支援アドバイザー任用数：９人（全学校巡回） ・個別的知能検査実績：延べ1,254件 ・専門家相談実績：延べ213件 年度別計画 ・特別支援アドバイザー巡回 ・個別的知能検査の実施 ・専門家相談の実施（特別支援学級、特別支援教室※、きこえとことばの教室※) ・多様な学びの場の環境整備 58ページ 番号　55 事業名　特別支援教室ほか通級による指導の運営 担当課　指導室 事業概要　通常の学級に在籍し学習におおむね参加できるものの、障害に応じた特別な指導を必要とする児童・生徒を対象に、「特別支援教室」や「きこえとことばの教室」「ことばの教室」での指導を行うことで、自立と社会参加に必要な力を育みます。 番号　56 事業名　特別支援学級の運営 担当課　指導室 事業概要　知的障害など特別な支援を必要とする児童・生徒を対象に特別支援学級を運営し、一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導を行うことで、成長と幸せを実感できる学校生活を支えます。 番号　57 事業名　特別支援アドバイザーの充実 担当課　指導室 事業概要　心理に関する専門職である特別支援アドバイザーが学校等を巡回し、発達特性の理解や適切な指導方法、学習環境等について教職員に助言することにより、特別な支援を必要とする児童・生徒への支援の充実と、可能な限り通常の学級で学べる環境づくりを推進します。 番号　58 事業名　学校生活支援員の配置 担当課　指導室 事業概要　特別支援学級又は通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする児童・生徒に対し、専門家の助言を受けた指導を行ってもなお支援が必要な場合において、学校生活支援員を配置し、安全保持や生活支援、生活介助を行うことで、多様な教育的ニーズに応じた学習環境の充実を図ります。 番号　59 事業名　特別支援学級教員の専門性の向上 担当課　指導室 事業概要　特別支援学級の教員が、都立特別支援学校の教員による助言・援助を受けることを通じて専門性を高め、特別支援教育の充実を図ります。 番号　60 事業名　副籍制度の活用 担当課　指導室 事業概要　特別支援学校に在籍する児童・生徒が区立小・中学校に副次的な籍を置き、交流及び共同学習を行う副籍制度※を活用することで、相互理解や地域とのつながりの推進を図ります。 番号　61 事業名　スクールソーシャルワーカーによる支援 担当課　教育支援センター 事業概要　スクールソーシャルワーカーが、区立小・中学校に在籍する児童生徒の問題行動など（いじめ・不登校など）に対し、教育と福祉の両面に関する専門的な立場から、関係機関と連携しながら児童生徒が置かれた環境に働きかけ行い、問題解決や環境の改善に向けて支援します。 番号　62 事業名　あいキッズにおける要支援児の受入れ 担当課　地域教育力推進課 事業概要　放課後、保護者が就労などにより家庭にいない児童に適切な遊び及び生活の場を提供するとともに、要支援児を含む児童が安心して過ごし、他の児童と交流できる環境を整えます。また、各小学校で屋外・屋内（動的・静的）など目的別に拠点を設け、プログラムを実施します。 59ページ 番号　63 事業名　あいキッズにおける要支援児巡回指導 担当課　地域教育力推進課 事業概要　専門的な知識や経験を有する外部専門員があいキッズを巡回し、要支援児の状況を観察するとともに、適切な支援につながるよう指導・助言を行います。 番号　64 事業名　放課後等デイサービスの充実 担当課　障害政策課 事業概要 障害のある子どもの育ちを地域で支えるため、放課後等デイサービス（重症心身障害児対応を含む）の運営や開設に関する相談対応を行うとともに、事業所との連携や指導検査を通じて、支援の質の向上を図ります。 2024～2026年度実績 ・事業所連絡会の実施：年３回程度 ・新規相談への対応　：随時（新規開設は延べ８件） ・指導検査の実施　　：年10件程度 年度別計画 ・新規相談への対応 ・事業所連絡会の実施：年３回程度 ・指導検査の実施　　：年10件程度 ４の３　障害児支援における縦横連携の強化 番号　65 事業名　専門部会（障害児）を活用した連携体制の強化 担当課　障害サービス課 事業概要　板橋区地域自立支援協議会（障害児部会）を活用し、障害児支援に関する課題の共有や解決に向けた検討を行うことで、関係機関の連携体制の強化を図ります。 番号　66 事業名　新しい環境への円滑な移行促進 担当課　援助課 事業概要　障害児入所施設に入所する子どもが18歳になるとき、次の環境へ円滑に移行できるよう、関係機関と情報共有や連携を行い、切れ目のない支援につなげます。 番号　67 事業名　サポートファイルの運用・充実 担当課　障害サービス課 事業概要　本人の成長の記録や支援内容をまとめた「サポートファイル」を適宜見直しながら活用し、関係機関との情報共有を進めることで、切れ目のない支援につなげます。 60ページ （２）基本目標２　「安心してくらし続けられる」社会基盤の整備 施策１　障害のある人の就労の拡充 障害者雇用促進法による法定雇用率の引上げなどを背景に、障害のある人の就労意欲や企業の採用意欲が高まり、障害者雇用は着実に進んでいます。 一方で、障害のある人が自らの選択により、自分に合った仕事に就き、働き続けるためには、障害特性や希望に応じた多様な就労機会の確保と、就労の定着に向けた専門的な支援が必要です。また、障害者雇用の拡大に伴い、職場環境の整備や職業能力の向上など、雇用の質の向上も求められています。 そのため、企業及び障害のある人に対する就労支援や職場定着支援の充実を図るとともに、板橋区障害者就労支援センター（ハート・ワーク）の機能強化や関係機関との連携を進め、一人ひとりのニーズに応じたきめ細かな支援に取り組みます。また、就労機会の拡大を図るとともに、福祉施設等における就労支援や工賃向上の取組を進め、障害のある人の多様な働き方を支えていきます。 １の１　就労の促進と定着支援の充実 番号　68 事業名　板橋区障害者就労支援センター（ハート・ワーク）の運営 担当課　障害政策課 事業概要 区内障害者の一般就労と職場定着を支援するため、関係機関との連携強化や職能訓練、就労に関する情報提供・相談支援、就職後の職場定着支援などを行い、障害者が自らの選択により希望や適性に応じた仕事に就き、働き続けられるよう、一人ひとりのニーズに応じた就労支援と職場定着支援の充実を図ります。 2024～2026年度実績 ・新規就職者数：2024年度　66人、2025年度　106人 ・就職後１年以上の職場定着率：2024年度　92.4％、2025年度　93.4％ 年度別計画 ・就職後１年以上の職場定着率90％ 61ページ 番号　69 事業名　区における障害者雇用（障害者活躍推進計画）の推進 担当課　人事課・障害政策課 事業概要 障害者活躍推進計画に基づき、計画的な障害者雇用を進めるとともに、障害特性や希望に応じた職務の創出・選定、職場環境の整備、キャリア形成及び定着支援に取り組み、障害のある職員が安心して働き続け、その能力を発揮できる職場づくりを進めます。 2024～2026年度実績 ・障害者雇用率：2024年６月2.60％、2025年６月2.51％、2026年６月2.70％（法定雇用率2.8％、2026年７月から3.0％へ引き上げ） ・障害者活躍推進チームの運用：会議実施回数は年１回 年度別計画 ・障害者雇用率：3.0％（2028年7月に法定雇用率の改定が予定されています。） ・障害者活躍推進チームの運用：会議実施回数は年１回 番号　70 事業名　チャレンジ就労の推進・拡充 担当課　障害政策課 事業概要 障害のある人の一般就労へのステップとなるよう、区役所において就労経験を積む機会を提供し、一人ひとりの状況に応じた就労支援を行います。また、庁内各部署の業務を受注し、仕事の切り出しなどを通じて職員の障害理解を促進するとともに、働く経験を活かして次の就労につながるよう支援します。 2024～2026年度実績 2024年度：チャレンジ就労　新規採用５人 2025年度：チャレンジ就労　新規採用６人 年度別計画 ・一般就労等につながった割合：80％ ・定着面談：年４回開催 番号　71 事業名　民間企業における障害者雇用の促進 担当課　障害政策課 事業概要　板橋区地域自立支援協議会（就労支援部会）を活用し、障害者雇用の定着に必要な支援策の検討や就労支援機関との連携を進めることで、民間企業における障害者雇用を支える環境の充実を図ります。 62ページ 番号　72 事業名　優先調達活動の推進 担当課　障害政策課 事業概要　区内就労支援事業所などに通う障害者の工賃向上につながるよう、毎年、障害者優先調達推進法に基づく「板橋区障害者就労施設等からの物品等の調達方針」を策定し、障害者就労施設等からの優先調達の推進に取り組みます。 番号　73 事業名　作業所等経営ネットワーク支援事業の充実 担当課　障害政策課 事業概要 障害のある人の就労と社会参加を促進し、就労継続支援Ｂ型事業所などの工賃向上につなげるため、就労を支援する区内福祉施設のネットワークを活かしながら、施設間の連携強化を図り、自主生産品の商品ＰＲや販売機会の拡大、販路開拓、共同製品開発などに取り組みます。 また、東京都と連携し、民間事業者の業務を各福祉施設が共同で受注できるよう支援することで、事業所の受注機会の拡大を図ります。 2024～2026年度実績 総売上金対前年度比：2024年度7.8％増、2025年度14.8％増 年度別計画 ・総売上金対前年度比５％増 ・自主生産品の商品開発 １の２　通所施設等の充実 番号　74 事業名　就労継続支援Ａ型事業所の充実 担当課　障害政策課 事業概要　就労継続支援Ａ型事業所による安定したサービス提供につながるよう、東京都と連携しながら事業所に関する情報共有や適切な事業運営の確保に努めます。 番号　75 事業名　就労継続支援Ｂ型事業所の充実 担当課　障害政策課 事業概要　雇用契約に基づく就労が困難な人に対し、働く場や知識・能力の向上に向けた訓練の機会を確保できるよう、就労継続支援Ｂ型事業所の安定的な運営を支援するとともに、工賃向上や社会参加の促進につながるサービス基盤の維持・確保に努めます。 番号　76 事業名　就労移行・定着支援事業所の充実 担当課　障害政策課 事業概要　就労移行支援事業所連絡会や板橋区地域自立支援協議会（就労支援部会）などを活用し、事業所間の情報共有や連携を進めることで、就労移行支援及び就労定着支援の充実を図ります。また、新設の相談に対応するなど、サービス基盤の維持・確保に努めます。 63ページ 番号　77 事業名　就労選択支援事業所の充実 担当課　障害政策課 事業概要　障害のある人が自身の希望や適性、能力等に応じた働き方を選択できるよう、就労に関する情報提供やアセスメントを行う就労選択支援事業所の充実を図り、本人に適した就労支援やサービス利用につなげます。 番号　78 事業名　区立福祉園利用者の社会参加と活動機会の充実に向けた支援 担当課　障害政策課 事業概要　区立福祉園等利用者を対象に、区立三園福祉園を活用した清掃訓練事業を実施し、作業活動を通じて働く経験や技能を身につける機会を提供するとともに、一人ひとりの状況に応じた社会参加や活動機会の充実に向けた取組を進めます。 施策２　多様な生活の場の整備 障害のある人が住み慣れた地域で自分らしく安心してくらし続けるためには、一人ひとりの状況や希望に応じた多様な生活の場と、それを支える支援体制の充実が重要です。高齢化や障害の重度化、「親亡き後」を見据え、親や家族による支援を前提とすることなく、障害のある人本人が尊厳を持って地域で生活できる環境づくりを進めます。 そのため、グループホームなど多様な生活の場の確保を進めるとともに、地域生活支援拠点等における相談、緊急時の受入れ・対応、体験の機会や場の提供、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりなどの機能の充実を図ります。また、地域資源や関係機関の連携を強化し、障害のある人の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の構築に取り組みます。 さらに、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進や、災害時における個別避難計画の作成・更新を進めることで、障害のある人が地域で安心してくらし続けられる環境の充実を図ります。 ２の１　多様な居住の場の整備・くらしやすい住宅の確保 番号　79 事業名　グループホームの整備促進 担当課　障害政策課 事業概要　重度の方を含む障害のある人が地域で安心して暮らし続けられるよう、特に重度障害者に対応したグループホームの整備を進めるとともに、居住の場の確保と地域生活を支える支援の充実に取り組みます。 番号　80 事業名　住まいの相談窓口の設置 担当課　住宅政策課 事業概要　住まいの確保に配慮を要する世帯の方を対象に、住まいの相談窓口「板橋りんりん住まいるネット」を設置し、民間賃貸住宅情報の提供及びあっせんから、入居後・退去に至るまでの伴走型支援の導入を行います。 64ページ 番号　81 事業名　地域移行の支援体制の検討 担当課　障害政策課 事業概要　関係部署や関係機関と連携し、障害のある人が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域生活移行支援連絡会などを活用しながら、地域移行に必要な支援体制の充実に取り組みます。 ２の２　地域生活支援拠点等の整備 番号　82 事業名　緊急時の相談支援体制の整備 担当課　障害政策課 事業概要 基幹相談支援センター、委託相談支援事業所、特定相談支援事業所などが連携し、緊急時の支援を必要とする障害のある人やその家族に対し、サービスのコーディネートや必要な相談支援を行える体制の確保に向けて取り組みます。 2024～2026年度実績 ・拠点登録事業所の増加：2024年度１か所、2025年度１か所 ・地域生活支援拠点等運営会議：年２回実施 年度別計画 2027年度：緊急時の相談支援体制の確保に向けた課題整理及び体制整備の検討 2028年度：緊急時の相談支援体制の整備 2029年度：緊急時の相談支援体制の運用及び検証 2030年度：緊急時の相談支援体制の充実 65ページ 番号　83 事業名　緊急時の受入体制の整備・充実 担当課　障害政策課 事業概要 介護者の急病や障害のある人の状態変化などの緊急時に必要な受入れや支援を行うため、今後板橋キャンパス（都有地活用）に整備予定の短期入所施設において受入体制を確保するとともに、緊急時に円滑な支援が行える体制の充実を図ります。 また、民間の短期入所施設等との連携・協力を進めることで、地域全体で緊急時の受入れを支える体制の確保に取り組みます。 2024～2026年度実績 毎年度実施 ・地域生活支援拠点等運営会議：２回実施 ・拠点登録事業所の増加：2024年度２か所 ・板橋キャンパス開設準備 年度別計画 2027年度：板橋キャンパスにおける緊急時受入体制の整備及び民間事業所との協力体制の構築 2028年度：板橋キャンパスにおける緊急時受入体制の運用及び協力事業所の確保 2029年度：緊急時受入体制の拡充及び地域における受入体制の強化 2030年度：緊急時受入体制の充実及び安定的な運用 番号　84 事業名　一人ぐらしの体験の機会・場の確保 担当課　障害政策課 事業概要 地域移行支援や親元からの自立などに当たり、共同生活援助（グループホーム）の利用や一人ぐらし体験など、障害のある人が地域で暮らすための体験の機会・場の確保に取り組みます。 また、板橋キャンパス（都有地活用）に整備予定の共同生活援助施設（グループホーム）において体験利用の受入枠を確保するとともに、民間事業者との連携・協力を進め、地域生活への移行に向けた体験機会の充実を図ります。 2024～2026年度実績 毎年度 ・地域生活支援拠点等運営会議：２回実施 ・板橋キャンパス開設準備 年度別計画 2027年度：板橋キャンパスにおける体験利用の開始及び体験の機会・場の確保 2028年度：グループホーム等における体験利用の充実及び体験機会の拡大 2029年度：地域生活への移行を見据えた体験の機会・場の拡充 2030年度：一人ぐらしを含む多様な地域生活体験の充実 66ページ 番号　85 事業名　専門的人材の確保・養成 担当課　障害政策課 事業概要 医療的ケアが必要な人や行動障害の状態にある人、高齢化に伴い重度化した障害のある人に対し、専門的な支援を行うことができる人材の確保・養成を進めます。また、基幹相談支援センターを中心として、相談支援事業所や障害福祉サービス事業所、医療機関等との連携を強化し、地域全体の支援力向上を図ることで、専門的支援を提供できる体制の整備を推進します。 2024～2026年度実績 基幹相談支援センターにて医療的ケア、精神障害、高次脳機能障害、強度行動障害に関する研修を実施 ・延べ実施回数　2024年度：６回　2025年度：４回 ・延べ参加者　集合形式　2024年度：55名　 2025年度：58名 　　　　　　　動画配信　2024年度：125回　2025年度：225回 年度別計画 毎年度実施 各種研修の内容の検証・実施・充実 番号　86 事業名　多様なニーズに対応できる連携体制の構築 担当課　障害政策課 事業概要 地域の様々なニーズに対応できるサービス提供体制の確保や社会資源※の連携体制の構築を図るため、基幹相談支援センターを中心として、相談支援事業所、障害福祉サービス事業所、医療機関等の関係機関との連携を強化します。また、地域課題の共有やネットワークづくりを進めるとともに、サービス利用ニーズや提供体制の状況把握に努め、医療的ケア児（者）を含む多様な支援ニーズに対応できるサービス基盤の充実を図り、地域全体で障害のある人の地域生活を支える体制の整備を推進します。 2024～2026年度実績 毎年度実施 地域生活支援拠点等運営会議：２回実施 年度別計画 2027年度：地域資源・地域課題の把握 2028年度：関係機関による情報共有・協議の場の充実 2029年度：相談支援・医療・障害福祉サービスのネットワーク強化 2030年度：基幹相談支援センターを中心とした地域支援体制の運用・検証 67ページ 施策３　家族への支援体制の構築 障害のある人が地域で安心してくらし続けるためには、本人への支援に加え、その生活を支える家族への支援が重要です。障害のある人の家族は、日常的な介護や見守り等を担うことにより、身体的・精神的な負担を抱える場合があります。 そのため、家族の休息（レスパイト※）を図るための事業の実施や相談支援の充実を進めるとともに、障害児の家族が乳幼児期から適切な支援や障害特性への理解を深められるよう支援することで、障害児のすこやかな成長と発達、自立を支える家族支援体制の構築に取り組みます。 また、きょうだい児は、障害のある兄弟姉妹の介護や支援を担うことへの不安や負担を抱えるほか、障害のある兄弟姉妹への支援を通じて親との関わりに課題を感じる場合があります。 そのため、きょうだい児同士が気持ちや経験を共有できる場の充実を図るなど、きょうだい児を含む家族への支援体制の構築に取り組みます。 ３の１　家族支援体制の構築 番号　87 事業名　医療的ケア児等の在宅レスパイト・就労支援事業の実施 担当課　障害サービス課 事業概要　医療的ケア児等に対し、訪問看護事業者等による支援を実施することで、家族の休息（レスパイト）や就労の機会を確保し、家族の心身の負担軽減と健康の維持・向上及び就労と介護の両立を図ります。 番号　88 事業名　発達支援のための親の会（子どもののびるを支援する親の会） 担当課　健康福祉センター 事業概要　発達に気がかりのある就学前の子どもの保護者を対象に、子どもの特性や関わり方について学ぶとともに、保護者同士が悩みや経験を共有し、育児不安や心理的負担の軽減を図るため、講座や交流会を実施します。 番号　89 事業名　ペアレントトレーニングの実施 担当課　障害サービス課 事業概要　障害のある子どもを育てている保護者や関わりのある支援者を対象に、障害への理解を深めるとともに、参加者同士の交流を通じて、子どもの特性に応じた関わり方や支援の手法を学ぶ講座を実施します。 番号　90 事業名　親支援事業の実施 担当課　援助課 事業概要　子育て中の親を対象に、子どもとの向き合い方や家族とのコミュニケーションに役立つヒントや情報、子どもの特性に応じた関わり方などを、専門の講師から講義やグループワークで学ぶ講座を実施します。 ３の２　きょうだい児支援体制の構築 番号　91 事業名　きょうだい児の相談体制の構築 担当課　障害サービス課 事業概要　きょうだい児やその保護者が抱える悩みや不安について相談できる機会や場の充実を図ることで、きょうだい児が安心して成長できる支援体制の構築に取り組みます。 68ページ 番号　92 事業名　交流会の開催 担当課　障害サービス 事業概要　きょうだい児同士が交流することで、きょうだい児の悩みなどを共有し合い、安心してありのままを受け止められる居場所となる機会・場の創出に取り組みます。 施策４　災害時等の支援体制の確立 地震や風水害をはじめとする災害の発生時においても、障害のある人が地域で安心してくらし続けられるよう、避難行動における様々な課題への対応や、有事に備えた平時からの準備を進めることが重要です。 そのため、個別避難計画の作成・更新の推進をはじめ、災害時におけるＢＣＰ（業務継続計画）の整備・充実、必要な情報を適切に届けるための情報提供体制の確保、地域における支え合いの仕組みづくりなど、障害のある人が安心して避難し、生活を継続できる支援体制の充実に取り組みます。 ４の１　安心・安全なくらしの確保 番号　93 事業名　区立福祉園におけるＢＣＰの整備 担当課　障害政策課 事業概要　区立福祉園において、災害時における利用者の安全確保と福祉サービスの継続に向け、ＢＣＰ（業務継続計画）の整備・運用を進めます。 番号　94 事業名　防災情報のユニバーサルデザイン化 担当課　防災危機管理課 事業概要　日頃の備えに関する情報や緊急性の高い情報について、紙媒体やインターネットなど様々な伝達手段を活用するとともに、だれもが理解しやすい表現や情報提供方法に配慮することで、障害の有無にかかわらず、必要な防災情報を受け取ることができる環境の整備を進めます。 番号　95 事業名　福祉避難所の整備・環境の充実 担当課　地域防災支援課 事業概要　避難行動要支援者等の受入れに向けた環境整備を進めるため、福祉関連施設との災害時協定の締結や備蓄物資の整備を行います。また、区立福祉園をはじめとする福祉避難所※における受入れに向けた課題を整理し、必要な環境整備について検討を進めます。 ４の２　災害時の支援体制の確立 番号　96 事業名　避難行動要支援者登録名簿の作成・運用 担当課　地域防災支援課 事業概要　避難行動要支援者の情報を把握し、名簿の作成・運用及び関係者との情報共有を行うことにより、災害時における円滑な避難支援につなげるとともに、平時から地域全体での支援体制の強化を図ります。 69ページ 番号　97 事業名　個別避難計画の作成・更新 担当課　障害サービス課 事業概要 浸水区域内に居住している避難行動要支援者の個別避難計画の作成及び年１回の更新に継続的に取り組み、災害時における円滑な避難支援の実現と、地域で安心してくらし続けられる環境の整備を推進します。 2024～2026年度実績 個別避難計画作成率：75％ 毎年度実施 個別避難計画作成：年２回勧奨 更新：年１回勧奨 年度別計画 個別避難計画作成率：80％ 毎年度実施 個別避難計画作成：年２回勧奨 更新：年１回勧奨 番号　98 事業名　災害時個別支援計画の運用 担当課　健康推進課・健康福祉センター 事業概要　在宅人工呼吸器使用者を対象に、個別支援計画を作成するとともに、年１回更新することで、災害時における安心・安全な在宅療養生活の継続を支援します。 また、関係機関、専門家及び区による事例検討会を開催し、個別支援計画の課題共有や支援内容の検討を行います。 番号　99 事業名　要配慮者利用施設における避難確保計画の作成の促進 担当課　防災危機管理課 事業概要　区内の浸水想定区域等に所在する障害者支援施設等に対し、水害時に要配慮者の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施を促進します。 番号　100 事業名　自主防災組織等による要配慮者支援体制の強化 担当課　地域防災支援課 事業概要　区民防災講習等を通じて要配慮者支援に関する理解促進を図るとともに、住民防災組織等との連携を進めることで、災害時における実効性のある地域支援体制の強化を図ります。 70ページ 施策５　ユニバーサルデザインのまちづくりの推進 板橋区では、ユニバーサルデザイン推進計画2035において、めざす将来像を「ともに考え、ともに創る、だれもが心地よく暮らし、すごせるまち　板橋」と定め、年齢や国籍、障害の有無等にかかわらず、だれもが安心して快適に生活できる環境づくりを進めています。 今後も、公共施設や公園、道路、歩行空間、移動環境などのバリアフリー※化やユニバーサルデザインの視点による整備を進めるとともに、心のバリアフリー※の浸透を図るなど、ハード・ソフト両面からの取組を推進します。障害のある人が地域で安心してくらし続けるとともに、あらゆる場面で社会参加できる環境づくりを進め、福祉のまちづくりを着実に推進していきます。 ５の１　ユニバーサルデザインによるまちづくりの推進 番号　101 事業名　ユニバーサルデザインの普及啓発 担当課　障害政策課 事業概要　ユニバーサルデザインに関する区職員向け研修や、区民・事業者等を対象とした出前講座、展示等を通じて学ぶ機会を提供し、ユニバーサルデザインや心のバリアフリーへの理解促進を図ることで、だれもが互いを尊重し、安心して暮らせるまちづくりを推進します。 番号　102 事業名　ユニバーサルデザインガイドラインの更新 担当課　障害政策課 事業概要　区、区民、地域活動団体及び事業者が配慮すべきユニバーサルデザインの考え方や取組をまとめた「板橋区ユニバーサルデザインガイドライン」について、社会状況の変化や技術の進展、ニーズの変化等を踏まえ、継続的な見直しと更新・公開を行います。また、当事者参画の視点を取り入れながら、ユニバーサルデザインの理解促進と実践的な活用を推進します。 番号　103 事業名　ユニバーサルデザインチェックの実施 担当課　障害政策課・都市計画課 事業概要　区立公共施設の新築や改修等に際し、その施設がユニバーサルデザインの考え方に沿ったものとなっているかを確認するため、ユニバーサルデザインチェックを実施します。また、当事者参画の視点を取り入れながら、利用者のニーズを踏まえた検証・評価・改善を行い、だれもが利用しやすい施設整備を推進します。 番号　104 事業名　公園のユニバーサルデザイン化 担当課　みどりと公園課 事業概要　すべての年齢層の公園利用者に対し、だれもが使いやすいユニバーサルデザインに基づく公園・緑地の設計や整備を行うことにより、安心・安全で魅力ある「まちの空間」づくりを進めます。 番号　105 事業名　歩道の段差解消 担当課　工事設計課 事業概要　区道の補修時に、視覚障害者と車いす利用者(ベビーカー含む)双方に配慮した「板橋型ＢＦブロック」を設置し、誰もが安全かつ円滑に移動できる、社会参加を支える道路環境を整備します。 71ページ 番号　106 事業名　鉄道駅エレベーターの設置促進 担当課　障害政策課 事業概要　鉄道駅エレベーターの複数ルートの整備について、関係機関との必要な協議・調整を行い、障害のある人をはじめ、だれもが安心して移動し社会参加できる環境の充実を図ることで、駅のユニバーサルデザイン化を推進します。 番号　107 事業名　鉄道駅ホームドアの設置促進 担当課　都市計画課 事業概要　関係機関との協議・調整を行い、可動式ホーム柵の整備費の一部を鉄道会社に補助することで、ホームドアの設置を促進し、障害のある人をはじめ、だれもが安心・安全に移動し、社会参加できる鉄道利用環境の充実を図ります。 72ページ （３）基本目標３　「ともに共生社会を実現する」地域環境の整備 施策１　差別解消・権利擁護の推進と地域交流の促進 障害のある人もない人も、地域社会の一員として、ともにつながり、支え合い、認め合いながら、自分らしく安心して暮らし続けることができる地域づくりを進めていくことが重要です。そのためには、障害及び障害のある人への理解を深めるとともに、地域における交流やコミュニケーションの機会を充実させ、相互理解を促進していく必要があります。 このため、意思疎通支援の充実や地域における交流機会の創出を進めるとともに、障害のある人の社会参加を促進し、ノーマライゼーションの理念の普及を図ります。また、障害のある人が自らの権利に関する理解を深め、必要な支援につながることができるよう、権利擁護に関する取組を推進します。 さらに、障害を理由とする差別の解消や虐待の防止に向けた普及啓発を進めるとともに、障害のある人もない人も互いの人格と個性を尊重し合い、ともに暮らすことのできる地域共生社会の実現をめざします。 １の１　障害者差別解消の推進 番号　108 事業名　障害者差別解消講演会の実施 担当課　障害サービス課 事業概要 区民や支援者等を対象に、障害を理由とした差別の禁止や、合理的配慮などについて学ぶ機会として講演会を実施し、障害及び障害のある人への理解促進を図ります。 2024～2026年度実績 2024年度：テーマ「障害者差別解消法改正のポイント、対話から始まる合理的配慮」　参加64人 2025年度：テーマ「障害のある方と共に働くことを考える」　参加74人 年度別計画 毎年度実施 年１回、参加者60人程度 73ページ 番号　109 事業名　区職員への障害者差別解消研修の実施 担当課　障害サービス課 事業概要　障害を理由とした差別の禁止や合理的配慮に関する研修を、全部署が実施し、障害のある人への適切な対応に必要な知識の習得と対応力の向上を図ります。 2024～2026年度実績 毎年度実施 研修実施：年１回 年度別計画 毎年度実施 研修実施：年１回（全部署） 番号　110 事業名　職員向けハンドブックの見直し・啓発 担当課　障害サービス課・人事課 事業概要　区職員が事務・事業を行うにあたり、障害を理由とした差別を行わず適切に対応するための基本事項や不当な差別的取扱いの例や合理的配慮の好事例を示した「障害者差別解消法ハンドブック」を適宜見直し、障害のある人への対応の改善に取り組みます。 １の２　虐待防止と権利擁護の促進 番号　111 事業名　板橋区障害者虐待防止センターの運営 担当課　障害サービス課 事業概要　板橋区障害者虐待防止センターを中核として、虐待に関する相談・通報への対応、関係機関との連携による事実確認や支援調整を行います。また、研修の実施や意見交換の機会を通じて関係者の対応力向上を図り、虐待の早期発見・早期対応と再発防止に取り組みます。 74ページ 番号　112 事業名　虐待防止のための研修の実施 担当課　障害サービス課 事業概要 障害者虐待の防止と適切な対応について、障害福祉施設やサービス事業所等の職員を対象に研修を実施するほか、事業所説明会や連絡会等を活用して知識の普及と理解の促進を図り、障害者虐待への対応力の向上と、虐待防止に向けた環境づくりを推進します。 2024～2026年度実績 2024年度：テーマ「職員のためのメンタルヘルス」　参加104人 2025年度：テーマ「支援者を守る環境体制」　参加105人 年度別計画 毎年度実施 年１回、参加者80人程度 番号　113 事業名　権利擁護体制の強化 担当課　障害サービス課 事業概要　板橋区地域自立支援協議会（権利擁護部会）を活用し、権利擁護に関する普及啓発、相談対応に関する情報共有及び差別・虐待事例の検証を行うとともに、権利擁護いたばしサポートセンター等との連携を進め、権利擁護体制の充実を図ります。 番号　114 事業名　養育支援訪問事業 担当課　支援課 事業概要　子育てに不安や孤立感等を抱える家庭や、様々な要因により養育支援が必要な家庭に対し、適切な支援を提供することで、各家庭が抱える養育上の問題の解決や負担の軽減を図ります。また、児童の権利を擁護するとともに、児童虐待の未然防止を図り、すべての児童が適切な養育を受けられるよう支援を行います。 番号　115 事業名　虐待防止支援訪問事業 担当課　支援課 事業概要　関係部署及び関係機関と連携し、養育上の課題や強い養育不安など心理的な課題を抱える家庭、乳児健康診査未受診家庭等を訪問し、児童虐待の予防の観点から必要な支援を行います。 番号　116 事業名　児童虐待防止ケアシステム研修会 担当課　支援課 事業概要　児童虐待に関わる関係部署及び関係機関の職員等を対象に、児童虐待防止に関する知識や援助技術の向上を図る研修を実施し、児童虐待の未然防止及び早期対応につなげます。 75ページ 番号　117 事業名　要保護児童対策地域協議会 担当課　支援課 事業概要　要保護児童※や要支援児童等の適切な保護と支援を図るため、関係部署や関係機関と情報を共有するとともに、支援方針や役割分担を協議し、連携した支援体制を推進します。 番号　118 事業名　成年後見制度の利用促進 担当課　高齢政策課・障害サービス課・健康福祉センター 事業概要 成年後見制度利用促進基本計画に基づき、認知症高齢者や障害のある人が本人の意思を尊重した支援を受けられるよう、成年後見制度の利用支援及び権利擁護に関する相談支援を行います。また、区民や支援関係者を対象とした講演会や説明会を開催し、成年後見制度の理解促進及び普及啓発を図ります。 2024～2026年度実績 毎年度実施 区民向け講演会：年２回実施、参加者１回あたり100人程度 支援関係者向け説明会：年10回程度実施 2026年度より区民後見人養成講座：年１回実施 年度別計画 毎年度実施 ・区民向け講演会：年２回 ・支援関係者向け説明会：年10回 ・区民後見人養成講座：年１回 １の３　障害及び障害のある人に対する理解の促進 番号　119 事業名　障害者理解促進事業の実施 担当課　障害政策課 事業概要 障害当事者やその家族等を講師として、小・中学校を中心に福祉教育を実施するとともに、地域団体等に対する体験学習の機会を提供します。障害のある人との交流や体験を通じて、障害や障害のある人への理解を深め、地域共生社会の実現を推進します。 2024～2026年度実績 2024年度：実施33回、延べ3,162人参加 2025年度：実施31回、延べ2,615人参加 年度別計画 毎年度実施 実施30回程度、延べ2,700人程度参加予定 76ページ 番号　120 事業名　障害者雇用・社会参加推進表彰事業の実施 担当課　障害政策課 事業概要　障害者週間にあわせて、障害者雇用に積極的に取り組む事業所や、障害のある人の自立と社会参加の促進に貢献した個人を表彰し、障害や障害のある人への理解の促進を図ります。 番号　121 事業名　スマイルマーケットの実施・充実 担当課　障害政策課 事業概要　板橋区役所本庁舎、赤塚支所、中央図書館及び都営三田線高島平駅（高島平駅ナカ店）において、区内の障害者施設で製造した菓子や雑貨の販売機会を提供し、障害のある人の社会参加や活躍の場の拡大を図ります。また、商業施設等と連携し、販売機会の充実を進めます。 番号　122 事業名　障害のある人の人権擁護に関する意識の啓発 担当課　障害サービス課 事業概要　各種イベントや区公式ホームページ等を通じて、差別解消や虐待防止、合理的配慮に関する理解促進を図ります。また、障害のある人や支援者が権利擁護について学ぶ機会を提供し、権利侵害の未然防止と相談につながりやすい環境づくりを推進します。 番号　123 事業名　手話言語の啓発 担当課　障害政策課 事業概要　手話が言語であるという認識の下、手話に対する理解と耳の聞こえない方への理解を促進するため、小学生向け手話講座等を実施し、多様性を尊重する共生社会の実現を推進します。 １の４　意思疎通支援の充実 番号　124 事業名　意思疎通ボランティア活動の支援 担当課　障害政策課 事業概要　手話、点訳及び朗読などの意思疎通支援に関わるボランティア活動の普及に向けて、関係団体等との情報共有や連携を進めます。 番号　125 事業名　手話通訳者・要約筆記者派遣による意思疎通の支援 担当課　障害政策課 事業概要　障害のある人の意思疎通を支援するため、手話通訳者及び要約筆記※者を派遣します。また、手話通訳者研修を実施し、通訳技術及び専門性の向上を図るとともに、手話講習会を開催し、新たな手話通訳者の養成に取り組みます。 １の５　地域交流機会の確保 番号　126 事業名　障害のある人と地域の相互交流の推進 担当課　障害政策課 事業概要　福祉園まつりなどの施設行事への地域住民の参加や、町会・自治会等が実施する地域行事への障害者施設の参加を通じて、障害のある人と地域住民との交流を促進します。また、障害のある人の社会参加の機会の充実と、障害や障害のある人への理解促進を図ります。 77ページ 番号　127 事業名　障害のある人のボランティア活動等への参加促進 担当課　地域振興課 事業概要　いたばし総合ボランティアセンター等と連携し、障害のある人がボランティア活動に参加しやすい環境づくりを進めるとともに、活動機会の充実を図ります。 施策２　文化芸術・スポーツ・余暇活動の推進 文化芸術活動やスポーツ、余暇活動の充実は、人の心を豊かにし、生活に潤いをもたらすとともに、人々の交流や社会参加を促進し、相互理解を深める重要な役割を果たします。 そのため、障害のある人もない人も、だれもが文化芸術活動やスポーツ・レクリエーション活動を通じて交流し、ともに活動できる機会の提供や支援を行い、地域社会への参加と豊かな生活の実現に向けた取組を進めます。 ２の１　文化芸術・余暇活動の充実 番号　128 事業名　障害者（児）余暇活動支援の実施 担当課　障害政策課 事業概要　障害児の健全な成長を支援するため、障害児向け余暇活動を実施する団体へ指導員を派遣するとともに、障害のある人が余暇活動を通じて仲間との交流を深め、交流の輪を広げることができる取組を支援します。 番号　129 事業名　図書館における障害者向けサービスの実施 担当課　中央図書館 事業概要　点字※・録音図書・音声デイジー図書※再生機の貸出、図書読み上げ機及び拡大読書器※の設置、対面朗読、宅配・郵送のサービスを実施し、障害のある人の読書活動や情報取得を支援します。 番号　130 事業名　障害のある人の文化芸術活動の支援 担当課　障害政策課 事業概要　障害のある人の文化芸術活動の成果を発表する場として、障害者週間記念行事における作品展示や舞台発表等を実施し、文化芸術活動の充実を図ります。 番号　131 事業名　通所施設における文化活動の推進 担当課　障害政策課 事業概要　区立福祉園や障害者福祉センター等において実施する創作活動や地域交流会を通じて、障害のある人の地域活動及び余暇活動の充実を図ります。 ２の２　ユニバーサルスポーツの推進 番号　132 事業名　だれもが参加できるスポーツ環境づくりの推進 担当課　スポーツ振興課 事業概要　ユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、既存のスポーツ施設の改修や新築にあわせたバリアフリー化を進めるなど、だれもが気軽にスポーツに参加できる環境づくりを推進します。 78ページ 番号　133 事業名　障害者スポーツの普及推進 担当課　スポーツ振興課・障害政策課 事業概要　障害のある人がスポーツを通じて社会参加や交流を深めるとともに、区民の障害への理解促進を図るため、障害者スポーツ大会やイベントへの支援・ＰＲを行います。 また、各種スポーツ・レクリエーション事業の実施を通じて、障害者スポーツの普及推進を図ります。 番号　134 事業名　ユニバーサルスポーツ体験会の実施 担当課　スポーツ振興課 事業概要　障害のある人もない人も、ユニバーサルスポーツを通じて交流する体験会を実施し、相互理解を深めるとともに、ユニバーサルスポーツの理解・普及促進を図ります。 番号　135 事業名　障害者スポーツを支える人材の育成・確保 担当課　スポーツ振興課 事業概要　板橋区スポーツ大使制度を活用したパラアスリートの活動等を通じて、障害者スポーツを支える人材の育成や障害者スポーツへの理解促進を図ります。 ２の３　重度障害者の社会参加の推進 番号　136 事業名　重度訪問介護利用者の大学就学支援事業 担当課　障害政策課 事業概要　重度障害者に対し、大学等への就学に必要な身体介護等に係る経費を助成することで、学びの機会を確保し、社会参加を支える環境の整備を進めます。 施策３　行政サービス等における配慮の推進 障害のある人が地域で自分らしく安心してくらし続けるためには、必要な情報を適切に取得し、行政サービスを円滑に利用できる環境を整えることが重要です。 そのため、区の刊行物や案内表示における障害のある人への配慮を進めるとともに、オンライン申請の拡大やインターネット・ＳＮＳを活用した情報提供の充実を図ります。あわせて、ユニバーサルデザインの視点に立った情報発信や環境整備を推進し、だれもが必要な情報にアクセスしやすく、利用しやすい行政サービスの提供に取り組みます。 79ページ ３の１　行政サービス等における配慮の推進 番号　137 事業名　コミュニケーション支援機器等の活用の促進 担当課　障害政策課 事業概要 区立公共施設の窓口や会議等において、障害のある人との円滑なコミュニケーションを図るため、ＩＣＴを活用したコミュニケーション支援機器等の活用を促進し、情報保障及び意思疎通支援の充実を図ることで、だれもが安心して行政サービスを利用できる環境づくりを推進します。 2024～2026年度実績 2024年度：試験導入 2025年度：設置台数５台、操作研修・体験会４回 年度別計画 ・操作研修・体験会の充実による活用促進 ・利用状況調査及びアンケートの実施による効果検証と運用改善 番号　138 事業名　区の刊行物等における障害者等への配慮 担当課　広聴広報課・区議会事務局 事業概要　広報いたばしや区議会だよりなどの刊行物について、読みやすい表現や文字・色使いに配慮し、また点字版や録音版を作成するなど、障害の有無にかかわらず、だれもが必要な情報を得られるよう努めます。 番号　139 事業名　本庁舎サインの適正な維持管理 担当課　契約管財課 事業概要　だれもが見やすくわかりやすい案内となるよう、「本庁舎サイン整備基本方針」に基づき作成した区役所本庁舎内のサインについて、引き続き適正な維持管理を行います。また、本庁舎以外の施設の改築などの際に活用します。 番号　140 事業名　行政手続きにおけるオンライン申請の拡大 担当課　ＩＴ推進課・経営改革推進課 事業概要　様々な行政手続について、オンラインでの申請を可能とすることで、時間や場所の制約を軽減し、だれもが利用しやすい行政サービスの提供と利便性の向上を図ります。 80ページ 番号　141 事業名　インターネット・ＳＮＳ等を活用した情報提供・情報交流の促進 担当課　広聴広報課・ＩＴ推進課・防災危機管理課 事業概要　区公式ホームページにおいて、文字の拡大や文字色・背景色の切替え、音声読み上げ機能の活用など、アクセシビリティの向上を進めることで、障害の有無にかかわらず、だれもが必要な情報を取得しやすい環境づくりを推進します。 また、電子申請などインターネットの活用により行政手続の利便性向上を図るとともに、メールやＳＮＳ等を活用した情報発信の充実に取り組み、だれもが必要な情報にアクセスしやすい環境の整備を進めます。 番号　142 事業名　おでかけマップの管理・充実 担当課　障害政策課 事業概要　バリアフリートイレや赤ちゃんの駅※等の情報を掲載した「おでかけマップ」を管理・運営することにより、だれもが安心して外出し、社会参加できる環境づくりを推進します。 81ページ 中扉 第３部　障害福祉計画（第８期）・障害児福祉計画（第４期） 第１章　障害福祉計画（第８期） １　障害福祉計画（第８期）の位置付け ２　2029年度の目標値の設定と目標達成に向けた方策 ３　計画目標を達成するための活動指標 ４　地域生活支援事業の必要量の見込みと確保の方向性 82ページ 中扉裏 ３の１　障害福祉計画（第８期） 障害のある人の地域生活の支援の充実をめざして 障害福祉計画（第８期）の位置付け 国の基本指針に基づき、障害のある人の地域生活を支援するためのサービス基盤等に係る成果目標を設定するとともに、サービスの必要量を見込み、提供体制の確保を図るための計画です。 障害者総合支援法に基づく法定の計画であり、2027年度から2029年度までを期間とし、障害者計画2030の後半の実施計画に相当する計画です。 2029年度の目標値の設定と目標達成に向けた方策 地域生活支援拠点等が有する機能をはじめとした地域生活支援の充実や、障害福祉サービス等の質の向上など、６項目に係る15の目標を設定するとともに、目標達成に向けた方策を位置付け、取組を進めていきます。 計画目標を達成するための活動指標 目標の達成に向け、利用実績や傾向などを踏まえ、障害福祉サービスの種類ごとに必要となるサービスの見込量など、国が示す活動指標をそれぞれ設定します。利用者のニーズやサービスを提供する事業者等の動向などを注視しながら、区内及び近隣自治体を含めた地域全体で提供体制を確保していきます。 地域生活支援事業の必要量の見込みと確保の方向性 障害者総合支援法に基づき、障害のある人などが自立した日常生活や社会生活が営めるよう実施する地域生活支援事業について、サービスの見込量を定め、見込量の確保及び利用者ニーズに即した事業の充実に取り組みます。 83ページ 第３部　障害福祉計画（第８期）・障害児福祉計画（第４期） 第１章　障害福祉計画（第８期） １　障害福祉計画（第８期）の位置付け 障害福祉計画（第８期）は、障害者総合支援法第88条に基づき、2027年度から2029年度までを期間とする、市町村障害福祉計画です。 国の基本指針に基づき、計画期間中における目標設定とサービスの必要見込量及び確保の方策を定めるものです。項番２では、この指針に基づいた目標値等を設定しています。 ２　2029年度の目標値の設定と目標達成に向けた方策 （１）福祉施設の入所者の地域生活への移行 2025年度末時点の施設入所者のうち、共同生活援助（グループホーム）、一般住宅等に移行する者の数について様々なデータを活用しながら把握し、そのうえで2029年度末における地域生活への移行者の目標値を設定することとしています。 なお、具体的な目標値の設定は、以下の２点を基本とされています。 ① 地域移行者数： 2025年度末施設入所者数の６％以上 ② 施設入所者数： 2025年度末の５％以上削減 指標　地域移行者数 目標　23人 指標　施設入所者数 目標　360人 （２）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 次の５点を目標値として設定することとされています。（①～③は東京都で設定） ① 精神障害者の精神病床から退院後１年以内の地域における平均生活日数：319.3日以上 ② 精神病床における１年以上入院患者数 ③ 精神病床への30日以上の再入院率：退院後90日時点10.3％以下、退院後180日時点17.4％以下、退院後365日時点25.7％以下④ 心のサポーター※数： 2033年度末までに100万人以上 ⑤ Ｋ６※による住民のこころの状態を把握 84ページ 指標　心のサポーター数 目標　累計764人 指標　Ｋ６による住民のこころの状態の把握の推進 目標　Ｋ６によるこころの状態把握を実施 （３）福祉施設から一般就労への移行等 次の６点を目標値として設定することとされています。 ① 一般就労への移行者数： 2024年度の1.31倍以上（うち、就労移行支援事業：1.14倍以上、就労継続支援Ａ型事業：1.52倍以上、就労継続支援Ｂ型事業：1.67倍以上） ② 就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所：就労移行支援事業所の５割以上 ③ 就労定着支援事業の利用者数：2024年度の1.47倍以上 ④ 就労定着支援事業利用終了後一定期間の就労定着率が７割以上となる就労定着支援事業所の割合：２割５分以上 ⑤ 協議会設置圏域ごとに就労選択支援事業所を設置。2029年度の就労選択支援利用者を82,000人以上 ⑥ 各都道府県は地域の就労支援ネットワークの強化、関係機関の連携した支援体制を構築するため、協議会を活用して推進 指標　一般就労移行者数 目標　168人（就労移行支援147人、就労継続支援Ａ型２人、就労継続支援Ｂ型19人） 指標　就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所 目標　４事業所以上 指標　就労定着支援事業利用者数 目標　221人 指標　就労定着率７割以上の就労定着支援事業所数 目標　４事業所 指標　就労選択支援事業所の設置及び就労選択支援利用者数 目標　５事業所・50人 85ページ （４）地域生活支援の充実 各市区町村において地域生活支援拠点等（相談、緊急時の受入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくり）を整備するとともに、コーディネーターの配置などによる効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築を進め、また、年１回以上、支援の実績等を踏まえ運用状況の検証・検討を行うことを基本としています。 また、強度行動障害の状態にある人に関し、各市区町村又は各圏域において支援ニーズを把握し、支援体制の整備を進めることとされています。 指標　地域生活支援拠点等の整備・充実 目標　地域生活支援拠点等の機能の確保・充実 指標　強度行動障害の支援ニーズ把握・支援体制の整備の推進 目標　強度行動障害の状態にある人の地域生活を支える支援体制を確保 （５）相談支援体制の充実・強化等 相談支援体制を充実・強化するため、2029年度末までに、各市区町村に基幹相談支援センター、地域生活支援拠点等、地域自立支援協議会の設置・整備を行い、これらを連携させることとされています。板橋区地域自立支援協議会（相談支援部会）を活用しながら、個別事例の支援内容の検証・検討を実施することで、相談支援体制の充実に取り組みます。 また、セルフプランに関する分析を行い、相談支援専門員の計画的な養成等を通じて相談支援体制の充実・強化等を図ることで、2029年度末までに、のぞまないセルフプランの件数をゼロにすることを基本とします。 指標　基幹相談支援センターによる地域の相談支援体制の強化 目標　困難ケース等の対応支援件数80件、相談支援従事者の研修受入等件数100件、関係機関との連携による対応件数200件、相談支援事業所のモニタリング実施件数30件 指標　地域サービス基盤の開発・改善 目標　自立支援協議会（相談支援部会）で抽出した地域課題に対するサービス基盤の整備・改善 指標　のぞまないセルフプランをゼロとする取組 目標　のぞまないセルフプランをゼロ 86ページ （６）障害福祉人材の確保・定着、当事者視点に立ったケアの充実のための生産性向上 障害福祉人材の確保・定着を図ることは重要であり、都道府県において、地域のニーズを踏まえた計画的な専門人材の確保や生産性向上に関するワンストップ窓口と、生産性向上等に向けた関係者の連携を図る協議会を設置し、相互の連携を図ることとされています。 また、都道府県において相談支援専門員研修を実施することとされています。 そのため、区においては、東京都の動向を注視していきます。 （７）障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 障害福祉サービス等が多様化するとともに、多くの事業者が参入している中、利用者が真に必要とする障害福祉サービス等を提供していくために、区職員が、都道府県が実施する研修の活用や適切な指導監査を実施することで、障害福祉サービスの質の向上に取り組むこととされています。 また、都道府県は、障害福祉サービス等情報公表制度における事業所の公表率及び更新率（毎年度１回）を100％とすることとされています。 指標　障害福祉サービスの質向上のための体制を構築 目標　職員のスキルアップ、適正な運営を行う事業所の確保による体制構築 87ページ 参考　障害福祉サービスの概要 訪問系サービス 居宅介護　自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行う。 重度訪問介護　重度の肢体不自由者または重度の知的障害もしくは精神障害により、行動上著しい困難を有する人で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援、入院時の支援などを総合的に行う。 同行援護　視覚障害により、移動に著しい困難を有する人に、移動に必要な情報の提供（代筆・代読を含む）、移動の援護等の外出支援を行う。 行動援護　自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援や外出支援を行う。 重度障害者等包括支援　介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行う。 日中活動系サービス 生活介護　常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動または生産活動の機会を提供する。 自立訓練（機能訓練）　理学療法※や作業療法などのリハビリテーション等を行い、身体機能の維持・向上を図る。 自立訓練（生活訓練）　日常生活に必要な訓練、相談及び助言等を行い、生活能力の維持・向上を図る。 就労選択支援　本人が就職先、働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援する。 就労移行支援　一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う。 就労継続支援（Ａ型）　一般企業等への就労が困難な人に、雇用契約に基づく就労の機会を提供し、知識や能力の向上のために必要な訓練などを行う。 就労継続支援（Ｂ型）　一般企業等への就労が困難な人に、就労の機会を提供し、知識や能力の向上のために必要な訓練などを行う。 就労定着支援　一般就労に移行した人に、就労に伴う生活面の課題に対応するための支援を行う。 療養介護　医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の支援を行う。 福祉型短期入所（ショートステイ）　介護者が病気の場合などに、短期間、夜間も含め障害者支援施設等で入浴、排せつ、食事の介護などを行う。 88ページ 日中活動系サービス 医療型短期入所（ショートステイ）　介護者が病気の場合などに、短期間、夜間も含め医療機関等で入浴、排せつ、食事の介護などを行う。 居住系サービス 自立生活援助　一人暮らしに必要な理解力・生活力等を補うため、定期的な居宅訪問や随時の対応により日常生活における課題を把握し、必要な支援を行う。 共同生活援助（グループホーム）　共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行う。また、入浴、排せつ、食事の介護等の必要性が認定されている方には介護サービスも提供する。 施設入所支援　施設に入所する人に、夜間や休日に、入浴、排せつ、食事の介護等を行う。 相談支援 計画相談支援　障害福祉サービス等の申請に係る支給決定前に、サービス等利用計画案を作成し、支給決定後に、サービス事業者等との連絡調整等を行う。また、支給決定されたサービス等の利用状況の検証（モニタリング）を行う。 地域移行支援　障害者支援施設、精神科病院等を退所する障害者等を対象に、地域移行支援計画の作成、相談による不安解消、外出への同行支援、住居確保、関係機関との調整等を行う。 地域定着支援　居宅において単身で生活している障害者等を対象に、常時の連絡体制を確保し、緊急時には必要な支援を行う。 89ページ ３　計画目標を達成するための活動指標 前項の目標達成に向け、項目ごとの活動指標を定め、その確保状況や進捗を定期的に分析、評価することとされています。 なお、2026年度実績は見込量です。 　 （１）福祉施設の入所者の地域生活への移行 障害福祉サービスの種類ごとに、必要となるサービス見込量を定め、その確保に向けた方策に取り組んでいきます。 ①訪問系サービス 居宅介護 　ひと月あたりの利用人数 　　2024年度　見込量1,136人、実績1,070人 　　2025年度　見込量1,156人、実績1,105人 　　2026年度　見込量1,176人、実績1,116人 　　2027年度　見込量1,127人 　　2028年度　見込量1,138人 　　2029年度　見込量1,150人 　ひと月あたりの利用時間数 　　2024年度　見込量13,858時間、実績13,116時間 　　2025年度　見込量14,098時間、実績13,428時間 　　2026年度　見込量14,338時間、実績13,392時間 　　2027年度　見込量13,524時間 　　2028年度　見込量13,656時間 　　2029年度　見込量13,800時間 重度訪問介護 　ひと月あたりの利用人数 　　2024年度　見込量157人、実績136人 　　2025年度　見込量162人、実績138人 　　2026年度　見込量167人、実績139人 　　2027年度　見込量141人 　　2028年度　見込量142人 　　2029年度　見込量144人 　ひと月あたりの利用時間数 　　2024年度　見込量20,340時間、実績19,260時間 　　2025年度　見込量20,990時間、実績18,800時間 　　2026年度　見込量21,640時間、実績18,904時間 　　2027年度　見込量19,176時間 　　2028年度　見込量19,312時間 　　2029年度　見込量19,584時間 同行援護 　ひと月あたりの利用人数 　　2024年度　見込量207人、実績222人 　　2025年度　見込量213人、実績217人 　　2026年度　見込量219人、実績221人 　　2027年度　見込量226人 　　2028年度　見込量230人 　　2029年度　見込量235人 　ひと月あたりの利用時間数 　　2024年度　見込量4,466時間、実績4,948時間 　　2025年度　見込量4,598時間、実績5,078時間 　　2026年度　見込量4,730時間、実績5,083時間 　　2027年度　見込量5,198時間 　　2028年度　見込量5,290時間 　　2029年度　見込量5,405時間 行動援護 　ひと月あたりの利用人数 　　2024年度　見込量7人、実績13人 　　2025年度　見込量8人、実績15人 　　2026年度　見込量9人、実績17人 　　2027年度　見込量19人 　　2028年度　見込量21人 　　2029年度　見込量23人 　ひと月あたりの利用時間数 　　2024年度　見込量126時間、実績226時間 　　2025年度　見込量144時間、実績242時間 　　2026年度　見込量162時間、実績272時間 　　2027年度　見込量304時間 　　2028年度　見込量336時間 　　2029年度　見込量368時間 重度障害者等包括支援 　ひと月あたりの利用人数 　　2024年度　見込量0人、実績0人 　　2025年度　見込量0人、実績0人 　　2026年度　見込量0人、実績0人 　　2027年度　見込量0人 　　2028年度　見込量0人 　　2029年度　見込量0人 　ひと月あたりの利用時間数 　　2024年度　見込量0時間、実績0時間 　　2025年度　見込量0時間、実績0時間 　　2026年度　見込量0時間、実績0時間 　　2027年度　見込量0時間 　　2028年度　見込量0時間 　　2029年度　見込量0時間 90ページ ②日中活動系サービス 生活介護 　ひと月あたりの利用人数 　　2024年度　見込量986人、実績969人 　　2025年度　見込量1,006人、実績976人 　　2026年度　見込量1,026人、実績986人 　　2027年度　見込量996人 　　2028年度　見込量1,006人 　　2029年度　見込量1,016人 　ひと月あたりの利用日数 　　2024年度　見込量18,668日、実績18,404日 　　2025年度　見込量19,048日、実績18,551日 　　2026年度　見込量19,428日、実績18,734日 　　2027年度　見込量18,924日 　　2028年度　見込量19,114日 　　2029年度　見込量19,304日 自立訓練（機能訓練） 　ひと月あたりの利用人数 　　2024年度　見込量10人、実績4人 　　2025年度　見込量11人、実績6人 　　2026年度　見込量12人、実績7人 　　2027年度　見込量7人 　　2028年度　見込量8人 　　2029年度　見込量9人 　ひと月あたりの利用日数 　　2024年度　見込量110日、実績54日 　　2025年度　見込量121日、実績75日 　　2026年度　見込量132日、実績91日 　　2027年度　見込量91日 　　2028年度　見込量104日 　　2029年度　見込量117日 自立訓練（生活訓練） 　ひと月あたりの利用人数 　　2024年度　見込量66人、実績48人 　　2025年度　見込量66人、実績57人 　　2026年度　見込量66人、実績59人 　　2027年度　見込量60人 　　2028年度　見込量62人 　　2029年度　見込量64人 　ひと月あたりの利用日数 　　2024年度　見込量1,165日、実績764日 　　2025年度　見込量1,165日、実績883日 　　2026年度　見込量1,165日、実績885日 　　2027年度　見込量900日 　　2028年度　見込量930日 　　2029年度　見込量960日 就労選択支援 　ひと月あたりの利用人数 　　2024年度　見込量設定なし、サービス開始前につき実績なし 　　2025年度　見込量設定なし、実績1人 　　2026年度　見込量設定なし、実績1人 　　2027年度　見込量2人 　　2028年度　見込量3人 　　2029年度　見込量4人 就労移行支援 　ひと月あたりの利用人数 　　2024年度　見込量236人、実績231人 　　2025年度　見込量246人、実績229人 　　2026年度　見込量256人、実績229人 　　2027年度　見込量229人 　　2028年度　見込量229人 　　2029年度　見込量229人 　ひと月あたりの利用日数 　　2024年度　見込量3,844日、実績3,771日 　　2025年度　見込量4,004日、実績3,766日 　　2026年度　見込量4,164日、実績3,766日 　　2027年度　見込量3,766日 　　2028年度　見込量3,766日 　　2029年度　見込量3,766日 就労継続支援（Ａ型） 　ひと月あたりの利用人数 　　2024年度　見込量70人、実績78人 　　2025年度　見込量72人、実績82人 　　2026年度　見込量74人、実績87人 　　2027年度　見込量92人 　　2028年度　見込量98人 　　2029年度　見込量104人 　ひと月あたりの利用日数 　　2024年度　見込量1,316日、実績1,425日 　　2025年度　見込量1,354日、実績1,505日 　　2026年度　見込量1,392日、実績1,566日 　　2027年度　見込量1,656日 　　2028年度　見込量1,764日 　　2029年度　見込量1,872日 就労継続支援（Ｂ型） 　ひと月あたりの利用人数 　　2024年度　見込量985人、実績1,014人 　　2025年度　見込量1,020人、実績1,065人 　　2026年度　見込量1,055人、実績1,118人 　　2027年度　見込量1,174人 　　2028年度　見込量1,233人 　　2029年度　見込量1,295人 　ひと月あたりの利用日数 　　2024年度　見込量15,626日、実績15,627日 　　2025年度　見込量16,186日、実績16,247日 　　2026年度　見込量16,746日、実績16,770日 　　2027年度　見込量17,610日 　　2028年度　見込量18,495日 　　2029年度　見込量19,425日 就労定着支援 　ひと月あたりの利用人数 　　2024年度　見込量128人、実績150人 　　2025年度　見込量138人、実績178人 　　2026年度　見込量147人、実績199人 　　2027年度　見込量220人 　　2028年度　見込量241人 　　2029年度　見込量262人 療養介護 　ひと月あたりの利用人数 　　2024年度　見込量80人、実績75人 　　2025年度　見込量85人、実績78人 　　2026年度　見込量90人、実績80人 　　2027年度　見込量81人 　　2028年度　見込量83人 　　2029年度　見込量84人 91ページ 福祉型短期入所（ショートステイ） 　ひと月あたりの利用人数 　　2024年度　見込量365人、実績353人 　　2025年度　見込量405人、実績356人 　　2026年度　見込量445人、実績367人 　　2027年度　見込量378人 　　2028年度　見込量389人 　　2029年度　見込量401人 　ひと月あたりの利用日数 　　2024年度　見込量1,855日、実績1,915日 　　2025年度　見込量2,055日、実績1,888日 　　2026年度　見込量2,255日、実績1,945日 　　2027年度　見込量2,003日 　　2028年度　見込量2,062日 　　2029年度　見込量2,125日 医療型短期入所（ショートステイ） 　ひと月あたりの利用人数 　　2024年度　見込量28人、実績33人 　　2025年度　見込量29人、実績29人 　　2026年度　見込量30人、実績30人 　　2027年度　見込量31人 　　2028年度　見込量33人 　　2029年度　見込量34人 　ひと月あたりの利用日数 　　2024年度　見込量155日、実績174日 　　2025年度　見込量161日、実績151日 　　2026年度　見込量167日、実績156日 　　2027年度　見込量161日 　　2028年度　見込量172日 　　2029年度　見込量177日 ③居住系サービス 自立生活援助 　ひと月あたりの利用人数 　　2024年度　見込量11人、実績3人 　　2025年度　見込量14人、実績3人 　　2026年度　見込量17人、実績3人 　　2027年度　見込量3人 　　2028年度　見込量3人 　　2029年度　見込量3人 共同生活援助（グループホーム） 　ひと月あたりの利用人数 　　2024年度　見込量571人、実績587人 　　2025年度　見込量611人、実績633人 　　2026年度　見込量651人、実績690人 　　2027年度　見込量752人 　　2028年度　見込量820人 　　2029年度　見込量894人 施設入所支援 　ひと月あたりの利用人数 　　2024年度　見込量373人、実績380人 　　2025年度　見込量368人、実績383人 　　2026年度　見込量363人、実績378人 　　2027年度　見込量373人 　　2028年度　見込量368人 　　2029年度　見込量363人 ④相談支援 計画相談支援 　ひと月あたりの利用人数 　　2024年度　見込量693人、実績659人 　　2025年度　見込量738人、実績774人 　　2026年度　見込量783人、実績836人 　　2027年度　見込量903人 　　2028年度　見込量975人 　　2029年度　見込量1,053人 地域移行支援 　ひと月あたりの利用人数 　　2024年度　見込量9人、実績8人 　　2025年度　見込量12人、実績7人 　　2026年度　見込量15人、実績7人 　　2027年度　見込量7人 　　2028年度　見込量7人 　　2029年度　見込量7人 地域定着支援 　ひと月あたりの利用人数 　　2024年度　見込量18人、実績15人 　　2025年度　見込量22人、実績15人 　　2026年度　見込量26人、実績15人 　　2027年度　見込量15人 　　2028年度　見込量15人 　　2029年度　見込量15人 92ページ （２）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 ①保健、医療、福祉関係者による協議の場 協議の場として設置している「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築検討会」について、３つの活動指標を設定します。 開催回数 　2024年度　見込量設定なし、実績4回 　2025年度　見込量設定なし、実績3回 　2026年度　見込量設定なし、実績4回 　2027年度　見込量4回 　2028年度　見込量4回 　2029年度　見込量4回 関係者の参加者数 　2024年度　見込量設定なし、実績20人 　2025年度　見込量設定なし、実績25人 　2026年度　見込量設定なし、実績25人 　2027年度　見込量25人 　2028年度　見込量25人 　2029年度　見込量25人 目標設定及び活動状況の把握・評価 　2024年度　見込量設定なし、実績4回 　2025年度　見込量設定なし、実績3回 　2026年度　見込量設定なし、実績4回 　2027年度　見込量4回 　2028年度　見込量4回 　2029年度　見込量4回 ②心のサポーター養成研修実施回数 　2024年度　見込量設定なし、実績4回 　2025年度　見込量設定なし、実績3回 　2026年度　見込量設定なし、実績5回 　2027年度　見込量6回 　2028年度　見込量6回 　2029年度　見込量6回 93ページ ③精神障害者の障害福祉サービス利用量（年間利用人数） 地域移行支援 　2024年度　見込量設定なし、実績7人 　2025年度　見込量設定なし、実績7人 　2026年度　見込量設定なし、実績7人 　2027年度　見込量7人 　2028年度　見込量7人 　2029年度　見込量7人 地域定着支援 　2024年度　見込量設定なし、実績15人 　2025年度　見込量設定なし、実績14人 　2026年度　見込量設定なし、実績14人 　2027年度　見込量14人 　2028年度　見込量14人 　2029年度　見込量14人 共同生活援助（グループホーム） 　2024年度　見込量設定なし、実績212人 　2025年度　見込量設定なし、実績236人 　2026年度　見込量設定なし、実績269人 　2027年度　見込量307人 　2028年度　見込量350人 　2029年度　見込量399人 自立生活援助 　2024年度　見込量設定なし、実績1人 　2025年度　見込量設定なし、実績2人 　2026年度　見込量設定なし、実績2人 　2027年度　見込量2人 　2028年度　見込量2人 　2029年度　見込量2人 自立訓練（生活訓練） 　2024年度　見込量設定なし、実績39人 　2025年度　見込量設定なし、実績44人 　2026年度　見込量設定なし、実績46人 　2027年度　見込量49人 　2028年度　見込量51人 　2029年度　見込量53人 福祉型短期入所（ショートステイ） 　2024年度　見込量設定なし、実績17人 　2025年度　見込量設定なし、実績17人 　2026年度　見込量設定なし、実績19人 　2027年度　見込量21人 　2028年度　見込量23人 　2029年度　見込量25人 医療型短期入所（ショートステイ） 　2024年度　見込量設定なし、実績0人 　2025年度　見込量設定なし、実績0人 　2026年度　見込量設定なし、実績0人 　2027年度　見込量0人 　2028年度　見込量0人 　2029年度　見込量0人 （３）地域生活支援の充実 ①地域生活支援拠点等 設置箇所数 　2024年度　見込量設定なし、実績1か所 　2025年度　見込量設定なし、実績1か所 　2026年度　見込量設定なし、実績1か所 　2027年度　見込量1か所 　2028年度　見込量1か所 　2029年度　見込量1か所 支援の実績等を踏まえた検証・検討回数 　2024年度　見込量設定なし、実績2回 　2025年度　見込量設定なし、実績2回 　2026年度　見込量設定なし、実績2回 　2027年度　見込量2回 　2028年度　見込量2回 　2029年度　見込量2回 94ページ （４）発達障害者等に対する支援 ①ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の実施者数 　2024年度　見込量設定なし、実績1人 　2025年度　見込量設定なし、実績1人 　2026年度　見込量設定なし、実績1人 　2027年度　見込量1人 　2028年度　見込量1人 　2029年度　見込量1人 （５）相談支援体制の充実・強化等 ①基幹相談支援センターにおける主任相談支援専門員の配置数 　2024年度　見込量設定なし、実績1人 　2025年度　見込量設定なし、実績2人 　2026年度　見込量設定なし、実績2人 　2027年度　見込量2人 　2028年度　見込量2人 　2029年度　見込量2人 ②基幹相談支援センターの人材育成等の取組に参加する相談支援事業所の割合 板橋区内のすべての相談支援事業所のうち、基幹相談支援センターにおいて実施する人材育成等の取組に参加する相談支援事業所の割合の見込みを設定します。なお、基幹相談支援センターにおいて実施する人材育成等の取組とは、地域の相談支援事業所に対する訪問等による専門的な指導・助言、地域の相談支援機関や医療・教育機関等との連携強化の取組、個別事例の支援内容の検証等です。 　2024年度　見込量設定なし、実績36.7％ 　2025年度　見込量設定なし、実績42.0％ 　2026年度　見込量設定なし、実績47.0％ 　2027年度　見込量52.0％ 　2028年度　見込量57.0％ 　2029年度　見込量62.0％ ③基幹相談支援センターによる協議会の運営の関与の有無 相談支援体制の充実・強化等のため、地域自立支援協議会（相談支援部会）をはじめ、基幹相談支援センターが運営に関与し、個別事例の検討等から抽出された課題を踏まえ、地域の支援体制の整備に取り組みます。 　2024年度　見込量設定なし、実績あり 　2025年度　見込量設定なし、実績あり 　2026年度　見込量設定なし、実績あり 　2027年度　見込量あり 　2028年度　見込量あり 　2029年度　見込量あり 95ページ ④自立支援協議会における個別事例の検討を通じた、地域における課題解決に向けた取組 自立支援協議会の実施回数、専門部会の設置数及び実施回数の見込みを設定します。さらに、個別事例の検討を通じて抽出された課題を踏まえ、地域における障害者の支援体制の整備等について、専門部会を含め自立支援協議会の議題とした数の見込みを設定します。 協議会実施回数 　2024年度　見込量設定なし、実績3回 　2025年度　見込量設定なし、実績3回 　2026年度　見込量設定なし、実績3回 　2027年度　見込量3回 　2028年度　見込量3回 　2029年度　見込量3回 専門部会設置数 　2024年度　見込量設定なし、実績6つ 　2025年度　見込量設定なし、実績6つ 　2026年度　見込量設定なし、実績6つ 　2027年度　見込量6つ 　2028年度　見込量6つ 　2029年度　見込量6つ 専門部会実施回数 　2024年度　見込量設定なし、実績15回 　2025年度　見込量設定なし、実績15回 　2026年度　見込量設定なし、実績15回 　2027年度　見込量15回 　2028年度　見込量15回 　2029年度　見込量15回 個別事例の課題に関する協議回数 　2024年度　見込量設定なし、実績2回 　2025年度　見込量設定なし、実績1回 　2026年度　見込量設定なし、実績2回 　2027年度　見込量2回 　2028年度　見込量2回 　2029年度　見込量2回 （６）障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 ①障害者自立支援審査支払等システム等での審査結果の活用や共有 障害福祉サービス事業所等からの費用の請求・審査・支払い事務を行う障害者自立支援審査支払等システムを導入しています。サービスの質を向上させるため、このシステムによる審査結果を分析してその分析結果を活用し、事業所や関係自治体と共有する体制の有無及びその実施回数の見込みを設定します。 体制の有無 　2024年度　見込量設定なし、実績あり 　2025年度　見込量設定なし、実績あり 　2026年度　見込量設定なし、実績あり 　2027年度　見込量あり 　2028年度　見込量あり 　2029年度　見込量あり 分析結果を活用した情報共有の回数 　2024年度　見込量設定なし、実績12回 　2025年度　見込量設定なし、実績12回 　2026年度　見込量設定なし、実績12回 　2027年度　見込量12回 　2028年度　見込量12回 　2029年度　見込量12回 96ページ ４　地域生活支援事業の必要量の見込みと確保の方向性 地域生活支援事業は、障害者総合支援法に基づき、障害のある人などが、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、住民に最も身近な市区町村を中心として実施される事業です。 計画期間における事業の見込量を定め、見込量の確保、利用者ニーズに合わせた事業の充実に努めていきます。 なお、2026年度実績は、見込量です。 （１）必須事業 理解促進研修・啓発事業 　福祉体験学習・区民交流会・研修会　参加人数 　　2024年度　見込量3,800人、実績3,162人 　　2025年度　見込量4,100人、実績2,615人 　　2026年度　見込量4,400人、実績2,700人 　　2027年度　見込量2,700人 　　2028年度　見込量2,700人 　　2029年度　見込量2,700人 相談支援事業 　基幹職員国家資格所持数 　　2024年度　見込量設定なし、実績7件 　　2025年度　見込量設定なし、実績7件 　　2026年度　見込量設定なし、実績7件 　　2027年度　見込量7件 　　2028年度　見込量7件 　　2029年度　見込量7件 成年後見制度利用支援事業 　区長申立　件数 　　2024年度　見込量9件、実績3件 　　2025年度　見込量10件、実績4件 　　2026年度　見込量11件、実績5件 　　2027年度　見込量5件 　　2028年度　見込量5件 　　2029年度　見込量5件 　報酬費用助成　件数 　　2024年度　見込量186件、実績160件 　　2025年度　見込量198件、実績243件 　　2026年度　見込量210件、実績165件 　　2027年度　見込量165件 　　2028年度　見込量165件 　　2029年度　見込量165件 意思疎通支援事業 　手話相談員設置事業　設置者数 　　2024年度　見込量8人、実績8人 　　2025年度　見込量8人、実績8人 　　2026年度　見込量8人、実績8人 　　2027年度　見込量8人 　　2028年度　見込量8人 　　2029年度　見込量8人 　手話通訳者・要約筆記者派遣事業　派遣人数 　　2024年度　見込量4,260人、実績4,116人 　　2025年度　見込量4,260人、実績3,846人 　　2026年度　見込量4,260人、実績3,846人 　　2027年度　見込量3,846人 　　2028年度　見込量3,846人 　　2029年度　見込量3,846人 　コミュニケーション支援機器による遠隔手話通訳　件数 　　2024年度　見込量設定なし、実績6件 　　2025年度　見込量設定なし、実績0件 　　2026年度　見込量設定なし、実績3件 　　2027年度　見込量3件 　　2028年度　見込量3件 　　2029年度　見込量3件 　公文書点字化サービス 　　2024年度　見込量　実施、実績　実施 　　2025年度　見込量　実施、実績　実施 　　2026年度　見込量　実施、実績　実施 　　2027年度　見込量　実施 　　2028年度　見込量　実施 　　2029年度　見込量　実施 日常生活用具給付等事業 　介護・訓練支援用具　件数 　　2024年度　見込量39件、実績35件 　　2025年度　見込量39件、実績30件 　　2026年度　見込量39件、実績30件 　　2027年度　見込量30件 　　2028年度　見込量30件 　　2029年度　見込量30件 　自立生活支援用具　件数 　　2024年度　見込量87件、実績90件 　　2025年度　見込量87件、実績85件 　　2026年度　見込量87件、実績85件 　　2027年度　見込量85件 　　2028年度　見込量85件 　　2029年度　見込量85件 　在宅療養等支援用具　件数 　　2024年度　見込量78件、実績66件 　　2025年度　見込量78件、実績69件 　　2026年度　見込量78件、実績69件 　　2027年度　見込量69件 　　2028年度　見込量69件 　　2029年度　見込量69件 　情報・意思疎通支援用具　件数 　　2024年度　見込量136件、実績96件 　　2025年度　見込量136件、実績99件 　　2026年度　見込量136件、実績99件 　　2027年度　見込量99件 　　2028年度　見込量99件 　　2029年度　見込量99件 　排せつ管理支援用具　件数 　　2024年度　見込量9,282件、実績8,271件 　　2025年度　見込量9,282件、実績8,518件 　　2026年度　見込量9,282件、実績8,688件 　　2027年度　見込量8,862件 　　2028年度　見込量9,039件 　　2029年度　見込量9,220件 97ページ 日常生活用具給付等事業 　居宅生活動作補助用具　件数 　　2024年度　見込量13件、実績5件 　　2025年度　見込量13件、実績10件 　　2026年度　見込量13件、実績10件 　　2027年度　見込量10件 　　2028年度　見込量10件 　　2029年度　見込量10件 奉仕員養成研修事業 　手話講習会終了者数 　　2024年度　見込量200人、実績205人 　　2025年度　見込量200人、実績227人 　　2026年度　見込量200人、実績216人 　　2027年度　見込量216人 　　2028年度　見込量216人 　　2029年度　見込量216人 移動支援事業 　実施事業所数 　　2024年度　見込量343か所、実績369か所 　　2025年度　見込量348か所、実績377か所 　　2026年度　見込量353か所、実績388か所 　　2027年度　見込量400か所 　　2028年度　見込量412か所 　　2029年度　見込量424か所 　年間延べ利用者数 　　2024年度　見込量10,721人、実績9,752人 　　2025年度　見込量11,221人、実績9,828人 　　2026年度　見込量11,721人、実績9,926人 　　2027年度　見込量10,025人 　　2028年度　見込量10,126人 　　2029年度　見込量10,227人 　年間延べ利用時間数 　　2024年度　見込量108,477時間、実績101,651時間 　　2025年度　見込量113,477時間、実績100,163時間 　　2026年度　見込量118,477時間、実績101,245時間 　　2027年度　見込量102,255時間 　　2028年度　見込量103,285時間 　　2029年度　見込量104,315時間 地域活動支援センター機能強化事業 　１型 　　実施箇所数 　　　2024年度　見込量3か所、実績3か所 　　　2025年度　見込量3か所、実績3か所 　　　2026年度　見込量3か所、実績2か所 　　　2027年度　見込量2か所 　　　2028年度　見込量2か所 　　　2029年度　見込量2か所 　　実利用者数 　　　2024年度　見込量219人、実績399人 　　　2025年度　見込量219人、実績284人 　　　2026年度　見込量219人、実績275人 　　　2027年度　見込量267人 　　　2028年度　見込量259人 　　　2029年度　見込量251人 　２型 　　実施箇所数 　　　2024年度　見込量5か所、実績5か所 　　　2025年度　見込量5か所、実績5か所 　　　2026年度　見込量5か所、実績4か所 　　　2027年度　見込量4か所 　　　2028年度　見込量4か所 　　　2029年度　見込量4か所 　　実利用者数 　　　2024年度　見込量206人、実績208人 　　　2025年度　見込量206人、実績217人 　　　2026年度　見込量206人、実績186人 　　　2027年度　見込量192人 　　　2028年度　見込量198人 　　　2029年度　見込量204人 　３型 　　実施箇所数 　　　2024年度　見込量0か所、実績0か所 　　　2025年度　見込量0か所、実績0か所 　　　2026年度　見込量0か所、実績0か所 　　　2027年度　見込量0か所 　　　2028年度　見込量0か所 　　　2029年度　見込量0か所 　　実利用者数 　　　2024年度　見込量0人、実績0人 　　　2025年度　見込量0人、実績0人 　　　2026年度　見込量0人、実績0人 　　　2027年度　見込量0人 　　　2028年度　見込量0人 　　　2029年度　見込量0人 98ページ （２）任意事業 日常生活支援 　日中一時支援　利用日数 　　2024年度　見込量334日、実績233日 　　2025年度　見込量354日、実績186日 　　2026年度　見込量374日、実績158日 　　2027年度　見込量134日 　　2028年度　見込量114日 　　2029年度　見込量97日 　訪問入浴サービス　利用回数 　　2024年度　見込量1,500回、実績1,455回 　　2025年度　見込量1,500回、実績1,416回 　　2026年度　見込量1,500回、実績2,000回 　　2027年度　見込量2,000回 　　2028年度　見込量2,000回 　　2029年度　見込量2,000回 社会参加支援 　スポーツ・レクリエーション教室開催等 　　2024年度　見込量　実施、実績　実施 　　2025年度　見込量　実施、実績　実施 　　2026年度　見込量　実施、実績　実施 　　2027年度　見込量　実施 　　2028年度　見込量　実施 　　2029年度　見込量　実施 　文化芸術活動振興（障害者週間記念行事） 　　2024年度　見込量　実施、実績　実施 　　2025年度　見込量　実施、実績　実施 　　2026年度　見込量　実施、実績　実施 　　2027年度　見込量　実施 　　2028年度　見込量　実施 　　2029年度　見込量　実施 　点字・声の広報等発行 　　2024年度　見込量　実施、実績　実施 　　2025年度　見込量　実施、実績　実施 　　2026年度　見込量　実施、実績　実施 　　2027年度　見込量　実施 　　2028年度　見込量　実施 　　2029年度　見込量　実施 　自動車運転免許取得費の助成 　　2024年度　見込量　実施、実績　実施 　　2025年度　見込量　実施、実績　実施 　　2026年度　見込量　実施、実績　実施 　　2027年度　見込量　実施 　　2028年度　見込量　実施 　　2029年度　見込量　実施 　自動車改造費の助成 　　2024年度　見込量　実施、実績　実施 　　2025年度　見込量　実施、実績　実施 　　2026年度　見込量　実施、実績　実施 　　2027年度　見込量　実施 　　2028年度　見込量　実施 　　2029年度　見込量　実施 99ページ 中扉 第３部　障害福祉計画（第８期）・障害児福祉計画（第４期） 第２章　障害児福祉計画（第４期） １　障害児福祉計画（第４期）の位置付け ２　2029年度の目標値の設定と目標達成に向けた方策 ３　計画目標を達成するための活動指標 100ページ 中扉裏 ３の２　障害児福祉計画（第４期） 障害のある子どもの地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進するために 障害児福祉計画（第４期）の位置付け 国の基本指針に基づき、障害のある子どもの地域生活を支援するためのサービス基盤等に係る成果目標を設定するとともに、サービスの必要量を見込み、提供体制の確保を図るための計画です。 児童福祉法に基づく法定の計画であり、2027年度から2029年度までを期間とする、障害者計画2030の後半の実施計画に相当する計画です。 2029年度の目標値の設定と目標達成に向けた方策 地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制の構築や、重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所・放課後等デイサービス事業所の確保や医療的ケア児支援に関する事項など、国の基本指針に基づき、７つの目標を設定するとともに、目標達成に向けた方策を位置付け、取組を進めていきます。 計画目標を達成するための活動指標 目標の達成に向け、利用実績や傾向などを踏まえ、障害児向けサービスの種類ごとに必要となるサービスの見込量など、国が示す活動指標を設定します。 利用者のニーズやサービスを提供する事業者等の動向などを注視しながら、区内及び近隣自治体を含めた地域全体で提供体制を確保していきます。 101ページ 第２章　障害児福祉計画（第４期） １　障害児福祉計画（第４期）の位置付け 　　障害児福祉計画（第４期）は、児童福祉法第33条の20に基づき、2027年度から2029年度までを期間とする、市町村障害児福祉計画です。 　　国の基本指針に基づき、計画期間中における目標設定とサービスの必要見込量及び確保の方策を定めるものです。項番２では、この指針に基づいた目標値等を設定しています。 ２　2029年度の目標値の設定と目標達成に向けた方策 （１）４つの中核機能を確保、インクルージョン推進のための協議の場の設置 2024年４月の改正児童福祉法の施行に伴い、児童発達支援センターの中核的役割が明確化されたことを踏まえ、児童発達支援センター等における中核的な支援機能を確保することとされています。４つの中核機能は、①幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能、②地域の障害児通所支援事業所に対するスーパーバイズ・コンサルテーション機能、③地域のインクルージョン推進の中核としての機能、④地域の障害児の発達支援の入口としての相談機能です。 また、共生社会の形成促進の観点から、年少期からのインクルージョンを推進し、障害の有無に関わらず、様々な遊び等を通じて共に過ごし、それぞれのこどもが互いに学び合う経験を持てるようにするため、インクルージョン推進のための協議の場を設置することとされています。 指標　４つの中核機能を確保 目標　児童発達支援センターを中核として４つの中核機能の整備 指標　インクルージョン推進のための協議の場の設置 目標　自立支援協議会（障害児部会）等で検討し、協議の場を設置。 （２）難聴※児支援のための中核的機能を有する体制の確保 保育、保健医療、教育、当事者等を含む関係機関等との連携は極めて重要であり、都道府県においては、児童発達支援センターや特別支援学校（聴覚障害）等を活用した、難聴児支援のための中核的機能を有する体制の確保を進めるとともに、新生児聴覚検査から療育等につなげる体制整備のための協議会の設置や新生児聴覚検査から療育等に至るまでの支援を遅滞なく円滑に実施するための手引書の作成を進め、難聴児及びその家族への切れ目のない支援の充実を図ることとされています。そのため、区においては、東京都の動向を注視していきます。   102ページ （３）主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保 重症心身障害児が身近な地域で支援を受けられるように2029年度末までに、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を、各市区町村に１か所以上確保することを基本としています。 指標　重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所の確保 目標　１か所以上確保 指標　重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所の確保 目標　１か所以上確保 （４）医療的ケア児等支援の協議の場の設置及びコーディネーターの配置 医療的ケア児等が適切な支援を受けられるように、2029年度末までに、都道府県において、医療的ケア児支援センターの設置や、医療的ケア児等の支援を総合調整するコーディネーターを配置することとされています。また、各市区町村において、保健・医療・障害福祉・保育・教育などの関係機関が連携を図るための協議の場を設置するとともに、医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置することを基本としています。 区においては、重症心身障害児者・医療的ケア児者に対する支援について、継続的な情報・課題の共有や意見交換を行うための協議の場として、医師、当事者の親の会、特別支援学校関係者及び区の関係部署等で構成する「重症心身障害・医療的ケア児等会議」を設置しています。2027年に施行が予定されている「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の一部を改正する法律」において、特別区は都道府県と連携を取りながら、医療的ケア児等支援地域協議会の設置が出来るようになったことから、今後はこれまでの会議の枠組みを活かしつつ、新たに医療的ケア児等コーディネーターの資格を有する計画相談支援専門員等を構成員に加え、より幅広い関係者が参画する協議会として位置付ける事も見据えて、医療的ケア児者等への支援に関する課題の共有や具体的な支援方策について協議・検討を進めていきます。 また、2025年より開始した医療的ケア児等コーディネーターによる支援体制を継続することで、地域における医療的ケア児者等への支援体制の充実を図っていきます。 指標　医療的ケア児等支援の協議の場の設置 目標　年１回以上開催 指標　医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置 目標　医療的ケア児等コーディネーターによる支援体制を維持 103ページ （５）障害児入所施設に入所する児童の大人にふさわしい環境への移行調整の協議の場の設置 2012年に施行された改正児童福祉法において、障害児入所施設に入所している児童は、18歳になると就労支援施策や自立訓練などを通じて地域移行を促進するなど、より適切な支援を行っていくため、障害福祉サービスなどの障害者施策で対応することとされました。しかし、強度行動障害などの障害特性により、移行先の調整や受け皿となる資源が不足していることで、円滑な移行が進んでいない現状があります。 そのため、2029年度までに各都道府県及び各指定都市において、移行調整に係る協議の場を設置することを基本としています。区においては、東京都の動向を注視していきます。 （６）障害児等への伴走的な相談支援体制の構築及び連携体制の確保 障害児等に係る相談支援の在り方については、「のぞまないセルフプラン」の解消に向けた相談支援体制の構築を図りつつ、児童福祉法の障害児相談支援に結びついていない障害児とその家族を支援する観点から、保健、医療、障害福祉、保育、教育、就労支援等の関係機関とも連携を図り、ライフステージを通じた伴走的な相談支援体制を確保することとされています。 指標　障害児等への伴走的な相談支援体制の構築及び連携体制の確保 目標　連携体制を構築 （７）強度行動障害の状態にある児に関する支援ニーズを把握及び支援体制の整備 障害児支援において受入れが困難なために同居する家族にとって重い負担となることや、受け入れた事業所において適切な支援を提供することができず、意欲ある支援者が苦悩・疲弊し、本人の状態がさらに悪化するなどの実情もあることを踏まえ、都道府県において支援ニーズの把握やニーズに基づく支援体制の整備をすることとされています。 区においては、東京都の動向を注視しつつ、支援ニーズを把握し、支援体制の整備に向けて検討をしていきます。 104ページ 参考　障害児向けサービスの概要 通所系サービス 児童発達支援　未就学の障害児に対して、日常生活における基本的な動作及び知識技能の習得、集団生活への適応のための支援等を行う。 放課後等デイサービス　就学中の障害児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための支援等を継続的に提供する。 訪問系サービス 保育所等訪問支援　保育所等を現在利用中の障害児、今後利用する予定の障害児に対して、訪問により、保育所等における集団生活への適応のための専門的な支援を提供し、保育所等の安定した利用を促進する。 居宅訪問型児童発達支援　重度の障害等により外出が著しく困難な未就学の障害児の居宅を訪問して発達支援を行う。 相談支援 障害児相談支援　障害児通所支援の申請に係る支給決定前に、障害児支援利用計画案を作成し、支給決定後に、サービス事業者等との連絡調整等を行う。また、支給決定されたサービス等の利用状況の検証（モニタリング）を行う。 105ページ ３　計画目標を達成するための活動指標 前項の目標達成に向け、活動指標を定め、その確保状況や進捗を定期的に分析、評価することとされています。 なお、2026年度実績は見込量です。 　 （１）障害児支援の提供体制の整備等 ①通所系サービス 児童発達支援 　ひと月あたりの利用人数 　　2024年度　見込量1,107人、実績1,087人 　　2025年度　見込量1,227人、実績1,116人 　　2026年度　見込量1,347人、実績1,172人 　　2027年度　見込量1,230人 　　2028年度　見込量1,292人 　　2029年度　見込量1,357人 　ひと月あたりの利用日数 　　2024年度　見込量設定なし、実績5,472日 　　2025年度　見込量設定なし、実績5,796日 　　2026年度　見込量設定なし、実績5,860日 　　2027年度　見込量6,150日 　　2028年度　見込量6,460日 　　2029年度　見込量6,785日 放課後等デイサービス 　ひと月あたりの利用人数 　　2024年度　見込量1,193人、実績1,285人 　　2025年度　見込量1,273人、実績1,480人 　　2026年度　見込量1,353人、実績1,672人 　　2027年度　見込量1,890人 　　2028年度　見込量2,135人 　　2029年度　見込量2,413人 　ひと月あたりの利用日数 　　2024年度　見込量設定なし、実績9,420日 　　2025年度　見込量設定なし、実績10,375日 　　2026年度　見込量設定なし、実績11,704日 　　2027年度　見込量13,230日 　　2028年度　見込量14,945日 　　2029年度　見込量16,891日 ②訪問系サービス 保育所等訪問支援 　ひと月あたりの利用人数 　　2024年度　見込量120人、実績91人 　　2025年度　見込量150人、実績118人 　　2026年度　見込量180人、実績142人 　　2027年度　見込量170人 　　2028年度　見込量204人 　　2029年度　見込量245人 　ひと月あたりの利用日数 　　2024年度　見込量設定なし、実績154日 　　2025年度　見込量設定なし、実績207日 　　2026年度　見込量設定なし、実績284日 　　2027年度　見込量340日 　　2028年度　見込量408日 　　2029年度　見込量490日 居宅訪問型児童発達支援 　ひと月あたりの利用人数 　　2024年度　見込量1人、実績2人 　　2025年度　見込量1人、実績4人 　　2026年度　見込量1人、実績6人 　　2027年度　見込量8人 　　2028年度　見込量10人 　　2029年度　見込量12人 　ひと月あたりの利用日数 　　2024年度　見込量設定なし、実績10日 　　2025年度　見込量設定なし、実績28日 　　2026年度　見込量設定なし、実績42日 　　2027年度　見込量56日 　　2028年度　見込量70日 　　2029年度　見込量84日 ③相談支援 障害児相談支援 　ひと月あたりの利用人数 　　2024年度　見込量137人、実績144人 　　2025年度　見込量152人、実績136人 　　2026年度　見込量167人、実績152人 　　2027年度　見込量171人 　　2028年度　見込量191人 　　2029年度　見込量214人 106ページ ④　医療的ケア児等に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置人数 医療的ケア児等とその家族が、地域で安心して生活できるよう、保健・医療・福祉・保育・教育などの関係機関の情報提供を行い、関係機関とつなぐ役割を担うコーディネーターを配置します。 　2024年度　見込量設定なし、実績3人 　2025年度　見込量設定なし、実績3人 　2026年度　見込量設定なし、実績3人 　2027年度　見込量3人 　2028年度　見込量3人 　2029年度　見込量3人 107ページ 中扉 資料編 １　制度の変遷 ２　板橋区障害福祉計画（第７期）及び障害児福祉計画（第３期）の計画目標と実績 ３　板橋区障害者実態調査結果 ４　板橋区地域保健福祉計画推進本部 ５　板橋区障害福祉計画等策定委員会 ６　板橋区地域自立支援協議会 ７　検討経過 ８　板橋区障害福祉サービス事業所一覧（2026年７月時点） ９　用語集 108ページ 資料編 １　制度の変遷 障害者権利条約の批准 2014年１月批准 2014年1月20日、日本は「障害者の権利に関する条約」を批准した。障害者権利条約は、障害者の人権や基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進するため、障害者の権利を実現するための措置等を規定している、障害者に関する初めての国際条約である。その内容は、市民的・政治的権利や、教育・保健・労働・雇用の権利、社会保障、余暇活動へのアクセスなど、様々な分野における障害者の権利実現のための取組を締約国に対して求めている。 難病の患者に対する医療等に関する法律の成立 2015年１月施行 2014年５月23日、「難病の患者に対する医療等に関する法律」が成立した。同法では、難病の患者に対する医療費助成に関して、法定化によりその費用に消費税の収入を充てることができるようにするなど、公平かつ安定的な制度を確立するほか、基本方針の策定、調査及び研究の推進、療養生活環境整備事業の実施等の措置を講ずることとなった。 障害者雇用促進法の改正 2016年４月施行 2013年４月、雇用の分野における障害者に対する差別を禁止するための措置及び精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加えること等を内容とする「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部在改定する法律案」が国会に提出され、同年６月に成立した。施行は2016年４月１日（ただし、法定雇用率の算定基礎の見直しについては、2018年４月１日）。 障害者差別解消法の成立 2016年４月施行 国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、すべての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、2013年６月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」が制定され、不当な差別的取り扱いを禁止し、障害者への合理的配慮提供に対策を取り込むことを法定義務とした。 成年後見制度の利用促進法の制定 2016年５月施行 2016年４月に「成年後見制度の利用の促進に関する法律（成年後見制度利用促進法）」が公布され、同年５月に施行された。成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、成年後見制度の利用の促進について、基本理念や国及び地方公共団体の責務等が示された。 発達障害者支援法の一部を改正する法律 2016年８月施行 障害者をめぐる国内外の動向、発達障害者支援法の施行の状況等に鑑み、発達障害者の支援の一層の充実を図るため、発達障害者支援法の改正が2016年６月に成立した。 法定雇用率の引き上げ 2017年６月公布 民間企業の法定雇用率を2.0％から2018年４月から2.2％に、また2021年３月末までに2.3％に引き上げることを決定した。2018年４月より施行された改正障害者雇用促進法によって、これまでの身体障害者と知的障害者に加え、新たに精神障害者の雇用も義務化された。 109ページ 介護保険法等の一部改正 2018年４月施行 高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保するため、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が2017年６月に制定された。 高齢者と障害者が同一事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉制度に、新たに共生型サービスを位置付けることが示された。 障害者総合支援法及び児童福祉法の一部改正 2018年４月施行 障害者の「生活」と「就労」に対する支援の一層の充実や介護保険サービスの円滑な利用を促進するための見直しを行うとともに、障害児支援ニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の拡充、サービスの質の確保・向上を図るための環境整備等を行うため、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」が2016年5月に制定された。 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律 2018年４月施行 複合化した課題を抱える個人や世帯に対する支援、「制度の狭間」の問題など、既存制度で解決が困難な課題の解決を図るため、地域住民による支え合いと公的支援が連動した包括的支援体制の構築をめざし、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律により、社会福祉法が改正された。 障害者による文化芸術活動の推進に関する法律（障害者文化芸術活動推進法） 2018年６月施行 障害者による文化芸術活動の推進に関し、基本理念、基本計画の策定、その他の基本的事項を定めることにより、障害者による文化芸術活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、文化芸術活動を通じた障害者の個性と能力の発揮及び社会参加の促進を図ることを目的として制定された。 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律(読書バリアフリー法) 2019年６月施行 視覚障害、発達障害、肢体不自由などの障害によって読書が困難な人々の、読書環境を整備することをめざし制定された。「障害の有無にかかわらずすべての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現」を目的とし、国や自治体に、視覚障害者等の読書環境を整備する責務を定められた。 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正 2020年４月施行 障害者雇用を一層促進するため、事業主に対する短時間労働以外の労働が困難な状況にある障害者の雇入れ及び継続雇用の支援、国及び地方公共団体における障害者の雇用状況についての的確な把握等に関する措置を講ずることが定められた。 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（医療的ケア児支援法） 2021年９月施行 医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資し、もって安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現に寄与することを目的として「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が制定された。 障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法 2022年５月施行 障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を総合的に推進し、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的として「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」が制定された。 110ページ 東京都手話言語条例 2022年９月施行 手話が独自の文法を持つ一つの言語であるという認識の下、手話を使用しやすい環境づくりを推進することにより、手話を必要とする者の意思疎通を行う権利が尊重され、安心して生活することができる共生社会を実現するため「東京都手話言語条例」が制定された。 障害者基本計画の策定 2023年３月決定 障害者基本法第11条第１項の規定に基づき、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定され、政府が講ずる障害者施策の基本的計画として位置付けられた。2023年３月に閣議決定され、第５次計画として、2023年度から2027年度が対象年度となっている。 障害者総合支援法の一部改正 2023年４月及び2024年４月施行 障害者等の地域生活や就労の支援の強化等により、障害者等の希望する生活を実現するため、2022年12月に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律」が公布された。 精神保健福祉法の一部改正 2023年４月及び2024年４月施行 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律」の制定により、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」についても一部改正された。精神保健福祉法が障害者基本法の基本的な理念にのっとり、精神障害者の権利擁護を図るものであることを明確にするとともに、地域生活の支援の強化等により精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制を整備するためのもの。 障害者雇用促進法の一部改正 2023年４月及び2024年４月施行 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律」の制定により、「障害者の雇用の促進等に関する法律」についても一部改正された。事業主の責務として障害者の職業能力の開発及び向上が含まれることの明確化、週所定労働時間10時間以上20時間未満で働く重度の障害者や精神障害者の実雇用率への算定による障害者の多様な就労ニーズを踏まえた働き方の推進、企業が実施する職場環境の整備や能力開発のための措置等への助成による障害者雇用の質の向上などが盛り込まれた。 法定雇用率の引き上げ 2024年４月以降施行 雇い入れに係る計画的な対応が可能となるよう、2023年度においては2.3％で据え置き、2024年度から2.5％、2026年度から2.7％と段階的に引き上げることとされている。なお、国及び地方公共団体等については、3.0％（教育委員会は2.9％）とされ、段階的な引き上げに係る対応は民間事業主と同様となる。 障害者差別解消法の一部改正 2024年４月施行 障害を理由とする差別の解消の一層の推進を図るため、事業者に対し社会的障壁※の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をすることを義務付けるとともに、行政機関相互間の連携の強化を図るほか、障害を理由とする差別を解消するための支援措置を強化する措置を講ずる、障害者差別解消法の改正が2021年６月に成立した。 東京都障害者情報コミュニケーション条例 2025年１月施行 障害の有無によって分け隔てられることなく、互いに意思を伝え、理解し、尊重し合いながら安心して生活することができる共生社会を実現するため「東京都障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する条例」が制定された。 111ページ 除外率の引き下げ 2025年４月施行 業務の性質上、障害者の就業が一般的に困難であると認められる業種について、企業の障害者の雇用義務をあらかじめ軽減する「除外率」が、改正障害者雇用促進法に基づき、業種ごとにそれぞれ10ポイント引き下げられた。 障害者総合支援法の対象疾病（難病等）の見直し 2025年４月適用 障害者総合支援法の対象となる難病等の範囲を検討するため、「障害者総合支援法対象疾病検討会」において、疾病の要件や対象疾病の検討を行うこととしている。2024年11月に開催した第10回検討会において対象疾病の検討が行われ、369疾病→376疾病に見直す方針が取りまとめられた。 手話施策推進法 2025年６月施行 手話を使用する者にとって日常生活及び社会生活を営む上で言語その他の重要な意思疎通のための手段であることから、手話の習得及び使用に関する施策、手話文化の保存、継承及び発展に関する施策並びに手話に関する国民の理解と関心の増進を図るため、手話に関する施策を総合的に推進することを目的として「手話に関する施策の推進に関する法律」が制定された。 高次脳機能障害者支援法 2026年４月施行 外形上判断しづらくその特性の理解も進んでいない等の理由で、患者と家族は適切な支援を受けることができず、日常生活や社会生活に困難を抱えていることから、高次脳機能障害への理解を促進するとともに、高次脳機能障害者の自立及び社会参加のための生活全般にわたる支援を、どの地域でも、あらゆる段階（医療・リハビリ→生活支援→社会参加支援）で、切れ目なく受けられるようにするため制定された。 成年後見制度の改正 2026年６月公布 高齢化やひとり世帯の増加などの家族の在り方の変化により、成年後見制度のニーズが増加・多様化していることを踏まえ、成年後見制度を後見及び保佐の制度を廃止して補助の制度に一元化し、本人にとって必要な範囲でその利用を可能とすることなどを定めた「民法等の一部を改正する法律」が2026年６月に成立、公布された。2028年12月頃までに施行される予定。 社会福祉法等の一部を改正する法律 2027年４月以降施行 質の高い福祉サービスの確保と、社会福祉事業等の安定した経営基盤の確立を両立するため、多様で複雑なニーズに対応した包括的な支援体制を強化することをめざし、2026年６月に成立した。対象となる法律は、社会福祉法、介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法、生活困窮者自立支援法、老人福祉法、社会福祉士及び介護福祉士法、平成19年社会福祉士及び介護福祉士改正法、生活保護法の一部を改正する法律。 障害者総合支援法及び児童福祉法の一部改正 2027年４月以降施行 地域の実情に応じた包括的な支援体制の拡充や、障害福祉サービス等の担い手となる生産年齢人口の減少が進む中、将来にわたって必要なサービスを安心して受けられるよう、福祉人材の安定的な確保及び定着支援を目的に、2026年６月に成立した。 医療的ケア児支援法の一部改正 2027年４月施行 対象が医療的ケア児とその家族から、医療的ケア児等（成人を含む）と重症心身障害者並びにその家族に拡大され、レスパイトや就労支援等の支援施策の充実、医療的ケア児等支援センターの強化等を定めた「医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関する法律」が2026年７月に公布された。 112ページ ２　板橋区障害福祉計画（第７期）及び障害児福祉計画（第３期）の計画目標と実績 福祉施設の入所者の地域生活への移行 　施設入所から地域移行者数 　　目標　24名以上 　　実績　調整中 　施設入所者数 　　目標　20名以上削減 　　実績　調整中 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 　精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築の推進 　　目標　協議の場を活用した検討・整備 　　実績　調整中 地域生活支援の充実 　地域生活支援拠点等の整備・充実 　　目標　地域生活支援拠点等の整備・充実に向けた検証・検討 　　実績　調整中 　強度行動障害の支援ニーズ把握・支援体制整備の推進 　　目標　強度行動障害の支援ニーズ把握及び支援体制整備の推進に向けた検討 　　実績　調整中 福祉施設から一般就労への移行等 　一般就労移行者数 　　目標　140名以上（移行支援122名以上、就労Ａ型２名以上、就労Ｂ型16名以上） 　　実績　調整中 　就労移行支援利用終了者に占める、一般就労へ移行した者の割合５割以上の事業所数 　　目標　６事業所以上 　　実績　調整中 　就労定着支援事業利用者数 　　目標　236名以上 　　実績　調整中 　就労定着率７割以上の就労定着支援事業所数 　　目標　３事業所以上 　　実績　調整中 相談支援体制の充実・強化等 　基幹相談支援センターによる地域の相談支援体制の強化 　　目標　実施 　　実績　調整中 　地域のサービス基盤の開発・改善 　　目標　協議会における相談支援事業所の参画による事例検討 　　実績　調整中 113ページ 障害福祉サービス等の質の向上 　障害福祉サービス等の質の向上 　　目標　実施 　　実績　調整中 障害児支援の提供体制の確保 　児童発達支援センターの設置 　　目標　実施 　　実績　調整中 　障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）推進体制の構築 　　目標　実施 　　実績　調整中 　重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所の確保 　　目標　１か所以上 　　実績　調整中 　重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所の確保 　　目標　実施 　　実績　調整中 　医療的ケア児支援の協議の場の設置 　　目標　実施 　　実績　調整中 　医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置 　　目標　実施 　　実績　調整中 114ページ ３　板橋区障害者実態調査結果（2022年度実施） 回答は各質問の回答者数（ｎ）を基数とした百分率（％）で示してあります。複数回答が可能な設問があることや、端数を四捨五入しているため、回答比率の合計が100.0％とならない場合があります。 なお、回答者数（ｎ）が30未満の場合、比率が上下しやすいため、傾向を見るにとどめ、本文中ではふれていない場合があります。 ここでは、障害福祉サービスの利用状況や就労・園や学校生活・災害時の困りごと、共生社会の実現に向けて力を入れるべきことなど、計画の本編に関連性の深い回答を掲載していますので、全調査結果については、区ホームページで公表している「板橋区障害者実態調査報告書」をご覧ください。 （１）障害福祉サービスの利用状況 障害者 現在、障害福祉サービスを全体で「利用している」と答えた人は32.8％、「利用していない」と答えた人は62.7％となっています。 障害種別で見ると、知的障害（54.5％）、発達障害（51.9％）では５割台、高次脳機能障害が47.3％と「利用している」が高くなっています。一方、難病では「利用していない」と答えた人が76.5％を占め、身体障害も61.9％と高くなっています。 帯グラフ 全体（1,751件）　利用している32.8％、利用していない62.7％、無回答4.5％ 身体障害（913件）　利用している34.9％、利用していない61.9％、無回答3.2％ 知的障害（314件）　利用している54.5％、利用していない39.5％、無回答6.1％ 発達障害（129件）　利用している51.9％、利用していない45.0％、無回答3.1％ 精神障害（305件）　利用している37.7％、利用していない56.4％、無回答5.9％ 高次脳機能障害（74件）　利用している47.3％、利用していない47.3％、無回答5.4％ 難病（409件）　利用している19.1％、利用していない76.5％、無回答4.4％ その他（62件）　利用している27.4％、利用していない62.9％、無回答9.7％ 115ページ 障害児 現在、障害福祉サービスを全体で「利用している」と答えた人は59.6％、「利用していない」と答えた人は38.4％となっています。 障害種別で見ると、知的障害では「利用している」と答えた人が68.2％と高く、発達障害（56.9％）、身体障害（56.3％）は５割台となっています。 サンプル数は30件未満と少ないですが、難病、精神障害でも「利用している」が高い傾向にあります。 帯グラフ 全体（359件）　利用している59.6％、利用していない38.4％、無回答1.9％ 身体障害（96件）　利用している56.3％、利用していない39.6％、無回答4.2％ 知的障害（201件）　利用している68.2％、利用していない30.3％、無回答1.5％ 発達障害（174件）　利用している56.9％、利用していない42.0％、無回答1.1％ 精神障害（25件）　利用している52.0％、利用していない48.0％、無回答0％ 高次脳機能障害（5件）　利用している40.0％、利用していない40.0％、無回答20.0％ 難病（22件）　利用している72.7％、利用していない27.3％、無回答0％ その他（21件）　利用している47.6％、利用していない47.6％、無回答4.8％ 116ページ （２）園や学校生活での困りごと 障害者 園や学校生活での困りごとは、全体で「通うのが大変」と「障害に対する理解や配慮が引き継がれない」がともに14.0％、「先生の理解や配慮が足りない場合がある」が12.0％となっています。一方、「特に困っていることはない」は68.0％と最も高くなっています。 表 全体（50件） 　通うのが大変14.0％ 　トイレなどの施設が整っていない2.0％ 　先生の理解や配慮が足りない場合がある12.0％ 　障害に対する理解や配慮が引き継がれない14.0％ 　まわりの児童・生徒たちの理解が得られにくい8.0％ 　医療的なケアが受けられない2.0％ 　その他2.0％ 　特に困っていることはない68.0％ 　無回答2.0％ 身体障害（32件） 　通うのが大変12.5％ 　トイレなどの施設が整っていない3.1％ 　先生の理解や配慮が足りない場合がある15.6％ 　障害に対する理解や配慮が引き継がれない18.8％ 　まわりの児童・生徒たちの理解が得られにくい6.3％ 　医療的なケアが受けられない3.1％ 　その他3.1％ 　特に困っていることはない68.8％ 　無回答0％ 知的障害（13件） 　通うのが大変15.4％ 　トイレなどの施設が整っていない0％ 　先生の理解や配慮が足りない場合がある0％ 　障害に対する理解や配慮が引き継がれない7.7％ 　まわりの児童・生徒たちの理解が得られにくい0％ 　医療的なケアが受けられない0％ 　その他0％ 　特に困っていることはない76.9％ 　無回答7.7％ 発達障害（8件） 　通うのが大変12.5％ 　トイレなどの施設が整っていない0％ 　先生の理解や配慮が足りない場合がある0％ 　障害に対する理解や配慮が引き継がれない12.5％ 　まわりの児童・生徒たちの理解が得られにくい25.0％ 　医療的なケアが受けられない0％ 　その他0％ 　特に困っていることはない62.5％ 　無回答0％ 精神障害（1件） 　通うのが大変0％ 　トイレなどの施設が整っていない0％ 　先生の理解や配慮が足りない場合がある0％ 　障害に対する理解や配慮が引き継がれない0％ 　まわりの児童・生徒たちの理解が得られにくい100.0％ 　医療的なケアが受けられない0％ 　その他0％ 　特に困っていることはない0％ 　無回答0％ 高次脳機能障害（0件） 難病（4件） 　通うのが大変25.0％ 　トイレなどの施設が整っていない0％ 　先生の理解や配慮が足りない場合がある25.0％ 　障害に対する理解や配慮が引き継がれない25.0％ 　まわりの児童・生徒たちの理解が得られにくい25.0％ 　医療的なケアが受けられない0％ 　その他0％ 　特に困っていることはない50.0％ 　無回答0％ その他（0件） この問いは、回答を複数選択できるため、各回答の割合を足し上げても100％にはなりません。 117ページ 障害児 園や学校生活での困りごとは、全体で「先生の理解や配慮が足りない場合がある」が23.4％と高く、次いで「障害に対する理解や配慮が引き継がれない」（18.7％）、「通うのが大変」（18.1％）、「まわりの児童・生徒たちの理解が得られにくい」（15.0％）が１割台となっています。一方、「特に困っていることはない」は47.0％と最も高くなっています。 障害種別ごとに比較すると、発達障害では「先生の理解や配慮が足りない場合がある」（32.7％）、「障害に対する理解や配慮が引き継がれない」（24.2％）、「まわりの児童・生徒たちの理解が得られにくい」（21.6％）がそれぞれほかの障害種別より高くなっています。 サンプル数は30件未満と少ないですが、精神障害でも「先生の理解や配慮が足りない場合がある」が高い傾向にあります。難病では「通うのが大変」が高い傾向にあります。 表 全体（321件） 　通うのが大変18.1％ 　トイレなどの施設が整っていない2.8％ 　先生の理解や配慮が足りない場合がある23.4％ 　障害に対する理解や配慮が引き継がれない18.7％ 　まわりの児童・生徒たちの理解が得られにくい15.0％ 　医療的なケアが受けられない0.9％ 　その他7.5％ 　特に困っていることはない47.0％ 　無回答5.0％ 身体障害（86件） 　通うのが大変22.1％ 　トイレなどの施設が整っていない3.5％ 　先生の理解や配慮が足りない場合がある18.6％ 　障害に対する理解や配慮が引き継がれない14.0％ 　まわりの児童・生徒たちの理解が得られにくい10.5％ 　医療的なケアが受けられない3.5％ 　その他5.8％ 　特に困っていることはない48.8％ 　無回答3.5％ 知的障害（195件） 　通うのが大変21.5％ 　トイレなどの施設が整っていない3.1％ 　先生の理解や配慮が足りない場合がある20.0％ 　障害に対する理解や配慮が引き継がれない15.4％ 　まわりの児童・生徒たちの理解が得られにくい11.3％ 　医療的なケアが受けられない0.5％ 　その他6.2％ 　特に困っていることはない49.7％ 　無回答4.6％ 発達障害（153件） 　通うのが大変15.7％ 　トイレなどの施設が整っていない2.6％ 　先生の理解や配慮が足りない場合がある32.7％ 　障害に対する理解や配慮が引き継がれない24.2％ 　まわりの児童・生徒たちの理解が得られにくい21.6％ 　医療的なケアが受けられない0％ 　その他9.8％ 　特に困っていることはない42.5％ 　無回答5.2％ 精神障害（17件） 　通うのが大変23.5％ 　トイレなどの施設が整っていない0％ 　先生の理解や配慮が足りない場合がある47.1％ 　障害に対する理解や配慮が引き継がれない35.3％ 　まわりの児童・生徒たちの理解が得られにくい29.4％ 　医療的なケアが受けられない0％ 　その他17.6％ 　特に困っていることはない17.6％ 　無回答11.8％ 高次脳機能障害（4件） 　通うのが大変0％ 　トイレなどの施設が整っていない0％ 　先生の理解や配慮が足りない場合がある25.0％ 　障害に対する理解や配慮が引き継がれない25.0％ 　まわりの児童・生徒たちの理解が得られにくい75.0％ 　医療的なケアが受けられない0％ 　その他25.0％ 　特に困っていることはない25.0％ 　無回答0％ 難病（20件） 　通うのが大変30.0％ 　トイレなどの施設が整っていない5.0％ 　先生の理解や配慮が足りない場合がある25.0％ 　障害に対する理解や配慮が引き継がれない15.0％ 　まわりの児童・生徒たちの理解が得られにくい15.0％ 　医療的なケアが受けられない0％ 　その他10.0％ 　特に困っていることはない35.0％ 　無回答5.0％ その他（17件） 　通うのが大変0％ 　トイレなどの施設が整っていない5.9％ 　先生の理解や配慮が足りない場合がある23.5％ 　障害に対する理解や配慮が引き継がれない11.8％ 　まわりの児童・生徒たちの理解が得られにくい11.8％ 　医療的なケアが受けられない0％ 　その他0％ 　特に困っていることはない64.7％ 　無回答11.8％ この問いは、回答を複数選択できるため、各回答の割合を足し上げても100％にはなりません。 118ページ （３）仕事上での困りごと 障害者 仕事上での困りごとは、全体で「給与・工賃などの収入が少ない」が31.1％と高く、次いで「職場の人間関係」が19.3％、「通勤が大変」が15.8％となっています。一方、「特に困っていることはない」が38.1％と最も高くなっています。 障害種別でみると、精神障害（43.4％）、知的障害（41.2％）が４割台、発達障害が36.8％と「給与・工賃などの収入が少ない」が高くなっています。一方、身体障害と難病（ともに42.6％）では「特に困っていることはない」が最も高くなっています。 障害種別ごとに比較すると、発達障害（34.2％）、知的障害（30.5％）、精神障害（30.2％）では「職場の人間関係」が３割台とほかの障害種別より高くなっています。 表 全体（753件） 　給与・工賃などの収入が少ない31.1％ 　勤務時間、日数が多く体力的に不安13.0％ 　通勤が大変15.8％ 　業務内容が合わない5.6％ 　職場の人間関係19.3％ 　職場の設備が障害に対応していない5.6％ 　障害に対する職場の理解不足13.7％ 　職場外で相談相手がいない5.4％ 　その他4.2％ 　特に困っていることはない38.1％ 　無回答2.4％ 身体障害（364件） 　給与・工賃などの収入が少ない27.5％ 　勤務時間、日数が多く体力的に不安11.8％ 　通勤が大変16.2％ 　業務内容が合わない4.9％ 　職場の人間関係13.2％ 　職場の設備が障害に対応していない6.9％ 　障害に対する職場の理解不足14.3％ 　職場外で相談相手がいない5.2％ 　その他3.6％ 　特に困っていることはない42.6％ 　無回答2.5％ 知的障害（131件） 　給与・工賃などの収入が少ない41.2％ 　勤務時間、日数が多く体力的に不安6.1％ 　通勤が大変13.7％ 　業務内容が合わない8.4％ 　職場の人間関係30.5％ 　職場の設備が障害に対応していない3.8％ 　障害に対する職場の理解不足9.2％ 　職場外で相談相手がいない8.4％ 　その他1.5％ 　特に困っていることはない33.6％ 　無回答3.1％ 発達障害（76件） 　給与・工賃などの収入が少ない36.8％ 　勤務時間、日数が多く体力的に不安9.2％ 　通勤が大変17.1％ 　業務内容が合わない13.2％ 　職場の人間関係34.2％ 　職場の設備が障害に対応していない7.9％ 　障害に対する職場の理解不足17.1％ 　職場外で相談相手がいない6.6％ 　その他7.9％ 　特に困っていることはない21.1％ 　無回答3.9％ 精神障害（106件） 　給与・工賃などの収入が少ない43.4％ 　勤務時間、日数が多く体力的に不安17.9％ 　通勤が大変19.8％ 　業務内容が合わない11.3％ 　職場の人間関係30.2％ 　職場の設備が障害に対応していない6.6％ 　障害に対する職場の理解不足24.5％ 　職場外で相談相手がいない10.4％ 　その他9.4％ 　特に困っていることはない17.0％ 　無回答2.8％ 高次脳機能障害（13件） 　給与・工賃などの収入が少ない23.1％ 　勤務時間、日数が多く体力的に不安0％ 　通勤が大変30.8％ 　業務内容が合わない7.7％ 　職場の人間関係15.4％ 　職場の設備が障害に対応していない7.7％ 　障害に対する職場の理解不足15.4％ 　職場外で相談相手がいない15.4％ 　その他7.7％ 　特に困っていることはない46.2％ 　無回答0％ 難病（197件） 　給与・工賃などの収入が少ない23.4％ 　勤務時間、日数が多く体力的に不安19.8％ 　通勤が大変15.7％ 　業務内容が合わない3.0％ 　職場の人間関係16.2％ 　職場の設備が障害に対応していない6.1％ 　障害に対する職場の理解不足12.7％ 　職場外で相談相手がいない3.6％ 　その他4.1％ 　特に困っていることはない42.6％ 　無回答2.5％ その他（21件） 　給与・工賃などの収入が少ない19.0％ 　勤務時間、日数が多く体力的に不安19.0％ 　通勤が大変23.8％ 　業務内容が合わない4.8％ 　職場の人間関係14.3％ 　職場の設備が障害に対応していない4.8％ 　障害に対する職場の理解不足9.5％ 　職場外で相談相手がいない0％ 　その他14.3％ 　特に困っていることはない38.1％ 　無回答4.8％ この問いは、回答を複数選択できるため、各回答の割合を足し上げても100％にはなりません。 119ページ （４）災害時の困りごと 障害者 災害時に困ることは、全体で「投薬や治療が受けられない」が50.0％と最も高く、次いで「避難場所の設備（トイレなど）や生活環境が不安」が44.8％、「安全なところまで、迅速に避難することができない」が37.3％となっています。 障害種別でみると、難病（67.0％）、精神障害（61.0％）では「投薬や治療が受けられない」が６割台、高次脳機能障害（51.4％）、知的障害（51.3％）では「安全なところまで、迅速に避難することができない」が５割台、発達障害（49.6％）、知的障害（48.1％）、身体障害（47.6％）では「避難場所の設備（トイレなど）や生活環境が不安」が４割台と高くなっています。 障害種別ごとに比較すると、知的障害、発達障害では「周囲とコミュニケーションがとれない」、「救助を求めることができない」がほかの障害種別より高くなっています。 表 全体（1,751件） 　投薬や治療が受けられない50.0％ 　補装具の使用が困難になる7.5％ 　補装具や日常生活用具の入手ができなくなる9.4％ 　救助を求めることができない18.1％ 　安全なところまで、迅速に避難することができない37.3％ 　被害状況、避難場所などの情報が入手できない19.4％ 　周囲とコミュニケーションがとれない18.0％ 　避難場所の設備（トイレなど）や生活環境が不安44.8％ 　その他5.0％ 　特にない11.5％ 　無回答6.5％ 身体障害（913件） 　投薬や治療が受けられない47.4％ 　補装具の使用が困難になる11.3％ 　補装具や日常生活用具の入手ができなくなる12.7％ 　救助を求めることができない18.2％ 　安全なところまで、迅速に避難することができない44.5％ 　被害状況、避難場所などの情報が入手できない19.9％ 　周囲とコミュニケーションがとれない14.6％ 　避難場所の設備（トイレなど）や生活環境が不安47.6％ 　その他5.8％ 　特にない10.5％ 　無回答6.2％ 知的障害（314件） 　投薬や治療が受けられない34.1％ 　補装具の使用が困難になる5.7％ 　補装具や日常生活用具の入手ができなくなる8.6％ 　救助を求めることができない39.8％ 　安全なところまで、迅速に避難することができない51.3％ 　被害状況、避難場所などの情報が入手できない30.9％ 　周囲とコミュニケーションがとれない41.7％ 　避難場所の設備（トイレなど）や生活環境が不安48.1％ 　その他7.6％ 　特にない8.0％ 　無回答8.3％ 発達障害（129件） 　投薬や治療が受けられない44.2％ 　補装具の使用が困難になる5.4％ 　補装具や日常生活用具の入手ができなくなる9.3％ 　救助を求めることができない35.7％ 　安全なところまで、迅速に避難することができない34.9％ 　被害状況、避難場所などの情報が入手できない19.4％ 　周囲とコミュニケーションがとれない45.7％ 　避難場所の設備（トイレなど）や生活環境が不安49.6％ 　その他6.2％ 　特にない9.3％ 　無回答6.2％ 精神障害（305件） 　投薬や治療が受けられない61.0％ 　補装具の使用が困難になる3.0％ 　補装具や日常生活用具の入手ができなくなる6.6％ 　救助を求めることができない16.4％ 　安全なところまで、迅速に避難することができない28.9％ 　被害状況、避難場所などの情報が入手できない20.7％ 　周囲とコミュニケーションがとれない24.3％ 　避難場所の設備（トイレなど）や生活環境が不安46.2％ 　その他4.9％ 　特にない11.1％ 　無回答7.9％ 高次脳機能障害（74件） 　投薬や治療が受けられない41.9％ 　補装具の使用が困難になる20.3％ 　補装具や日常生活用具の入手ができなくなる17.6％ 　救助を求めることができない28.4％ 　安全なところまで、迅速に避難することができない51.4％ 　被害状況、避難場所などの情報が入手できない21.6％ 　周囲とコミュニケーションがとれない14.9％ 　避難場所の設備（トイレなど）や生活環境が不安43.2％ 　その他5.4％ 　特にない6.8％ 　無回答10.8％ 難病（409件） 　投薬や治療が受けられない67.0％ 　補装具の使用が困難になる6.1％ 　補装具や日常生活用具の入手ができなくなる7.8％ 　救助を求めることができない11.7％ 　安全なところまで、迅速に避難することができない30.8％ 　被害状況、避難場所などの情報が入手できない11.7％ 　周囲とコミュニケーションがとれない7.3％ 　避難場所の設備（トイレなど）や生活環境が不安47.9％ 　その他5.1％ 　特にない9.0％ 　無回答5.6％ その他（62件） 　投薬や治療が受けられない45.2％ 　補装具の使用が困難になる8.1％ 　補装具や日常生活用具の入手ができなくなる12.9％ 　救助を求めることができない17.7％ 　安全なところまで、迅速に避難することができない38.7％ 　被害状況、避難場所などの情報が入手できない17.7％ 　周囲とコミュニケーションがとれない16.1％ 　避難場所の設備（トイレなど）や生活環境が不安41.9％ 　その他4.8％ 　特にない14.5％ 　無回答8.1％ この問いは、回答を複数選択できるため、各回答の割合を足し上げても100％にはなりません。 120ページ 障害児 災害時に困ることは、全体で「安全なところまで、迅速に避難することができない」（58.8％）、「周囲とコミュニケーションがとれない」（54.6％）が５割台と高く、次いで「避難場所の設備（トイレなど）や生活環境が不安」（49.3％）、「救助を求めることができない」（42.1％）、「被害状況、避難場所などの情報が入手できない」（40.9％）が４割台となっています。 障害種別ごとに比較すると、知的障害では「安全なところまで、迅速に避難することができない」が70.1％、知的障害（65.7％）、発達障害（63.2％）では「周囲とコミュニケーションがとれない」が６割台と高くなっています。身体障害は「投薬や治療が受けられない」（44.8％）、「補装具や日常生活用具の入手ができなくなる」（26.0％）がほかの障害種別よりそれぞれ高くなっています。 サンプル数は30件未満と少ないですが、難病では「投薬や治療が受けられない」、「補装具や日常生活用具の入手ができなくなる」、「安全なところまで、迅速に避難することができない」が高い傾向にあります。 表 全体（359件） 　投薬や治療が受けられない28.1％ 　補装具の使用が困難になる6.4％ 　補装具や日常生活用具の入手ができなくなる9.7％ 　救助を求めることができない42.1％ 　安全なところまで、迅速に避難することができない58.8％ 　被害状況、避難場所などの情報が入手できない40.9％ 　周囲とコミュニケーションがとれない54.6％ 　避難場所の設備（トイレなど）や生活環境が不安49.3％ 　その他8.6％ 　特にない6.1％ 　無回答4.5％ 身体障害（96件） 　投薬や治療が受けられない44.8％ 　補装具の使用が困難になる13.5％ 　補装具や日常生活用具の入手ができなくなる26.0％ 　救助を求めることができない41.7％ 　安全なところまで、迅速に避難することができない63.5％ 　被害状況、避難場所などの情報が入手できない34.4％ 　周囲とコミュニケーションがとれない38.5％ 　避難場所の設備（トイレなど）や生活環境が不安52.1％ 　その他8.3％ 　特にない4.2％ 　無回答6.3％ 知的障害（201件） 　投薬や治療が受けられない30.8％ 　補装具の使用が困難になる6.0％ 　補装具や日常生活用具の入手ができなくなる10.0％ 　救助を求めることができない51.7％ 　安全なところまで、迅速に避難することができない70.1％ 　被害状況、避難場所などの情報が入手できない47.8％ 　周囲とコミュニケーションがとれない65.7％ 　避難場所の設備（トイレなど）や生活環境が不安58.2％ 　その他9.0％ 　特にない6.5％ 　無回答2.0％ 発達障害（174件） 　投薬や治療が受けられない25.3％ 　補装具の使用が困難になる2.3％ 　補装具や日常生活用具の入手ができなくなる5.2％ 　救助を求めることができない44.3％ 　安全なところまで、迅速に避難することができない59.8％ 　被害状況、避難場所などの情報が入手できない49.4％ 　周囲とコミュニケーションがとれない63.2％ 　避難場所の設備（トイレなど）や生活環境が不安52.3％ 　その他7.5％ 　特にない5.7％ 　無回答4.6％ 精神障害（25件） 　投薬や治療が受けられない44.0％ 　補装具の使用が困難になる4.0％ 　補装具や日常生活用具の入手ができなくなる4.0％ 　救助を求めることができない52.0％ 　安全なところまで、迅速に避難することができない60.0％ 　被害状況、避難場所などの情報が入手できない48.0％ 　周囲とコミュニケーションがとれない56.0％ 　避難場所の設備（トイレなど）や生活環境が不安64.0％ 　その他8.0％ 　特にない0％ 　無回答0％ 高次脳機能障害（5件） 　投薬や治療が受けられない40.0％ 　補装具の使用が困難になる0％ 　補装具や日常生活用具の入手ができなくなる0％ 　救助を求めることができない20.0％ 　安全なところまで、迅速に避難することができない40.0％ 　被害状況、避難場所などの情報が入手できない20.0％ 　周囲とコミュニケーションがとれない40.0％ 　避難場所の設備（トイレなど）や生活環境が不安0％ 　その他20.0％ 　特にない0％ 　無回答20.0％ 難病（22件） 　投薬や治療が受けられない77.3％ 　補装具の使用が困難になる18.2％ 　補装具や日常生活用具の入手ができなくなる36.4％ 　救助を求めることができない50.0％ 　安全なところまで、迅速に避難することができない81.8％ 　被害状況、避難場所などの情報が入手できない40.9％ 　周囲とコミュニケーションがとれない59.1％ 　避難場所の設備（トイレなど）や生活環境が不安77.3％ 　その他13.6％ 　特にない0％ 　無回答0％ その他（21件） 　投薬や治療が受けられない28.6％ 　補装具の使用が困難になる4.8％ 　補装具や日常生活用具の入手ができなくなる4.8％ 　救助を求めることができない28.6％ 　安全なところまで、迅速に避難することができない38.1％ 　被害状況、避難場所などの情報が入手できない38.1％ 　周囲とコミュニケーションがとれない42.9％ 　避難場所の設備（トイレなど）や生活環境が不安38.1％ 　その他19.0％ 　特にない14.3％ 　無回答4.8％ この問いは、回答を複数選択できるため、各回答の割合を足し上げても100％にはなりません。 121ページ （５）障害のある人への区民の対応や理解度 障害者 障害のある人への区民の対応や理解度は、全体で「足りていると思う」と答えた人が11.3％となっています。一方、「少し足りていないと思う」（26.0％）、「全然足りていないと思う」（14.6％）を合わせた「足りていない」は40.6％となっています。「わからない」と答えた人は40.8％となっています。 いずれの障害種別でも、区民の対応や理解度が「足りていない」と答えた人が４割台と高くなっています。 帯グラフ 全体（1,751件） 　足りていると思う11.3％、少し足りていないと思う26.0％、全然足りていないと思う14.6％、わからない40.8％、無回答7.3％ 身体障害（913件） 　足りていると思う11.1％、少し足りていないと思う28.1％、全然足りていないと思う12.3％、わからない41.1％、無回答7.4％ 知的障害（314件） 　足りていると思う8.9％、少し足りていないと思う26.4％、全然足りていないと思う21.0％、わからない33.4％、無回答10.2％ 発達障害（129件） 　足りていると思う9.3％、少し足りていないと思う29.5％、全然足りていないと思う17.8％、わからない36.4％、無回答7.0％ 精神障害（305件） 　足りていると思う11.8％、少し足りていないと思う23.0％、全然足りていないと思う17.7％、わからない40.7％、無回答6.9％ 高次脳機能障害（74件） 　足りていると思う12.2％、少し足りていないと思う29.7％、全然足りていないと思う12.2％、わからない37.8％、無回答8.1％ 難病（409件） 　足りていると思う9.8％、少し足りていないと思う27.4％、全然足りていないと思う14.7％、わからない43.0％、無回答5.1％ その他（62件） 　足りていると思う19.4％、少し足りていないと思う17.7％、全然足りていないと思う16.1％、わからない41.9％、無回答4.8％ 122ページ 障害児 障害のある人への区民の対応や理解度は、全体で「足りていると思う」と答えた人が5.0％となっています。一方、「少し足りていないと思う」（26.2％）、「全然足りていないと思う」（31.2％）を合わせた「足りていない」は57.4％となっています。「わからない」と答えた人は33.1％となっています。 いずれの障害種別でも、区民の対応や理解度が「足りていない」と答えた人が５割以上と高くなっています。 帯グラフ 全体（359件） 　足りていると思う5.0％、少し足りていないと思う26.2％、全然足りていないと思う31.2％、わからない33.1％、無回答4.5％ 身体障害（96件） 　足りていると思う4.2％、少し足りていないと思う30.2％、全然足りていないと思う27.1％、わからない32.3％、無回答6.3％ 知的障害（201件） 　足りていると思う7.0％、少し足りていないと思う23.9％、全然足りていないと思う36.8％、わからない27.4％、無回答5.0％ 発達障害（174件） 　足りていると思う5.2％、少し足りていないと思う25.9％、全然足りていないと思う36.2％、わからない29.3％、無回答3.4％ 精神障害（25件） 　足りていると思う0％、少し足りていないと思う16.0％、全然足りていないと思う48.0％、わからない36.0％、無回答0％ 高次脳機能障害（5件） 　足りていると思う0％、少し足りていないと思う40.0％、全然足りていないと思う40.0％、わからない0％、無回答20.0％ 難病（22件） 　足りていると思う0％、少し足りていないと思う13.6％、全然足りていないと思う40.9％、わからない45.5％、無回答0％ その他（21件） 　足りていると思う4.8％、少し足りていないと思う19.0％、全然足りていないと思う23.8％、わからない52.4％、無回答0％ 123ページ 一般区民 障害のある人への区民・地域の対応や理解度が「少し足りていないと思う」（25.4％）、「全然足りていないと思う」（25.7％）を合わせた「足りていない」（51.1％）は過半数となっています。一方、「足りていると思う」と答えた人は5.0％と低くなっています。 帯グラフ 全体（338件） 　足りていると思う5.0％、少し足りていないと思う25.4％、全然足りていないと思う25.7％、わからない39.1％、無回答4.7％ 124ページ （６）共生社会の実現のために力を入れるべきこと 障害者 共生社会の実現のために力を入れるべきことは、全体で「障害者の一般企業への就労の促進」が42.4％と最も高く、次いで「学校での障害に関する教育や情報の提供」が38.3％、「地域行事への障害者の参加を促進するなど、地域住民などとの交流の場を増やすこと」が25.4％となっています。 障害種別ごとに比較すると、発達障害（48.1％）、難病（44.5％）、知的障害（42.7％）では、「学校での障害に関する教育や情報の提供」が４割台とほかの障害種別より高くなっています。 表 全体（1,751件） 　地域行事への障害者の参加を促進するなど、地域住民などとの交流の場を増やすこと25.4％ 　学校での障害に関する教育や情報の提供38.3％ 　障害についての正しい知識の普及啓発のための講演会などの開催23.0％ 　障害者作品展や障害者と交流するイベントの開催8.2％ 　通常の学級への受け入れやインクルージョン教育の推進20.4％ 　障害者の一般企業への就労の促進42.4％ 　その他4.0％ 　特にない13.9％ 　無回答11.0％ 身体障害（913件） 　地域行事への障害者の参加を促進するなど、地域住民などとの交流の場を増やすこと24.6％ 　学校での障害に関する教育や情報の提供39.1％ 　障害についての正しい知識の普及啓発のための講演会などの開催21.7％ 　障害者作品展や障害者と交流するイベントの開催7.9％ 　通常の学級への受け入れやインクルージョン教育の推進20.9％ 　障害者の一般企業への就労の促進41.8％ 　その他4.8％ 　特にない13.3％ 　無回答11.1％ 知的障害（314件） 　地域行事への障害者の参加を促進するなど、地域住民などとの交流の場を増やすこと29.3％ 　学校での障害に関する教育や情報の提供42.7％ 　障害についての正しい知識の普及啓発のための講演会などの開催25.5％ 　障害者作品展や障害者と交流するイベントの開催13.1％ 　通常の学級への受け入れやインクルージョン教育の推進24.8％ 　障害者の一般企業への就労の促進35.4％ 　その他2.9％ 　特にない9.2％ 　無回答14.6％ 発達障害（129件） 　地域行事への障害者の参加を促進するなど、地域住民などとの交流の場を増やすこと31.8％ 　学校での障害に関する教育や情報の提供48.1％ 　障害についての正しい知識の普及啓発のための講演会などの開催29.5％ 　障害者作品展や障害者と交流するイベントの開催9.3％ 　通常の学級への受け入れやインクルージョン教育の推進23.3％ 　障害者の一般企業への就労の促進42.6％ 　その他3.9％ 　特にない5.4％ 　無回答9.3％ 精神障害（305件） 　地域行事への障害者の参加を促進するなど、地域住民などとの交流の場を増やすこと18.0％ 　学校での障害に関する教育や情報の提供33.1％ 　障害についての正しい知識の普及啓発のための講演会などの開催27.9％ 　障害者作品展や障害者と交流するイベントの開催7.2％ 　通常の学級への受け入れやインクルージョン教育の推進18.0％ 　障害者の一般企業への就労の促進44.9％ 　その他4.3％ 　特にない16.1％ 　無回答11.5％ 高次脳機能障害（74件） 　地域行事への障害者の参加を促進するなど、地域住民などとの交流の場を増やすこと28.4％ 　学校での障害に関する教育や情報の提供27.0％ 　障害についての正しい知識の普及啓発のための講演会などの開催13.5％ 　障害者作品展や障害者と交流するイベントの開催8.1％ 　通常の学級への受け入れやインクルージョン教育の推進12.2％ 　障害者の一般企業への就労の促進36.5％ 　その他6.8％ 　特にない16.2％ 　無回答10.8％ 難病（409件） 　地域行事への障害者の参加を促進するなど、地域住民などとの交流の場を増やすこと26.7％ 　学校での障害に関する教育や情報の提供44.5％ 　障害についての正しい知識の普及啓発のための講演会などの開催23.0％ 　障害者作品展や障害者と交流するイベントの開催6.8％ 　通常の学級への受け入れやインクルージョン教育の推進22.2％ 　障害者の一般企業への就労の促進43.8％ 　その他4.2％ 　特にない14.4％ 　無回答7.3％ その他（62件） 　地域行事への障害者の参加を促進するなど、地域住民などとの交流の場を増やすこと33.9％ 　学校での障害に関する教育や情報の提供24.2％ 　障害についての正しい知識の普及啓発のための講演会などの開催25.8％ 　障害者作品展や障害者と交流するイベントの開催12.9％ 　通常の学級への受け入れやインクルージョン教育の推進24.2％ 　障害者の一般企業への就労の促進33.9％ 　その他8.1％ 　特にない14.5％ 　無回答12.9％ この問いは、回答を複数選択できるため、各回答の割合を足し上げても100％にはなりません。 125ページ 障害児 共生社会の実現のために力を入れるべきことは、全体で「学校での障害に関する教育や情報の提供」が70.2％と最も高く、次いで「通常の学級への受け入れやインクルージョン教育の推進」（46.0％）、「障害者の一般企業への就労の促進」（42.6％）が４割台となっています。 障害種別で見ると、すべての障害種別で「学校での障害に関する教育や情報の提供」が高くなっています。 障害種別ごとに比較すると、発達障害では「障害者の一般企業への就労の促進」が47.1％とほかの障害種別より高くなっています。 表 全体（359件） 　地域行事への障害者の参加を促進するなど、地域住民などとの交流の場を増やすこと20.1％ 　学校での障害に関する教育や情報の提供70.2％ 　障害についての正しい知識の普及啓発のための講演会などの開催17.0％ 　障害者作品展や障害者と交流するイベントの開催8.6％ 　通常の学級への受け入れやインクルージョン教育の推進46.0％ 　障害者の一般企業への就労の促進42.6％ 　その他7.0％ 　特にない2.8％ 　無回答7.8％ 身体障害（96件） 　地域行事への障害者の参加を促進するなど、地域住民などとの交流の場を増やすこと20.8％ 　学校での障害に関する教育や情報の提供69.8％ 　障害についての正しい知識の普及啓発のための講演会などの開催13.5％ 　障害者作品展や障害者と交流するイベントの開催10.4％ 　通常の学級への受け入れやインクルージョン教育の推進46.9％ 　障害者の一般企業への就労の促進38.5％ 　その他9.4％ 　特にない3.1％ 　無回答7.3％ 知的障害（201件） 　地域行事への障害者の参加を促進するなど、地域住民などとの交流の場を増やすこと25.9％ 　学校での障害に関する教育や情報の提供71.1％ 　障害についての正しい知識の普及啓発のための講演会などの開催16.4％ 　障害者作品展や障害者と交流するイベントの開催11.9％ 　通常の学級への受け入れやインクルージョン教育の推進39.8％ 　障害者の一般企業への就労の促進40.8％ 　その他6.0％ 　特にない2.0％ 　無回答8.0％ 発達障害（174件） 　地域行事への障害者の参加を促進するなど、地域住民などとの交流の場を増やすこと19.0％ 　学校での障害に関する教育や情報の提供73.0％ 　障害についての正しい知識の普及啓発のための講演会などの開催20.1％ 　障害者作品展や障害者と交流するイベントの開催6.9％ 　通常の学級への受け入れやインクルージョン教育の推進49.4％ 　障害者の一般企業への就労の促進47.1％ 　その他5.7％ 　特にない1.1％ 　無回答9.2％ 精神障害（25件） 　地域行事への障害者の参加を促進するなど、地域住民などとの交流の場を増やすこと12.0％ 　学校での障害に関する教育や情報の提供72.0％ 　障害についての正しい知識の普及啓発のための講演会などの開催12.0％ 　障害者作品展や障害者と交流するイベントの開催0％ 　通常の学級への受け入れやインクルージョン教育の推進44.0％ 　障害者の一般企業への就労の促進32.0％ 　その他0％ 　特にない8.0％ 　無回答8.0％ 高次脳機能障害（5件） 　地域行事への障害者の参加を促進するなど、地域住民などとの交流の場を増やすこと0％ 　学校での障害に関する教育や情報の提供80.0％ 　障害についての正しい知識の普及啓発のための講演会などの開催60.0％ 　障害者作品展や障害者と交流するイベントの開催0％ 　通常の学級への受け入れやインクルージョン教育の推進60.0％ 　障害者の一般企業への就労の促進40.0％ 　その他0％ 　特にない0％ 　無回答20.0％ 難病（22件） 　地域行事への障害者の参加を促進するなど、地域住民などとの交流の場を増やすこと27.3％ 　学校での障害に関する教育や情報の提供72.7％ 　障害についての正しい知識の普及啓発のための講演会などの開催22.7％ 　障害者作品展や障害者と交流するイベントの開催9.1％ 　通常の学級への受け入れやインクルージョン教育の推進54.5％ 　障害者の一般企業への就労の促進36.4％ 　その他4.5％ 　特にない4.5％ 　無回答4.5％ その他（21件） 　地域行事への障害者の参加を促進するなど、地域住民などとの交流の場を増やすこと23.8％ 　学校での障害に関する教育や情報の提供66.7％ 　障害についての正しい知識の普及啓発のための講演会などの開催9.5％ 　障害者作品展や障害者と交流するイベントの開催4.8％ 　通常の学級への受け入れやインクルージョン教育の推進42.9％ 　障害者の一般企業への就労の促進33.3％ 　その他9.5％ 　特にない4.8％ 　無回答4.8％ この問いは、回答を複数選択できるため、各回答の割合を足し上げても100％にはなりません。 126ページ 一般区民 共生社会の実現のために力を入れるべきことは、「学校での障害に関する教育や情報の提供」が54.7％と最も高く、次いで「障害者の一般企業への就労の促進」が39.3％、「通常の学級への受け入れやインクルージョン教育の推進」が37.3％となっています。 全体（338件） 　学校での障害に関する教育や情報の提供54.7％ 　障害者の一般企業への就労の促進39.3％ 　通常の学級への受け入れやインクルージョン教育の推進37.3％ 　地域行事への障害者の参加を促進するなど、地域住民などとの交流の場を増やすこと32.8％ 　障害についての正しい知識の普及啓発のための講演会などの開催23.7％ 　障害者作品展や障害者と交流するイベントの開催12.4％ 　その他3.3％ 　特にない6.5％ 　無回答5.0％ この問いは、回答を複数選択できるため、各回答の割合を足し上げても100％にはなりません。 127ページ ４　板橋区地域保健福祉計画推進本部 （１）板橋区地域保健福祉計画推進本部設置要綱 （設置） 第１条　「いたばし健康福祉都市宣言」の実現のための総合的な地域保健福祉施策の推進を図るため、板橋区地域保健福祉計画推進本部（以下「推進本部」という。）を設置する。 （組織） 第２条　推進本部は、本部長、副本部長、本部員をもって構成する。 （１）本部長は、区長とする。 （２）本部長は、推進本部を総理する。 （３）副本部長は、副区長及び教育長の職にある者をもって充てる。 （４）副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故あるときは、その職務を代理する。 （５）本部員は、板橋区組織規則で定める部長及び担当部長、保健所長並びに板橋区教育委員会事務局組織規則で定める事務局次長及び担当部長の職にある者をもって充てる。 （所掌事項） 第３条　推進本部の所掌事項は、次のとおりとする。 （１）地域保健福祉計画の策定に関すること。 （２）地域保健福祉計画に係る諸施策の協議及び推進に関すること。 （３）地域保健福祉計画の推進の総合調整に関すること。 （４）その他地域保健福祉に関わる重要な事項に関すること。 （５）計画の推進にあたっては、必要に応じ、区民及び学識経験者その他区長が必要と認めた者で構成される板橋区地域保健福祉計画推進協議会（以下「協議会」という。）の助言を得るものとし、協議会の設置については、別の要綱に定めるものとする。 （会議） 第４条　本部長は、必要に応じて副本部長及び本部員を招集し、会議を主宰する。 ２　本部長は、必要があると認めるときは、構成員以外の関係職員を推進本部に出席させ、意見を聞くことができる。 （幹事会） 第５条　推進本部の円滑な運営を図るため、推進本部に幹事会を設置する。 ２　幹事会は、幹事長、副幹事長及び幹事で構成する。 ３　幹事長は、福祉部長の職にある者をもって充てる。 ４　幹事長は、幹事会の会務を総務する。 ５　副幹事長は、健康生きがい部長の職にある者をもって充てる。 ６　副幹事長は、幹事長を補佐し、幹事長に事故あるときは、その職務を代理する。 ７　幹事は、別表に掲げる職にある者をもって充てる。ただし、幹事長が必要と認める場合は、別表に掲げる職にある者以外の者を幹事とすることができる。 ８　幹事会は、本部会議に付議する事案について調査及び検討する。 ９　幹事会は、幹事長が招集する。 10　幹事長は、必要があると認めるときは、構成員以外の関係職員を幹事会に出席させ、意 128ページ 見を聞くことができる。 （事務局） 第６条　推進本部の事務局は、福祉部福祉総務課に置く。 （委任） 第７条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は福祉部長が定める。 付則 (施行期日) １　この要綱は、平成17年３月29日から施行する。 （板橋区地域保健福祉計画策定検討委員会設置要綱の一部改正） ２　板橋区地域保健福祉計画策定検討委員会設置要綱（平成16年７月12日一部改正）第３条第４項に規定する別表第２に「教育委員会学務課長」を追加する。 付則 この要綱の別表第２の改正は平成18年６月23日から施行する。 付則 この要綱の第２条第３号の改正は平成19年４月１日から施行する。 付則 １　この要綱の一部改正は平成22年12月15日から施行する。 ２　板橋区地域保健福祉計画策定検討委員会設置要綱（平成９年６月16日区長決定）は、廃止する。 付則 この要綱の一部改正は平成25年８月26日から施行する。 付則 この要綱の一部改正は平成27年４月１日から施行する。 付則 この要綱の一部改正は、決定の日から施行する。 付則 この要綱の一部改正は、決定の日から施行する。 付則 この要綱の一部改正は令和２年４月1日から施行する。 付則 この要綱の一部改正は、決定の日から施行する。 付則 この要綱の一部改正は、令和３年４月１日から施行する。 付則 この要綱の一部改正は、令和６年４月１日から施行する。 付則 この要綱の一部改正は、決定の日から施行する。 付則 129ページ この要綱の一部改正は、令和８年４月１日から施行する。 別表（第５条第７項関係） 幹事 　板橋区保健所長 　政策経営部政策企画課長 　政策経営部財政課長 　危機管理部地域防災支援課長 　区民文化部地域振興課長 　健康生きがい部高齢政策課長 　健康生きがい部介護保険課長 　健康生きがい部健康推進課長 　健康生きがい部地域保健課長 　健康生きがい部予防対策課長 　健康生きがい部板橋健康福祉センター所長 　健康生きがい部生涯活躍推進課長 　福祉部福祉総務課長 　福祉部地域福祉連携課長 　福祉部障害政策課長 　福祉部障害サービス課長 　福祉部板橋福祉課長 　子ども家庭部子ども政策課長 　子ども家庭部（子ども家庭総合支援センター）支援課長 　教育委員会事務局教育総務課長 　教育委員会事務局学務課長 130ページ ５　板橋区障害福祉計画等策定委員会 （１）板橋区障害福祉計画等策定委員会設置要綱 （設置） 第１条　板橋区（以下「区」という。）における障害者に関する総合的な施策を定める「障害者計画」を策定するとともに、必要な障害福祉サービス等の計画的な提供を定める「障害福祉計画」及び「障害児福祉計画」を策定するに当たり、協議及び調査検討を行うことを目的とする、板橋区障害福祉計画等策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。 （所管事項） 第２条　委員会は、次に掲げる事項について協議し、区長に報告する。 （１）区の障害者に関する総合的な施策を定める「障害者計画」について （２）障害福祉サービス等及び障害児通所支援等のサービス種類ごとの必要量の見込み （３）障害福祉サービス等及び障害児通所支援等のサービス種類ごとの必要見込み量の確保のための方策 （４）地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項 （５）その他障害福祉サービス、相談支援及び区市町村の地域生活支援事業の提供体制の確保に関し必要な事項 （６）その他計画策定に必要な事項 （組織） 第３条　委員会は、委員１５名以内をもって組織し、委員は、次の各号に掲げる者のうちから区長が委嘱又は任命する。 （１）学識経験者 （２）障害当事者等 （３）保健医療関係者 （４）障害福祉関係機関 （５）区民の代表者 （委員長及び副委員長） 第４条　委員会に、委員長及び副委員長を置く。 ２　委員長は、委員の互選により選出し、副委員長は委員長が指名する。 ３　委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。 ４　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。 (任期) 第５条　委員の任期は令和６年３月末日までとし、補欠又は増員により委嘱又は任命された委員の任期も、また同様とする。 （会議） 第６条　委員会は、委員長が招集する。 ２　委員会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。 ３　委員長は、必要に応じて関係者の出席を求め、意見を聴取することができる。 131ページ （会議の公開） 第７条　委員会は、公開とする。ただし、委員長が必要と認め、委員会の委員の過半数の決議を経たときは非公開とすることができる。 （部会の設置） 第８条　委員会に、部会を置くことができる。 ２　部会は、委員会が定める事項について調査検討を行う。 ３　部会は、委員長が指名する委員及び臨時委員をもって構成する。 ４　委員長は、前項の規定にかかわらず、調査検討するため必要があると認める者を部会員とすることができる。 ５　部会に、部会長及び副部会長を置く。 ６　部会長は委員長が、副部会長は部会長が部会の委員の中からそれぞれ指名する。 ７　部会長は、部会を代表し、会務を総理する。 ８　副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。 ９　部会は、部会長が招集する。 （謝礼） 第９条　委員、臨時委員及び前条第４項に規定する部会員については、謝礼を支払うことができる。 （庶務） 第１０条　委員会の庶務は、福祉部障害政策課において処理する。 （その他） 第１１条　この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。 付則 この要綱は、区長決定の日から施行する。 付則 この要綱は、令和５年４月１日から施行する。 132ページ （２）板橋区障害福祉計画等策定委員会委員名簿 2023年度策定時 委員長　丸山晃　立教大学コミュニティ福祉研究所研究員 副委員長　齋藤英治　公益社団法人板橋区医師会会長 委員　藤井亜紀子　板橋区肢体不自由児者父母の会会長 　　　渡辺理津子　板橋区手をつなぐ親の会会長 　　　鈴木正子　板橋区発達障害者親の会（ＩＪの会）代表 　　　宮副和歩　板橋区医療的ケア児親の会代表 　　　越智大輔　一般社団法人板橋区聴覚障害者協会副理事長 　　　熊懐敬　板橋区視覚障害者福祉協会文化部長 　　　下野勤世　板橋区難病当事者と家族連絡会共同代表 　　　粂原仁美　板橋区民生・児童委員協議会障害福祉部会長 　　　佐々木章吾　板橋区障害者就労支援センター所長 　　　松村美穂子　社会福祉法人ＪＨＣ板橋会指定相談事業所スペースピア所長 　　　宮川裕三子　東京都立志村学園（肢体不自由教育部門） 　　　土岐祥子　公益財団法人東京ＹＷＣＡキッズガーデン施設長 　　　平木孝典　公募委員 133ページ ６　板橋区地域自立支援協議会 （１）板橋区地域自立支援協議会設置要綱 （設置目的） 第１条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「障害者総合支援法」という。）第８９条の３第１項の規定に基づく協議会として、板橋区地域自立支援協議会（以下「協議会」という。）を設置する。 ２　協議会は、板橋区における障害者福祉に関する問題について、相談支援事業の中立・公正な実施及び地域の障害福祉関係機関の連携強化等を図るため、地域の障害福祉に関する仕組みづくりの中核的な役割を果たす定期的な協議の場とする。 （所掌事項） 第２条　協議会は、次に掲げる事項を所掌する。 （１）相談支援事業の運営・評価、今後のあり方に関すること。 （２）地域の障害福祉関係機関との連携体制の構築等に関すること。 （３）障害者が適切にサービス利用するための関係者による連絡調整の促進に関すること。 （４）困難事例の対応についての協議及び調整に関すること。 （５）相談支援に係わる人材の資質向上に関すること。 （６）障害福祉の増進に必要な事項に関する協議 （７）障害者総合支援法第８８条第１項の規定により市町村障害福祉計画として定める板橋区障害福祉計画を変更しようとするときに、意見を述べること。 （８）障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成２５年法律第６５号。）第１７条第１項の規定に基づき組織される障害者差別解消支援地域協議会（以下「地域協議会」という。）が行う同法第１８条第１項から第２項までに規定する事務に関すること。 （９）その他、区長が必要と認めること。 （組織） 第３条　協議会は、次の各号に掲げる者のうちから区長が委嘱又は任命する委員（以下「委員」という。）１５名以内をもって組織する。 （１）学識経験者 （２）障害当事者等 （３）保健医療関係者 （４）子育て・教育関係機関 （５）相談支援事業者 （６）障害福祉サービス事業者等 （７）企業・就労支援機関等雇用関係者 （８）民生委員 （９）公募委員 （10）区職員 （差別解消支援専門委員） 第４条　第２条第８号の地域協議会に関し必要があると認めるときは、差別解消支援専門委 134ページ 員を置くことができる。 （会長及び副会長） 第５条　協議会に、会長及び副会長を置く。 ２　会長は、委員の互選により選出し、副会長は会長が指名する。 ３　会長は、協議会を代表し、会務を総理する。 ４　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。 （任期） 第６条　委員及び差別解消支援専門委員（以下「委員等」という。）の任期は、委嘱の日の属する年度の翌年度の３月３１日までとする。ただし、補欠の委員等の任期は、前任者の残任期間とする。 ２　委員等（区職員のうちから任命する委員を除く。）は、任期の通算５期を限度として再任することができる。ただし、公募委員の任期は１期限りとする。 （会議） 第７条　協議会は、会長が招集する。 ２　協議会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。 ３　会長は、必要に応じて関係者の出席を求め、意見を聴取することができる。 （会議の公開） 第８条　協議会は、公開とする。ただし、会長が必要と認め、協議会の決議を経たときは非公開とすることができる。 （部会の設置） 第９条　協議会の下に、次の各号に掲げる部会を設置することができる。なお、その部会の意義は当該各号に定めるところによる。 （１）定例部会 障害福祉事業に携わる関係者により、事業に関する諸課題を検討し、協議会への提言及び報告を行う部会をいう。課題の種類は、会長が決定し、課題ごとに設置する。 （２）専門・作業部会（以下「専門部会」という） 協議会で承認された特定課題について検討又は実務的な作業等を行い、協議会に報告する部会をいう。 ２　部会に部会長及び副部会長を置く。ただし、専門部会の副部会長についてはこれを置かないことができる。 ３　部会長は会長が、副部会長及び部会員は部会長が委員又は障害福祉事業に携わる関係者等の中から指名する。 ４　部会に、必要に応じ、臨時委員を置くことができる。 ５　臨時委員は、特定課題に専門的に対応できる知識又は経験を有する者の中から会長又は部会長が選定する。 ６　部会長は、部会を招集し、会務を総理する。 ７　副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を 135ページ 代理する。 （謝礼） 第10条　会長、副会長及び委員等並びに前条第２項に規定する部会長、副部会長及び第４項に規定する臨時委員については、謝礼を支払うことができる。 （庶務） 第11条　協議会の庶務は、福祉部障害政策課において処理する。 （その他） 第12条　この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。 付則 １　この要綱は、平成１９年１１月１日から施行する。 ２　この要綱の施行の日以後、最初に委嘱される協議会の委員の任期は、第５条の規定にかかわらず、平成２１年３月３１日までとする。 ３　この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。 付則 この要綱は、平成２５年６月１日から施行する。 付則 この要綱は、平成２８年６月１日から施行する。 付則 この要綱は、令和２年４月１日から施行する。 136ページ （２）板橋区地域自立支援協議会委員名簿 2026年度改訂時 会長　是枝喜代治　東京福祉大学社会福祉学部社会福祉学科教授 副会長　鈴木陽一　公益社団法人板橋区医師会副会長 委員　田中恵美子　日本女子大学人間社会学部社会福祉学科教授 　　　會田玉美　目白大学大学院リハビリテーション学研究科教授 　　　長瀬美香　心身障害児総合医療療育センター小児精神科医長 　　　川村麻衣　東京都立高島特別支援学校主任教諭　特別支援教育専任コーディネーター 　　　髙原浩　ｆｔｌビジネス・スクールサービス管理責任者 　　　町田拓馬　板橋区障害者就労支援センター責任者 　　　福島宏子　板橋区立障害者福祉センター所長 　　　秋吉麻帆　地域活動支援センタースペースピア施設長 　　　渡辺理津子　板橋区手をつなぐ親の会会長 　　　藤井亜紀子　板橋区肢体不自由児者父母の会会長 　　　熊懐敬　板橋区視覚障害者福祉協会文化部長 　　　古山弘美　板橋区民生・児童委員協議会障害福祉部会長 　　　島松大典　公募委員 137ページ ７　検討経過 第３回自立支援協議会　2026年3月23日（月曜日） 　板橋区障害者計画2030の改訂及び障害福祉計画（第８期）・障害児福祉計画（第４期）の基本方針について 第１回推進本部　2026年5月12日（火曜日） 　板橋区障害者計画2030の改訂及び障害福祉計画（第８期）・障害児福祉計画（第４期）の基本方針について 第１回自立支援協議会　2026年7月2日（木曜日） 　板橋区障害者計画2030の改訂及び障害福祉計画（第８期）・障害児福祉計画（第４期）の骨子案について 第２回推進本部　2026年8月4日（火曜日） 　板橋区障害者計画2030の改訂及び障害福祉計画（第８期）・障害児福祉計画（第４期）の骨子案について 第２回自立支援協議会　2026年10月8日（木曜日） 　板橋区障害者計画2030の改訂及び障害福祉計画（第８期）・障害児福祉計画（第４期）の素案について 第３回推進本部　2026年10月20日（火曜日） 　板橋区障害者計画2030の改訂及び障害福祉計画（第８期）・障害児福祉計画（第４期）の素案について 第３回自立支援協議会　2027年1月5日（火曜日）予定 　板橋区障害者計画2030の改訂及び障害福祉計画（第８期）・障害児福祉計画（第４期）の原案について 第４回推進本部　2027年1月19日（火曜日）予定 　板橋区障害者計画2030の改訂及び障害福祉計画（第８期）・障害児福祉計画（第４期）の原案について 138ページ ８　板橋区障害福祉サービス等事業所一覧（2026年７月時点） （１）障害福祉サービス事業所等 生活介護 イクトスマイム　定員55名 癒しの里　雅　定員22名 癒しの里　雅　小茂根　定員10名 癒しの里　雅　前野町　定員12名 ｆｔｌ　ビー・ワーク　定員15名 ココロネ板橋　定員50名 障害福祉サービス事業所　愛光　定員60名 デイサポートセンター「あしたの風」　定員30名 東京都板橋区立赤塚福祉園　定員50名 東京都板橋区立小豆沢福祉園　定員54名 東京都板橋区立加賀福祉園　定員25名 東京都板橋区立小茂根福祉園　定員40名 東京都板橋区立高島平福祉園　定員30名 東京都板橋区立徳丸福祉園　定員90名 東京都板橋区立三園福祉園　定員40名 はすね福祉作業所　定員30名 若葉ゆめの園多機能型事業所　定員35名 自立訓練（機能訓練） 東京聴覚障害者支援センター　定員12名 自立訓練（生活訓練） ＲＤデイケアセンター　定員14名 ＲＤデイケアセンター・サテライト　定員6名 Ｓ－ＳＴＥＰ板橋　定員17名 コア・デイケア・センター　定員40名 サンライズ高島平　定員40名 東京聴覚障害者支援センター　定員12名 就労選択支援 GIF-TECH’s　志村坂上 チャレンジド板橋区役所前 Ｂｅｅｃｈ 就労移行支援 Ｓ－ＳＴＥＰ　板橋　定員10名 ＦＴＬビジネススクール　成増校　定員25名 Cocorport 新板橋駅前Office　定員20名 就労移行支援事業所ＣＯＣＯＣＡＲＡ板橋オフィス　定員20名 チャレンジド板橋区役所前　定員20名 東京都板橋福祉工場　就労移行支援事業所　定員10名 LITALICOワークス板橋　定員20名 139ページ 就労定着支援 Ｓ－ＳＴＥＰ板橋 ｆｔｌビジネス・スクール ＧＩＦ－ＴＥＣＨ’ｓ GIF-TECH’s　志村坂上 コア・デイケア・センター Cocorport 新板橋駅前Office 社会就労センタープロデュース道 就労定着支援事業所ＣОＣОＣＡＲＡワークス　板橋オフィス チャレンジド板橋区役所前 Ｂｅｅｃｈ ヒューマングロー板橋 まえの福祉作業所 LITALICOワークス板橋 就労継続支援（Ａ型） ウィズミー　定員20名 ベネッセソシアス板橋センター　定員40名 就労継続支援（Ｂ型） 愛輪の里　雅　定員20名 愛輪の里　雅　小茂根　定員20名 愛輪の里　雅　桜川　定員20名 愛輪の里　雅　前野町　定員20名 ｆｔｌ　ビー・ワーク　定員20名 おおやま福祉作業所　定員20名 おるか　定員20名 GIF-TECH’s　定員20名 GIF-TECH’ｓ　志村坂上　定員20名 コア・デイケア・センター　定員17名 KoKoColor上板橋　定員20名 ココロネ板橋　定員20名 こもね作業所　定員20名 ジーコ　定員20名 ＪＨＣ赤塚　定員20名 ＪＨＣ大山　定員20名 ＪＨＣ秋桜　定員20名 ＪＨＣ志村　定員20名 就労継続支援Ｂ型事業所　ななテラス　定員20名 泰心就労継続支援センター　定員20名 東京聴覚障害者支援センター　定員10名 東京都板橋区立赤塚福祉園　定員40名 東京都板橋区立加賀福祉園　定員40名 東京都板橋区立小茂根福祉園　定員30名 東京都板橋区立高島平福祉園　定員30名 東京都板橋区立高島平福祉園分場　定員20名 東京都板橋区立徳丸福祉園　定員40名 東京都板橋区立蓮根福祉園　定員60名 東京都板橋区立前野福祉園　定員30名 東京都板橋福祉工場　就労継続支援Ｂ型事業所　定員42名 ときわの杜　定員20名 とくまる福祉作業所　定員40名 とくまる福祉作業所／クッキーハウスＣｏｓｍｏｓ　定員10名 ひあしんす城北　定員20名 Ｂｅｅｃｈ　定員20名 まえの福祉作業所　定員30名 ライター　定員20名 りそうとひかり　定員20名 リトルハウス　定員20名 Ｙ’ｓコート　ゆい　定員20名 140ページ 短期入所（ショートステイ） いずみの苑共生型短期入所事業所 ココロネ板橋 サンライズ高島平 ショートステイ「あしたの音」 心身障害児総合医療療育センター 知的障害者短期入所　イクトス 東京都板橋区立赤塚福祉園　赤塚ホーム 東京聴覚障害者支援センター Location of smile short stay 共同生活援助（グループホーム） ああす野方 ／ ああす徳丸Ⅰ　定員3名 ああす野方 ／ ああす徳丸Ⅱ　定員5名 アパルフェ板橋 ／ 大山Ⅰ　定員5名 アパルフェ板橋 ／ 大山Ⅱ　定員5名 いちじくスルー ／ いちじく板橋ユニット　定員7名 いっそう坂下　定員4名 いなとも ／ いなとも　定員4名 いなとも ／ 第２いなとも　定員4名 えんじゅ仲宿　定員5名 えんじゅ双葉　定員5名 グループホームえにし　定員4名 グループホームえにし２　定員4名 グループホーム・ケアホーム「あしたの樹」　定員7名 グループホームコノヒカラ板橋北区Ⅰ　定員5名 グループホームコノヒカラ板橋北区Ⅱ　定員5名 グループホームコノヒカラ板橋北区Ⅳ　定員5名 グループホームコノヒカラ板橋北区セカンドⅠ　定員5名 グループホームコノヒカラ板橋北区セカンドⅡ　定員5名 グループホームコノヒカラ板橋北区セカンドⅢ　定員5名 グループホームコノヒカラ板橋北区セカンドⅣ　定員5名 グループホームコノヒカラ板橋北区セカンドⅤ　定員5名 グループホームＣｏｍｐａｓｓｉｏｎ赤塚新町グループホーム　定員4名 グループホームＣｏｍｐａｓｓｉｏｎ赤塚８丁目グループホーム　定員5名 グループホームＣｏｍｐａｓｓｉｏｎ高島平５丁目グループホーム　定員4名 グループホーム　さやえんどう　定員6名 グループホーム　バディ　定員7名 グループホーム「はるもあ」　定員4名 グループホーム「はるもあ」 ／ リトルハウスミィ　定員5名 グループホームひなたぼっこ　定員4名 グループホームフリーダム１号館　定員4名 グループホームフリーダム２号館　定員5名 グループホームフリーダム３号館　定員4名 グループホームめぐみ ／ グループホームゆう　定員8名 クローバーグループホーム板橋 ／ 大山ユニット　定員7名 クローバーグループホーム板橋 ／ 高島平ユニット　定員7名 コアホーム　定員9名 コアホーム２　定員5名 コアホーム３　定員4名 幸楽ハウス　定員5名 幸楽ハウス ／ こうしんのいえ　定員5名 三丁目若葉寮 ／ グループホームもりのいえ　定員5名 三丁目若葉寮 ／ 三丁目若葉寮　定員5名 志茂寮 ／ 第二加賀寮　定員5名 城北地域生活支援センター ／ はなのいえ　定員5名 すずらんハウス ／ すずらんユニット　定員6名 ステップ・ハウス ／ ステップハウス　定員5名 ステップ・ハウス ／ ステップ・ハウスⅢ　定員5名 ステップ・ハウス ／ バーブホーム　定員7名 sorezore ／ ＮＫドミール１　定員5名 sorezore ／ ＮＫドミール２　定員6名 つなぐの家 ／ つなぐの家　定員4名 つなぐの家 ／ かたぐるまの家　定員4名 トーラスハウス　ユニット１　定員6名 ともがき板橋　宮本町　定員5名 ともがき板橋　若木　定員6名 ドリームハウスキャット北池袋Ａ　定員4名 141ページ ドリームハウスキャット北池袋Ｂ　定員2名 ドリームハウスキャット西台　定員3名 仲宿ハイム ／ かがやきハイム　定員6名 仲宿ハイム ／ 仲宿ハイム　定員7名 成増厚生病院グリーンハウスノーマ　定員6名 虹色のくれよん１号館　定員5名 にじのいえ　定員4名 ぬくもりの里　板橋　定員5名 ピアホームⅠ　定員5名 ピアホームⅡ　定員7名 陽彩はうす ／ ときわ台２　定員5名 陽彩はうす ／ 宮本町３　定員7名 ベアーハウス ／ 楓の樹　定員2名 ベアーハウス ／ グループホームしいの木　定員4名 ベアーハウス ／ グループホーム志おん　定員4名 ベアーハウス ／ グループホームてん　定員4名 ベアーハウス ／ グループホーム七星　定員4名 ベアーハウス ／ ケアホーム昴　定員4名 ベアーハウス ／ 第２ベアーハウス　定員4名 ベアーハウス ／ ベアーハウス　定員4名 ベアーハウス ／ 北陽寮　定員4名 ベアーハウス ／ メープルホーム　定員2名 ホームさんさん　定員9名 ほのかⅠ　定員5名 ほのかⅡ　定員5名 まんまる赤塚２　定員4名 まんまる赤塚３　定員3名 まんまる豊島園　定員5名 まんまる富士見町　定員5名 まんまる成増１　定員2名 まんまる成増３　定員4名 みなくるほーむ　定員7名 結の里　雅　赤塚ホーム　定員9名 結の里　雅　第２東新ホーム　定員6名 結の里　雅　東新ホーム　定員7名 結の里　雅　東新緑が丘ホーム　定員9名 結の里　雅　大和ホーム　定員8名 ようきの家　桜川　定員4名 ようきの家　高島平　定員5名 四葉寮 ／ 第二舟渡寮　定員6名 四葉寮 ／ 第二前野寮　定員4名 四葉寮 ／ 第二四葉寮　定員3名 四葉寮 ／ 徳丸寮　定員3名 四葉寮 ／ 舟渡寮　定員6名 四葉寮 ／ ほうせんか　定員5名 四葉寮 ／ 前野寮　定員3名 四葉寮 ／ 四葉寮　定員6名 ＬＩＦＩＬＬ　志村坂上　定員4名 ＬＩＦＩＬＬ　西台　定員5名 るい杉並大宮 ／ るい板橋　定員6名 レヂデンス虹　定員7名 ロッキーなかだいホーム　定員4名 Ｙ'ｓホーム ／ ハイホー　定員7名 ワン・ライフ・ホーム仲町　定員8名 ワン・ライフ・ホーム弥生町　定員8名 142ページ 地域移行支援 板橋区立障害者福祉センター ココロネ板橋 指定一般相談支援事業所　青い鳥　Ｌｉｅｎ 指定相談事業所　スペースピア 相談支援事業所パロム 相談支援事業所フェリシダ 特定非営利活動法人レイ 地域定着支援 板橋区立障害者福祉センター ココロネ板橋 指定一般相談支援事業所　青い鳥　Ｌｉｅｎ 指定相談事業所　スペースピア 相談支援事業所パロム 相談支援事業所フェリシダ 特定非営利活動法人レイ 計画相談支援 アイサービス 板橋区立障害者福祉センター えんじゅ相談支援事業所 楓ケアサポート 株式会社ケアプラン徳丸 株式会社福ぶくろ　介護のたくみ 株式会社もみの木 ケーアイサポート介護事業部 ココロネ板橋 こども相談支援室さんぽ さくらヘルプケア サンライズ高島平 ＣＳＣセカンドライフ ＳＨＩＰＳ 指定相談事業所　スペースピア 指定特定相談支援事業所　青い鳥　Ｌｉｅｎ シャローム相談支援事業所 心身障害児総合医療療育センター すこやかサポート雅 スローステップ　相談支援センター 相談支援事業所　ウィリング 相談支援事業所　きのめ 相談支援事業所　ごえん 相談支援事業所Ｈａｐｐｙｌｅｉ 相談支援事業所パロム 相談支援事業所フェリシダ 相談支援事業所　みかん 相談支援事業所　リンクプラス 相談支援センターあさがお 相談支援センター　ｆｔｌアクセス 相談支援センターＦＬＡＴ 相談支援　フォレストサポート 泰心訪問介護センター 東京聴覚障害者支援センター 東京都板橋区立加賀福祉園 東京YWCAキッズガーデン 特定非営利活動法人レイ ノーサイド相談支援事業所 はすね相談支援センター ピースケアサービス Ｂｅｅｃｈ みちおい相談支援事業所 有限会社希ケアーサービス ゆめの園若葉障害者相談支援センター リクラス東京　訪問介護よつば レインボーブリッジ板橋ケアセンター 143ページ 地域活動支援センター（１型） 板橋区立障害者福祉センター スペースピア 地域活動支援センター（２型） クラブハウス　サン・マリーナ 地域活動支援センターロッキー・チャック デイサービスおむすび なないろ （２）障害児向けサービス事業所等 児童発達支援 アイル板橋こども園　定員10名 ＩＬｅ清水町ホーム　定員10名 アプリ児童デイサービス高島平２号館　定員10名 あゆみ　定員10名 いちごの家　定員10名 イルカ児童園（板橋区役所前教室）　定員10名 感覚統合スタジオ　ワールドキッズ蓮根教室　定員10名 キッズアカデミーころん　板橋校　定員10名 キッズアカデミーころん　ときわ台校　定員10名 キッズアカデミーころん　成増校　定員10名 ＣａｎＤａｙ赤塚教室　定員10名 ＣａｎＤａｙ下赤塚教室　定員10名 クオリスキッズぷらす　定員10名 ココロネ板橋　定員30名 コペルプラス　中板橋教室　定員10名 城山ＢＯＮＤ　定員10名 心身障害児総合医療療育センター　定員10名 すたーとらいん　定員10名 てらぴぁぽけっと　板橋本町教室　定員10名 てんから～ず　定員10名 東京家政大学　児童発達支援事業所　わかくさ　定員10名 東京都板橋区立加賀福祉園　定員30名 東京ＹＷＣＡキッズガーデン　定員30名 ハートアイランド　定員10名 ハートラボ（児童発達支援・放課後等デイサービス）　定員10名 発達支援つむぎ　浮間舟渡ルーム　定員10名 発達支援つむぎ　大山ルーム　定員10名 ハビー上板橋教室　定員10名 ＢＲｉＣキッズときわ台　定員7名 Ｂａｂｙ＆Ｂｅａｎｓ　定員10名 放課後等デイサービス　ウィズ・ユー中板橋　定員10名 放課後等デイサービス　ウィズ・ユー西台　定員10名 ほしのむら　もりのこ園　定員10名 マイシェルパジュニア　常盤台　定員10名 ＬＩＴＡＬＩＣＯジュニア板橋教室　定員10名 リニエプラッツ板橋　定員15名 レガロリーベ．（特性を理解し支援する教室）　定員10名 144ページ 放課後等デイサービス ＩＬｅ清水町ホーム　定員10名 アプリ児童デイサービス上板橋　定員10名 アプリ児童デイサービス高島平　定員10名 アプリ児童デイサービス高島平２号館　定員10名 イルカ児童園（板橋区役所前教室）　定員10名 Ｗｉｎｇ－Ｇａｒｄｅｎ高島平　定員10名 Ｗｉｎｇ－Ｇａｒｄｅｎときわ台　定員10名 Ｗｉｎｇ－Ｇａｒｄｅｎ西台　定員10名 感覚統合スタジオ　ワールドキッズ蓮根教室　定員10名 キッズアカデミーころん　板橋校　定員10名 キッズステーションフレンズ　定員10名 キャプテンキッズ　定員10名 クローバー　よつばのいえ　定員10名 このこのランド上板橋　定員10名 このこのランド桜川五本けやき　定員10名 このこのリーフ　定員10名 このこのリーフ　板橋区役所前　定員10名 このこのリーフ西台駅前　定員10名 児童デイサービス・アニマート蓮根駅前　定員10名 児童デイサービス　悠湯館　定員10名 児童デイサービス悠湯館　上板橋　定員10名 児童放課後等デイサービス　ノア　定員10名 シルバーハート放課後デイサービスひまわり　成増　定員10名 心身障害児総合医療療育センター　定員10名 ｓｔｕｄｉｏ　ｋｏｔｉ（スタジオ　コティ）　定員10名 東京ＹＷＣＡキッズガーデン　定員30名 ドリームボックス高島平　定員10名 ドリームボックスときわ台　定員10名 ハートアイランド　定員10名 ハートアイランドプラス上板橋　定員10名 ハートラボ（児童発達支援・放課後等デイサービス）　定員10名 フォレストケア板橋本町　定員6名 フォレストケア大山　定員6名 フォレストケア下板橋　定員6名 フォレストケア中板橋　定員10名 ＢＲｉＣキッズときわ台　定員7名 放課後等デイサービス　ウィズ・ユー中板橋　定員10名 放課後等デイサービス　ウィズ・ユー西台　定員10名 放課後等デイサービス　オレンジスイート　定員10名 放課後等デイサービス事業所　てんとう虫　定員10名 放課後等デイサービス事業所　わわわ　定員10名 放課後等デイサービスぬくあい　定員10名 放課後等デイサービス　りっと成増　定員10名 まぁるチャレンジ　定員10名 マイシェルパジュニア　常盤台　定員10名 ゆめの園みらいず坂下　放課後等デイサービス　定員10名 ゆめの園みらいず蓮根　放課後等デイサービス　定員10名 ゆめの園みらいず若葉　放課後等デイサービス　定員10名 ライブリーライフそよかぜ　定員10名 リニエプラッツ板橋　定員10名 レインボー熊野町　定員10名 保育所等訪問支援 いちごの家 Ｗｉｎｇ－Ｇａｒｄｅｎ西台 ＣａｎＤａｙ下赤塚教室 ＫＯＮＯＭＩ コペルプラス　中板橋教室 Ｂａｂｙ＆Ｂｅａｎｓ ほしのむら　もりのこ園 マイシェルパジュニア　常盤台 ＬＩＴＡＬＩＣＯジュニア板橋教室 リニエプラッツ板橋 145ページ アイサービス えんじゅ相談支援事業所 楓ケアサポート 株式会社ケアプラン徳丸 株式会社福ぶくろ介護のたくみ ケーアイサポート介護事業部 ココロネ板橋 こども相談支援室さんぽ さくらヘルプケア ＣＳＣセカンドライフ ＳＨＩＰＳ 心身障害児総合医療療育センター すこやかサポート雅 相談支援事業所　ウィリング 相談支援事業所きのめ 相談支援事業所　ごえん 相談支援事業所Ｈａｐｐｙｌｅｉ 相談支援事業所パロム 相談支援事業所　リンクプラス 相談支援センターあさがお 相談支援センター　ftlアクセス 相談支援センター　ＦＬＡＴ 相談支援　フォレストサポート 泰心訪問介護センター 東京都板橋区立加賀福祉園 東京ＹＷＣＡキッズガーデン ノーサイド相談支援事業所 はすね相談支援センター ピースケアサービス Ｂｅｅｃｈ みちおい相談支援事業所 ゆめの園若葉障害者相談支援センター リクラス東京　訪問介護よつば レインボーブリッジ板橋ケアセンター 146ページ ９　用語集 あ行 あいキッズ 次代を担う子どもたちの健やかな成長と多様な体験を通した豊かな人間形成を願い、地域コミュニティの基盤である学校内で、放課後子ども教室事業と放課後児童健全育成事業を一体型として運営する放課後対策事業。区内全51区立小学校で実施。 赤ちゃんの駅 子育てを支援する取組の一環として、外出中にオムツ替えや授乳などで立ち寄ることができるように、区立施設や民間施設などを「赤ちゃんの駅」に指定。 意思疎通支援 障害のある人と障害のない人の意思疎通を支援するため、意思疎通の支援を行う者の派遣や養成などを行う制度。 板橋キャンパス（都有地活用） かつて東京都老人医療センター、東京都老人総合研究所、東京都板橋老人ホーム、東京都板橋ナーシングホームがあった東京都有地（板橋区栄町35番２号）を活用し、地域のニーズに合致した障害福祉サービス事業所を整備する事業。 板橋区障害者就労支援センター（ハート・ワーク） 障害者等の一般企業への就労の機会を広げ、就労後も安心して働き続けられるように、専任のコーディネーターが就労や生活に関する相談・支援を行うほか、障害のある人の雇用を推進する企業の相談などを行う機関。 板橋区地域自立支援協議会 学識経験者、障害当事者、障害者団体、区内福祉施設関係者、就労関係者などを委員として構成された協議会で、区内に居住している障害者（児）が豊かにくらすことのできる地域づくりに関し、定期的に協議を行う協議体。 板橋区発達障害者支援センター（あいポート） 発達障害者及びその家族に対する専門的相談・助言を行い、発達支援及び就労の支援、関係機関や団体などへの情報提供、研修、連絡調整などを総合的に行う専門的な機関。 147ページ 一般就労 通常の雇用形態のことで、労働基準法及び最低賃金法に基づく雇用契約による企業への就労をいう。 医療的ケア 家族や看護師が日常的に行っている、経管栄養注入やたんの吸引などの医療的な生活援助行為のこと。 インクルーシブ教育システム 人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を最大限度まで発達させる、自由な社会に効果的に参加することを可能とすることを目的とし、障害のある者と障害のない者がともに学ぶ仕組み。また、障害のある者が一般的な教育制度から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な合理的配慮が提供されること等が求められている。（文部科学省内・中央教育審議会による） インクルージョン 直訳すると、包含（包み込む・中に含む）という意味。「ソーシャルインクルージョン（社会的包摂）」という、誰も排除されず、全員が社会に参画する機会をもつ、という考え方がある。 うつ病 精神的ストレスや身体的ストレスが重なることなど、様々な理由から脳の機能障害が起きている状態。 音声デイジー図書 視覚障害者や印刷物を読むことが困難な人向けに、音声で聞くことのできるデジタル化された図書。普通のＣＤとは違い、頭出しやしおりの機能がついており、長時間の録音や再生が可能。 か行 拡大読書器 テレビ画面に文字などを大きく映し出す器械。 他の補助具と比べて、ズームで高倍率を得ることや鮮明な画像を得ることができる補助具であり、視覚障害者の日常生活用具にも認定されている。 基幹相談支援センター 地域における相談支援の中核的な役割を担い、総合的な相談業務（身体障害・知的障害・精神障害）などを行う機関。 148ページ きこえとことばの教室・ことばの教室 難聴や言語障害のある児童を対象とした通級指導学級。児童は通常の学級に在籍しながら、障害の状態や課題の状況に応じた専門的な指導を受けるため、一部の時間、設置校に通級する。板橋区では小学校に「きこえとことばの教室」２校、「ことばの教室」１校を設置し、聞こえやコミュニケーション、発音、言語発達などに関する支援を行っている。 きょうだい児 重い病気や障害のある兄弟姉妹のいる子ども。 強度行動障害 直接的な他害（噛み付き、頭突きなど）や間接的な他害（睡眠の乱れ、特定の物や状況への固執など）及び自傷行為などが「通常考えられない頻度と形式で出現している状態(・・)」を指し、家庭で通常の育て方をして、かなりの養育努力があっても著しい処遇困難が持続している状態。生来的な障害ではなく、児童期からの適切な支援や本人の特性に合った環境調整等によって、状態が大きく改善され得る。 言語聴覚士 言語障害（失語症、構音障害、高次脳機能障害）や聴覚障害、ことばの発達の遅れ、声や発声の障害など、ことばによるコミュニケーションの問題の本質や発現のメカニズムを明らかにし、対処法を見出すための検査・評価を実施し、必要に応じて訓練・指導・助言・その他の援助を行う。さらに、医師や歯科医師の指示のもと、嚥下訓練や人工内耳の調整なども行う。言語聴覚士国家試験に合格し、免許を持つ専門職。 権利擁護 知的障害・精神障害や認知症などのため、自らの権利やニーズを表明することが困難な人に代わってその権利やニーズの表明を行うこと。また、弱い立場にある人々の人権侵害（虐待や財産侵害など）が起きないようにすること。 Ｋ６ アメリカで開発された、精神疾患疑いがある人を拾い出すための、自記式スクリーニング尺度。 149ページ 高次脳機能障害 ケガや病気により脳に損傷を負うことで、次のような日常生活又は社会生活に制約がある状態のこと（国立障害者リハビリテーションセンターのホームページより）。 ①記憶障害…物の置き場所を忘れる、新しいできことが覚えられない、同じことを繰り返し質問する等 ②注意障害…ぼんやりしていてミスが多い、ふたつのことを同時に行うと混乱する、作業を長く続けられない等 ③遂行機能障害…自分で計画を立ててものごとを実行することができない、人に指示してもらわないと何もできない、約束の時間に間に合わない等 ④社会的行動障害…興奮する・暴力を振るう、思い通りにならないと大声を出す、自己中心的になる等 このほか、医学的には失語（言いたい言葉が出てこない、聞こえていてもその意味がわからない等）などの症状もある。 工賃 就労継続支援Ｂ型などの就労支援を通じて生産活動を行った人に対して支払われるお金のこと。 公認心理師 保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門知識及び技術をもって、心理に関する支援を要する人や関係者に対する相談・助言や援助等を行う。国の公認心理師登録簿への登録を受けている心理専門職。 合理的配慮 障害のある人が日常生活や社会生活を送る上で妨げとなる社会的障壁を取り除くために、状況に応じて行われる配慮。筆談や読み上げによる意思の疎通、車いすでの移動の手助け、学校・公共施設等のバリアフリー化など、過重な負担にならない範囲で提供されるべきものをいう。 心のサポーター 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた事業のひとつで、養成研修を受講した人。身近な人のこころの不調に気づき、正しい知識と理解に基づき傾聴を中心とした支援を行う。 心のバリアフリー 障害に対する差別や偏見、誤解や理解不足などからくる「こころの障壁（バリア）」を除去（フリー）し、社会の中で障害があることによる不利益を受けることなく、障害のある人もない人もともに生活できる社会を実現していくこと。 150ページ 個別避難計画 障害のある人や高齢者など、災害時に一人では避難することが困難な人（避難行動要支援者）について、誰が支援するか、どこに避難するか、避難するときにどのような配慮が必要かなどをあらかじめ記載したもの。板橋区では、災害の中でも水害リスクに特化した個別避難計画を作成している。 さ行 作業療法士 リハビリテーション医療の分野において、身体機能の治療だけではなく、食事・着替えなどの生活に欠かせない行為の訓練や、社会に参加・復帰するための訓練、さらに精神・心理面の領域についてもかかわる。作業療法士国家試験に合格し、免許を持つ専門職。 サービス等利用計画 障害のある人が障害福祉サービスを適切に利用することができるよう、利用者の依頼を受けて指定相談支援事業者が作成する計画。2015年４月から、障害福祉サービス等を利用するすべての人がサービス等利用計画を作成することとなった（サービス利用者や家族が作成するセルフプランも可）。 肢体不自由 上肢切断、上肢機能障害、下肢切断、下肢機能障害、体幹機能障害及び運動の機能障害。 児童発達支援センター 地域の障害児が通所し、日常生活における基本的動作の指導、自活に必要な知識技能の付与又は集団生活適応のための訓練などを行うとともに、施設が有する専門機能を活用し、地域の障害児やその家族への相談、障害児を預かる施設への支援・助言をあわせて行うなど、地域の中核的な療育支援施設。区内には2026年９月時点で、加賀福祉園児童ホーム、東京ＹＷＣＡキッズガーデン、ココロネ板橋の３か所がある。 社会資源 その人のニーズを満たすために動員される施設や設備、資金や物資、集団や個人の有する知識や技能の総称。 社会的障壁 障害のある人にとって日常生活又は社会生活を営むうえで障壁となるようなものを指す。例えば、社会における事物（通行、利用しにくい施設・設備など）、制度（利用しにくい制度など）、慣行（障害のある人の存在を意識していない習慣や文化など）、観念（障害のある人への偏見など）などが挙げられる。 151ページ 社会福祉士 専門的知識及び技術をもって、心身に障害のある人や、環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある人の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、関係者との連携・調整や援助などを行う。国の社会福祉士登録簿への登録を受けている専門職。 重症心身障害 重度の肢体不自由と重度の知的障害が重複している状態。 手話奉仕員 聴覚障害のある人とない人の間で、手話を使い、相互のコミュニケーションを仲介するため、市区町村及び都道府県で実施する手話奉仕員養成研修事業において「手話奉仕員」として登録された者。 障害児支援利用計画 障害のある児童が障害児通所支援サービスを適切に利用することができるよう、利用者の依頼を受けて指定障害児相談支援事業者が作成する計画（サービス利用者や家族が作成するセルフプランも可）。 障害者虐待 障害者虐待防止法において、①養護者による障害者虐待、②障害者福祉施設従事者などによる障害者虐待、③使用者による障害者虐待をいうものとされている。 障害者雇用促進法（障害者の雇用の促進等に関する法律） 障害のある人の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、職業リハビリテーションの措置などを通じて、障害のある人の職業の安定を図ることを目的とした法律。 障害者差別 障害のある人に対して、正当な理由なく、障害を理由として、サービスの提供を拒否することや、サービスの提供にあたって場所や時間帯などを制限すること、障害のない人にはつけない条件をつけることなど。障害者差別解消法により、不当な差別的取扱いが禁止されている。合理的配慮を行わないことも、不当な差別的取扱いにあたる。 152ページ 障害者週間記念行事 「障害者週間」は、国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害のある人が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的として設定された。 「障害者週間」の期間は、毎年12月３日から12月９日までの１週間。この期間を中心に、国、地方公共団体、関係団体などにおいて、様々な意識啓発に係る取組を展開しており、板橋区では、毎年12月に区立グリーンホールで、コンサート・作品展示・区内障害者団体による自主製品販売などを行っている。 障害者就業・生活支援センター 障害者の職業生活における自立を図るため、雇用、保健、福祉、教育等の関係機関と連携し、障害者の身近な地域において就業面及び生活面における一体的な支援を行い、障害者の雇用の促進及び安定を図ることを目的に設置されている。 障害者総合支援法（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律） 障害者基本法の基本理念にのっとり、障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスにかかる給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心してくらすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とした法律。 障害者手帳 身体障害者手帳（１～６級）、愛の手帳（１～４度（東京都外は療育手帳））、精神障害者保健福祉手帳（１～３級）の３種の手帳を総称した一般的な呼称。いずれの手帳も、数字が小さいほど障害の程度が重い。 障害福祉サービス 個々の障害のある人々の障害程度や勘案すべき事項（社会活動や介護者、居住などの状況）を踏まえ、個別に支給決定が行われるサービスのこと。 自立支援医療（精神通院医療） 精神障害（てんかんを含む。）により、通院による治療を続ける必要がある程度の状態の人に、通院医療費の自己負担を軽減するための公費負担医療制度。所得に応じて自己負担額が生じる。なお、精神障害者保健福祉手帳の有無にはかかわらない。   153ページ 身体障害 身体機能に何らかの障害があり、日常生活に制約がある状態をいう。身体障害者福祉法では、①視覚障害、②聴覚・平衡機能障害、③音声・言語・そしゃく機能障害、④肢体不自由、⑤内部機能の障害（心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、肝臓又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能障害）に分類される。 精神障害 統合失調症、気分障害（うつ病など）等の様々な精神疾患により、継続的に日常生活や社会生活に支障がある状態をいう。 精神保健福祉士 おもに精神科医療機関や精神障害者が利用する施設で、精神障害者の在宅生活への移行や、その後の生活支援として、住まいや仕事・学校に関する手続き、各種支援制度・サービスの紹介や利用調整、その他日常生活を送るための支援を行う。国の精神保健福祉士登録簿への登録を受けている専門職。 成年後見制度 認知症・知的障害・精神障害などにより、判断能力が不十分な人に代わって、後見人等が財産管理などを行い、本人の権利を守る制度。後見人を家庭裁判所が選任する「法定後見制度」とあらかじめ決めておく「任意後見制度」の２つの制度がある。 躁うつ病（双極性障害） 躁状態とうつ状態をくりかえす病気。躁状態とうつ状態が両極端ある状態で、その極端な状態をいったりきたりする。 措置入院 精神障害により、自分を傷つけたり他人に害をおよぼすおそれ（自傷他害のおそれ）がある場合に、本人や家族の意思にかかわりなく都道府県知事の権限で行われる入院。 た行 地域活動支援センター 障害のある人が通い、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進そのほか、障害のある人が自立した日常生活及び社会生活を営むために必要な支援を行う施設。 154ページ 地域共生社会 制度・分野ごとの縦割りや、支え手、受け手という関係を越えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を越えてつながることで、住民一人ひとりのくらしと生きがい、地域をともに創っていく社会。 地域生活支援拠点等 障害のある人の高齢化、障害の重度化や「親亡き後」を見据え、居住支援のための機能（相談、体験の機会・場、緊急時の受入れ・対応、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくり）をもつ場所や体制のこと。板橋区では、地域における複数の機関が分担して機能を担う「面的整備型」の体制整備に取り組んでいる。 地域生活支援事業 障害者総合支援法に基づき、障害福祉サービス等とは別に、地方自治体が地域の特性や利用者の状況に応じて行う事業で、「必須事業」と、地方自治体の裁量で行える「任意事業」に分かれる。 地域包括ケアシステム 要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしいくらしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制のこと。 知的障害 知的機能の障害が発達期（おおむね18歳まで）に現れ、継続的に日常生活や社会生活に支障がある状態をいう。 点字 視覚に障害のある人が触って読む文字。 特別支援学級 障害のある児童・生徒が在籍し、毎日学習する学級。少人数で、一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導や支援を行い、学習上又は生活上の困難の改善・克服を図る。板橋区では、知的な発達に遅れのある児童・生徒を対象として、一部の区立小・中学校設置している。 特別支援学校 学校教育法に基づき、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む）に対して、幼稚園、小学校、中学校、高等学校に準ずる教育を行うとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し、自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的として設置される学校。 155ページ 特別支援教育 特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児・児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うもの。 特別支援教室 通常の学級に在籍する発達障害等のある児童・生徒を対象に、学習上又は生活上の困難の改善・克服を図るため、一部の時間、別の教室で指導を受けられる制度。特別支援教室は全小・中学校に設置されており、児童・生徒は原則自分の在籍する学校で指導を受ける。板橋区では、特別支援教室を「STEP UP教室」と呼ぶ。 な行 内部障害 心臓機能障害、呼吸器機能障害、腎臓機能障害、肝臓機能障害、ぼうこう・直腸機能障害、小腸機能障害及びヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害のこと。 難聴 音が耳に入ってから脳に伝わるまでのどこかの段階で障害が起こり、音が聞こえにくくなったり、まったく聞こえなくなったりする症状。 難病 ①原因不明、治療方針未確立で後遺症を残す恐れが少なくない疾病、②経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず介護などに著しく人手を要するために家族の負担が重く、また、精神的にも負担の大きい疾病と定義している。（1972年の厚生省（当時）の「難病対策要綱」より） ノーマライゼーション 障害のある人や高齢者など、社会的にハンデを負う人々を当然に包含するのが通常の社会であって、そのあるがままの姿でほかの人々と同等の権利を享受できるようにするという考え方や方法。 156ページ は行 発達障害 コミュニケーションをとったり、暗黙のルールを守ったり、集中・関心を保ったり、ミスや抜け・漏れなく社会生活を送ったりすることに困難を感じる障害。 発達障害者支援法では、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、そのほかこれに類する脳機能障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」と定義されている。 バリアフリー すべての人の社会生活を困難にしている物理的、社会的、制度的、心理的な全ての障壁（バリア）を取り除くこと。障害のある人を取り巻く障壁とは、 ①歩道などの段差や車いす使用者の通行を妨げる障害物等の物理的な障壁 ②障害があることを理由に資格・免許等の付与を制限する等の制度的な障壁 ③音声案内、点字、手話通訳、字幕放送、分かりやすい表示の欠如などによる文化・情報面での障壁 ④心ない言葉や視線、障害のある人を庇護されるべき存在としてとらえる等の意識上の障壁 避難行動要支援者 高齢者、要介護認定者、重度の障害者、難病患者などのうち、「災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な方であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する方」のこと。2013年の災害対策基本法の改正により、全国の自治体に「避難行動要支援者名簿」の策定が義務付けられている。 福祉避難所 災害時における高齢者や障害のある人などの特に配慮が必要な要配慮者を受け入れる施設。 板橋区では区内福祉関連施設と「災害時における福祉避難所としての施設利用に関する協定」を締結し、福祉避難所の整備を進めている。 副籍制度 都立特別支援学校に在籍する児童・生徒が、居住する地域の小・中学校に副次的な籍（副籍）をもち、学校行事や授業への参加などの直接的な交流や、学校だよりの交換などの間接的な交流を通じて、地域とのつながりの維持・継続を図る制度。 法定雇用率 民間企業・国・地方公共団体に対し、それぞれの雇用割合が設けられており、それに相当する人数の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用が義務づけられている。 157ページ ま行 モニタリング 個別支援計画に沿って提供されたサービスについて、定期的に実施状況を把握し、継続的なアセスメント・利用者に対する面接を行い、その効果を評価すること。 や行 ユニバーサルデザイン 『基本的人権の尊重』を基本理念として、年齢、性別、国籍及び個人の能力にかかわらず、一人ひとりの多様性を尊重され、あらゆる場面で社会参加ができる環境を整えること。 要支援児 板橋区では、発達の遅れの疑いや心身に障害がある子どもに対し、さらなる成長を促すことを目的として、「要支援児」として認定し、様々な配慮のうえ集団保育等を行っている。「要支援児」に認定された子どもに対する支援としては、入所施設への保育士や支援員等の増員や、巡回指導員による発達支援を行っている。 要保護児童 保護者のない子ども又は保護者に監護させることが不適当であると認められる子どものこと。 要約筆記 情報保障（障害の有無や内容にかかわらず、必要な情報を円滑かつ正確に入手でき、また、自分の意思を伝えらるようにする）手段の一つで、その場の音声を文字で書いて伝える通訳。 ら行 理学療法（士） 病気、けが、高齢、障害などによって運動機能が低下した状態にある人々に対し、運動機能の維持・改善を目的に運動、温熱、電気、水、光線などの物理的手段を用いて行われる治療法。理学療法士は、理学療法士国家試験に合格し、免許を持つ専門職。 臨床心理士 臨床心理学に基づいた知識と技術で心の問題に取り組む専門家。日本では、心理カウンセラー、サイコセラピスト、心理士、心理相談員等の名称で呼ばれ、臨床心理士は、これらのうち、（財）日本臨床心理士資格認定協会の認定を受けている心理専門職。   158ページ 臨床発達心理士 発達の臨床に携わる幅広い専門家として、発達をめぐる問題を査定し、具体的な支援を子どもから大人まで生涯にわたり支援する。（一社）臨床発達心理士認定運営機構の認定を受けている心理専門職。 レスパイト 「休息」「息抜き」「小休止」のこと。家族などの介護・支援を行う人に対し、一時的に代替して負担の軽減を図ることで、日ごろの心身の疲れを回復し、休息を取れるように援助するサービスをレスパイトケアという。