25ページ 中扉 第２部　板橋区障害者計画2030 １　基本理念 ２　基本目標 ３　戦略的な展開 ４　施策の体系 ５　板橋区障害者計画2030における重点項目 ６　成果指標の設定について ７　基本目標に基づく施策の展開 26ページ 中扉裏 ２　板橋区障害者計画2030 ともに創る　だれもが自分らしく 安心してくらし続けられるまち　板橋 本計画のめざす、障害のある人もない人も相互に人格と個性を尊重し合い、ともに支えながらくらすことができる「地域共生社会」の実現に向け、基本理念・基本目標・施策・事業を体系的に整理し、計画的に取組を進めていきます。 また、区において解決すべき優先課題やニーズの高い事項については、国の基本指針なども踏まえ、重点項目と位置付け、対応を図っていきます。 基本理念 創造都市（クリエイティブシティ）として、障害の有無にかかわらず、地域の中で自分らしく安心してくらし続けられる環境づくりを推進することとし、基本理念は「ともに創る　だれもが自分らしく　安心してくらし続けられるまち　板橋」とします。 基本目標 本理念の実現をめざし、「ひと（個人）」「まち（地域）」「みらい（しくみ）」の視点に着目した３つの基本目標を設定し、基本目標に基づく施策の展開を図っていきます。 板橋区障害者計画2030における重点項目 本計画の策定にあたり整理した障害者の現状や、前計画の進捗評価により明らかになった課題、板橋区障害者実態調査等に基づくニーズ及び国の基本指針などを踏まえ、計画期間に重点的に取り組むべきことを「重点項目」として５つ位置付けています。 ５つの重点項目 ① 相談支援の充実 ② 障害のある子どもの療育・保育・教育の充実 ③ 障害のある人の就労の拡充 ④ 多様な生活の場の整備 ⑤ 差別解消・権利擁護の推進と地域交流の促進 基本目標に基づく施策の展開 施策の展開に向け、前計画において成果を挙げるなど、継続的に取り組んでいく事業のほか、今回明らかになった課題の解決に資する事業を計画事業として選定しています。 27ページ 第２部　板橋区障害者計画2030 １　基本理念 ともに創る　だれもが自分らしく　安心してくらし続けられるまち　板橋 板橋区は、区民一人ひとりの創意を原動力とし、あたたかでやさしいつながりを創り出す創造都市（クリエイティブシティ）です。上位計画である地域保健福祉計画の基本理念「地域でつながり支え合う だれもが安心して暮らせる共生のまち いたばし」をめざし、本計画にもとづいて、障害があっても、地域の中で多様なつながりを持ちながら、自分らしく安心してくらし続けられるまち「板橋」を実現していきます。そして、その実現に向けて、区民、関係機関、団体、事業者、区などの主体が共創する基盤を整えていきます。 これまでの障害者計画では、「つながり、支え合い、認め合い、自分らしく安心してくらし続けられるまち」を掲げてきました。今回の一部改訂においてもめざすまちの姿は変わりませんが、創造都市（クリエイティブシティ）の視点をより明確にし、めざすまちの実現に向けて多様な主体が自主的かつ積極的に活動を行い、地域の価値創出、課題解決、人と人との交流につなげ、その取組を継続していくための指針と位置付けることとし、基本理念を 「ともに創る　だれもが自分らしく　安心してくらし続けられるまち　板橋」 へと改定します。 ２　基本目標 基本理念を具現化するために、「ひと（個人）」「まち（地域）」「みらい（しくみ）」の視点に着目し、次の３つの基本目標を設定し、基本目標に基づく障害者施策の展開を図っていきます。 基本目標１　「自分らしいくらしを支える」支援体制の整備 基本目標２　「安心してくらし続けられる」社会基盤の整備 基本目標３　「ともに共生社会を実現する」地域環境の整備 28ページ 基本目標１　「自分らしいくらしを支える」支援体制の整備　　　　　　　　　　 　 障害のある人が自分らしく生き生きと豊かにくらしていくためには、生活や生き方を自ら選択・決定し、その人に合った支援を適切に活用できる環境が重要です。 このため、本人の意思決定を尊重した相談支援により、必要なサービスへ円滑につなぐとともに、区をはじめ関係機関同士が連携しながら、障害福祉サービスの充実と質の向上に取り組みます。 また、障害の特性に応じたきめ細かな支援や、障害のある子どもの療育・保育・教育の充実を図るとともに、関係機関の連携を強化し、ライフステージに応じた切れ目のない支援体制を構築することで、「自分らしい暮らしを支える」支援体制づくりを進めます。 基本目標２　「安心してくらし続けられる」社会基盤の整備　　　　　　　　 　　　　　 障害のある人が地域で安心してくらし続けるためには、一人ひとりの多様な生き方や価値観が尊重され、それを支える社会基盤が整っていることが重要です。 このため、経済的な自立を支える就労の機会の拡大や地域で安定して生活できる居住の場の確保を進めます。 また、障害のある人とその家族が安心して生活を継続できるよう、家族（きょうだい児※を含む）への支援体制の充実を図るとともに、災害時をはじめとした非常時においても、安全で安心なくらしが維持できる環境整備に取り組みます。 ユニバーサルデザイン※推進計画2035では、めざす将来像を「ともに考え、ともに創る、だれもが心地よく暮らし、すごせるまち　板橋」として、だれもが安心して快適に移動や利用ができる「まち」「くらし」づくりに取り組んでいます。ユニバーサルデザインの推進によって、障害のある人もあらゆる場面で社会参加できる環境づくりを進めます。 基本目標３　「ともに共生社会を実現する」地域環境の整備　　　　 　　　　　　　 障害のある人もない人も、創造都市（クリエイティブシティ）「板橋」の一員であり、ともにつながり、支え合い、認め合い、自分らしく安心してくらし続けることができる地域の環境を整えていくため、ノーマライゼーション※の普及や、障害のある人の社会参加の場づくりを進めます。 そのため、虐待防止や差別の解消などの権利擁護を推進するとともに、意思疎通支援※や地域における交流機会の充実によって、障害のある人への理解を促進します。 また、障害のあるなしに関わらず、交流を深めることができる文化活動やスポーツ・レクリエーション活動の場の提供・支援を行い、障害のある人の生活がより充実したものとなるような取組を進めます。 29ページ ３　戦略的な展開 ３つの基本目標の実現に向けては、障害のある人一人ひとりの生活を支える視点に加え、地域全体としての支え合いの仕組みや社会環境の整備を総合的に進めていく必要があります。 そのため、「いたばしNナンバーワン実現プラン2028」において明示されている３つの戦略の視点を取り入れ、相互に連動させながら、施策を戦略的に展開していきます。 ウェルビーイング戦略 すべての人が心身ともに健やかで、自分らしく暮らし続けられるまちをめざします。子どもから高齢者まで世代や背景を問わず、障害があってもなくても、誰もがつながり、支え合いながら笑顔で暮らせるやさしいまちを実現します。 クリエイティブ戦略 多様な主体が連携し、障害のある人の視点も活かして創意工夫を図りながら、ユニバーサルデザインなどによるまちの魅力を創造するとともに、地域の自然・歴史・文化・ものづくりの技術などを大切に、新しい価値を生み出す活気あふれるまちを実現します。 トランスフォーメーション戦略 デジタル技術やデータを活用し、障害の特性に応じた情報取得や意思疎通、サービス利用のしやすさを向上させるなど、区民生活の質の向上を図ります。また、未来に向けた持続可能で強靭な区政運営と、地域社会の変革を促進します。 災害時を含めた非常時においても、障害のある人への切れ目のない支援が提供できる体制を構築するなど、多様性と包摂性に富んだ地域づくりを進め、誰もが安全・安心かつ便利に暮らせる持続可能な社会の実現を進めます。 30ページ ４　施策の体系 基本理念　ともに創る　だれもが自分らしく　安心してくらし続けられるまち　板橋 基本目標１　「自分らしいくらしを支える」支援体制の整備 重点項目１　相談支援の充実 重点項目２　障害のある子どもの療育・保育・教育の充実 施策１　相談支援の充実 １の１の１　相談支援体制の充実 01　基幹相談支援センターの運営・機能充実（重点１） 02　障害者相談支援事業（委託相談）の充実（重点１）（新規事業） 03　特定相談支援事業（計画相談）の充実（重点１） 04　特別支援教育相談の実施 05　障害者相談員活動の充実 １の１の２　相談機関の連携強化 06　重層的支援体制における連携強化（重点１）（新規事業） 07　子ども家庭総合支援センターと関係機関の連携強化 08　相談支援事業所間の連携強化 施策２　障害福祉サービスの充実と質の向上 １の２の１　障害福祉サービスの充実 09　板橋区地域自立支援協議会の実施 10　地域活動支援センター事業の実施 11　重症心身障害児（者）通所事業の充実 12　区立福祉園再編整備計画の策定 13　短期入所（ショートステイ）事業の充実 14　移動支援事業の実施・充実 15　事業者への指導体制の整備・充実 １の２の２　事業所等の人材育成の推進・人材の確保 16　障害福祉人材の確保支援（新規事業） 17　障害福祉人材の育成支援 18　相談支援専門員の育成 １の２の３　障害者福祉センターの運営 19　障害者福祉センターのあり方検討 31ページ 施策３　特性に応じた支援の充実 １の３の１　高次脳機能障害・難病への支援 20　高次脳機能障害者に対する支援 21　難病患者に対する支援 22　機能訓練の推進と社会復帰支援 １の３の２　強度行動障害への支援 23　強度行動障害の支援体制の構築（重点１） 24　強度行動障害の支援者養成 １の３の３　発達障害者への支援の充実 25　板橋区発達障害者支援センター事業の実施・充実（重点１） 26　子ども発達支援センター事業の実施・充実（重点１） 27　ほっとプログラムの実施 １の３の４　医療的ケアを必要とする人への切れ目のない支援の充実 28　医療的ケア児等コーディネーターの配置（重点２） 29　重症心身障害・医療的ケア児等会議の運営（重点２） 30　医療的ケア児の受入環境の整備・充実（児童発達支援事業所・放課後等デイサービス） 31　医療的ケア児の受入環境の充実（保育園・幼稚園） 32　医療的ケア児の受入環境の充実（小・中学校・あいキッズ） １の３の５　精神障害者への支援の充実 33　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの検討・整備（重点４） 34　措置入院者退院後支援事業の実施 35　心のサポーター養成事業の実施 36　うつ病・躁うつ病家族教室の実施 37　精神保健福祉講演会の実施 38　精神保健福祉相談 39　板橋区こころといのちの連絡協議会の実施 40　精神保健関係機関間の連携強化 １の３の６　依存症対策の推進 41　お酒の悩み相談会の実施 42　薬物乱用防止推進事業の実施 43　依存症相談の実施 32ページ 施策４　障害のある子どもの療育・保育・教育の充実 １の４の１　乳幼児期の療育・保育・教育の充実 44　乳幼児健康診査 45　育児相談 46　乳幼児の発達を支援する関係機関連絡会（発達ネット） 47　児童発達支援センターの機能充実（重点２） 48　要支援児保育支援心理士派遣事業 49　要支援児保育の実施 50　臨床心理士等幼稚園巡回相談事業 51　私立幼稚園における要支援児教育の推進 52　心身障害児（者）歯科診療 53　児童発達支援事業所の充実（重点２） １の４の２　学齢期教育・放課後対策の充実 54　多様な教育的ニーズへの対応推進（重点２） 55　特別支援教室ほか通級による指導の運営 56　特別支援学級の運営 57　特別支援アドバイザーの充実 58　学校生活支援員の配置 59　特別支援学級教員の専門性の向上 60　副籍制度の活用 61　スクールソーシャルワーカーによる支援 62　あいキッズにおける要支援児の受入れ 63　あいキッズにおける要支援児巡回指導 64　放課後等デイサービスの充実（重点２） １の４の３　障害児支援における縦横連携の強化 65　専門部会（障害児）を活用した連携体制の強化 66　新しい環境への円滑な移行促進 67　サポートファイルの運用・充実 33ページ 基本目標２　「安心してくらし続けられる」社会基盤の整備 重点項目３　障害のある人の就労の拡充 重点項目４　多様な生活の場の整備 施策１　障害のある人の就労の拡充 ２の１の１　就労の促進と定着支援の充実 68　板橋区障害者就労支援センター（ハート・ワーク）の運営（重点３） 69　区における障害者雇用（障害者活躍推進計画）の推進（重点３） 70　チャレンジ就労の推進・拡充（重点３） 71　民間企業における障害者雇用の促進 72　優先調達活動の推進 73　作業所等経営ネットワーク支援事業の充実（重点３） ２の１の２　通所施設等の充実 74　就労継続支援Ａ型事業所の充実 75　就労継続支援Ｂ型事業所の充実 76　就労移行・定着支援事業所の充実 77　就労選択支援事業所の充実（新規事業） 78　区立福祉園利用者の社会参加と活動機会の充実に向けた支援 施策２　多様な生活の場の整備 ２の２の１　多様な居住の場の整備・くらしやすい住宅の確保 79　グループホームの整備促進 80　住まいの相談窓口の設置 81　地域移行の支援体制の検討 ２の２の２　地域生活支援拠点等の整備 82　緊急時の相談支援体制の整備（重点４） 83　緊急時の受入体制の整備・充実（重点４） 84　一人ぐらしの体験の機会・場の確保（重点４） 85　専門的人材の確保・養成（重点４） 86　多様なニーズに対応できる連携体制の構築（重点４） 34ページ 施策３　家族への支援体制の構築 ２の３の１　家族支援体制の構築 87　医療的ケア児等の在宅レスパイト・就労支援事業の実施 88　発達支援のための親の会（子どもののびるを支援する親の会） 89　ペアレントトレーニングの実施 90　親支援事業の実施 ２の３の２　きょうだい児支援体制の構築 91　きょうだい児の相談体制の構築 92　交流会の開催 施策４　災害時等の支援体制の確立 ２の４の１　安心・安全なくらしの確保 93　区立福祉園におけるＢＣＰの整備 94　防災情報のユニバーサルデザイン化 95　福祉避難所の整備・環境の充実 ２の４の２　災害時の支援体制の確立 96　避難行動要支援者登録名簿の作成・運用 97　個別避難計画の作成・更新（重点４） 98　災害時個別支援計画の運用 99　要配慮者利用施設における避難確保計画の作成の促進 100　自主防災組織等による要配慮者支援体制の強化 施策５　ユニバーサルデザインのまちづくりの推進 ２の５の１　ユニバーサルデザインのまちづくりの推進 101　ユニバーサルデザインの普及啓発 102　ユニバーサルデザインガイドラインの更新 103　ユニバーサルデザインチェックの実施 104　公園のユニバーサルデザイン化 105　歩道の段差解消 106　鉄道駅エレベーターの設置促進 107　鉄道駅ホームドアの設置促進 35ページ 基本目標３　「ともに共生社会を実現する」地域環境の整備 重点項目５　差別解消・権利擁護の推進と地域交流の促進 施策１　差別解消・権利擁護の推進と地域交流の促進 ３の１の１　障害者差別解消の推進 108　障害者差別解消講演会の実施（重点５） 109　区職員への障害者差別解消研修の実施（重点５） 110　職員向けハンドブックの見直し・啓発 ３の１の２　虐待防止と権利擁護の促進 111　板橋区障害者虐待防止センターの運営 112　虐待防止のための研修の実施（重点５） 113　権利擁護体制の強化 114　養育支援訪問事業 115　虐待防止支援訪問事業 116　児童虐待防止ケアシステム研修会 117　要保護児童対策地域協議会 118　成年後見制度の利用促進（重点５） ３の１の３　障害及び障害のある人に対する理解の促進 119　障害者理解促進事業の実施（重点５） 120　障害者雇用・社会参加推進表彰事業の実施 121　スマイルマーケットの実施・充実 122　障害のある人の人権擁護に関する意識の啓発 123　手話言語の啓発 ３の１の４　意思疎通支援の充実 124　意思疎通ボランティア活動の支援 125　手話通訳者・要約筆記者派遣による意思疎通の支援 ３の１の５　地域交流機会の確保 126　障害のある人と地域の相互交流の推進 127　障害のある人のボランティア活動等への参加促進 36ページ 施策２　文化芸術・スポーツ・余暇活動の推進 ３の２の１　文化芸術・余暇活動の充実 128　障害者（児）余暇活動支援の実施 129　図書館における障害者向けサービスの実施 130　障害のある人の文化芸術活動の支援 131　通所施設における文化活動の推進 ３の２の２　ユニバーサルスポーツの推進 132　だれもが参加できるスポーツ環境づくりの推進 133　障害者スポーツの普及推進 134　ユニバーサルスポーツ体験会の実施 135　障害者スポーツを支える人材の育成・確保 ３の２の３　重度障害者の社会参加の推進 136　重度訪問介護利用者の大学就学支援事業（新規事業） 施策３　行政サービス等における配慮の推進 ３の３の１　行政サービス等における配慮の推進 137　コミュニケーション支援機器等の活用の促進（重点５） 138　区の刊行物等における障害者等への配慮 139　本庁舎サインの適正な維持管理 140　行政手続きにおけるオンライン申請の拡大 141　インターネット・ＳＮＳ等を活用した情報提供・情報交流の促進 142　おでかけマップの管理・充実 37ページ ５　板橋区障害者計画2030における重点項目 本計画では、2025年に策定した「板橋区基本構想」における福祉・介護のめざす姿や「いたばし№１実現プラン2028」に掲げる（１）ウェルビーイング戦略、（２）クリエイティブ戦略、（３）トランスフォーメーション戦略の３つの戦略の方向性を踏まえつつ、福祉に関する上位計画である「板橋区地域保健福祉計画2030」が掲げる地域共生社会の実現を念頭に置き、関連する個別計画との整合を図っています。 このほか、障害者・児の推移等の社会情勢の変化、国の基本方針の改正や都の動向を注視し、複数分野の専門家の助言・提言などを踏まえ、次の項目を重点項目と位置付け、取組を進めていきます。 重点項目１　相談支援の充実（基本目標１） 障害のある人の多様化や複雑化するニーズに対応し、本人の意思決定を尊重しながら必要な支援につなぎ、住み慣れた地域で安心して自分らしい生活を継続できるよう、相談支援の充実を図る必要があります。 そのため、地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターの機能である障害者相談支援事業（委託相談）の充実、特定相談支援事業（計画相談）の質の向上に向けた支援体制の強化、障害児相談支援の中核的な役割を担う支援施設である児童発達支援センターの機能充実に取り組みます。 また、障害者相談支援においては、基幹相談支援センターを中心に、障害児相談支援においては児童発達支援センターを中心に、行政の各相談窓口と連携しながら重層的支援体制を確保するとともに、地域の関係機関との連携を強化しながら、相談支援の充実に取り組んでいきます。 重点項目を推進する主な事業 01　基幹相談支援センターの運営・機能充実 02　障害者相談支援事業（委託相談）の充実 03　特定相談支援事業（計画相談）の充実 06　重層的支援体制における連携強化 23　強度行動障害の支援体制の構築 25　板橋区発達障害者支援センター事業の実施・充実 26　子ども発達支援センター事業の実施・充実 38ページ 重点項目２ 障害のある子どもの療育・保育・教育の充実(基本目標１) 障害のある子どもの支援においては、乳幼児、学齢期、青年期など、ライフステージに応じた支援が継続的に提供されることで、健やかな成長が期待されます。 障害の特性に応じた切れ目のない支援（縦の連携）と、保健・医療・福祉・保育・教育・就労支援等と連携した支援（横の連携）により、子どもの成長発達を保障する適切な支援が提供されるよう、板橋区地域自立支援協議会（障害児部会）などを活用した、支援体制の構築に取り組みます。 特に、重症心身障害児や医療的ケアの必要な子どもについては、「重症心身障害・医療的ケア児等会議」などを踏まえて受入体制を検討し、必要な体制の確保に取り組みます。 また、障害のある子どもと障害のない子どもが、互いに個性を尊重しながらともに学び、成長できる包摂的な環境づくりを推進するとともに、一人ひとりの教育的ニーズに応じた必要な支援ができる体制の構築を進めていきます。 重点項目を推進する主な事業 28　医療的ケア児等コーディネーターの配置 29　重症心身障害・医療的ケア児等会議の運営 47　児童発達支援センターの機能充実 53　児童発達支援事業所の充実 54　多様な教育的ニーズへの対応推進 64　放課後等デイサービスの充実 39ページ 重点項目３　障害のある人の就労の拡充（基本目標２） 障害者就労においては、障害のある人が自らの選択により、自分に合った仕事に就き、働き続けられる環境の構築が重要です。2025年10月に開始した、就労アセスメントの手法を活用した障害福祉サービス「就労選択支援」の活用などにより、就労の定着に向けた取組を推進していきます。 また、チャレンジ就労を拡充するとともに、障害者就業・生活支援センター※（ワーキング・トライ）などの関係機関と連携を強化しながら、障害のある人のニーズに合わせたさらなる就労支援・職場定着支援の充実を図っていきます。 さらに、就労継続支援Ｂ型事業所などで働く障害者の工賃向上につながるよう、自主生産品の販売や共同受注を支援していきます。 2025年４月に施行された改正障害者雇用促進法※により、特定の業種において法定雇用率※の適用を一部緩和する除外率が、除外率設定業種ごとに10％引き下げられました。障害のある人がこれまで以上に多様な業種に就労することが見込まれており、多様な主体が共創する基盤へつながることが期待されます。 重点項目を推進する主な事業 68　板橋区障害者就労支援センター（ハート・ワーク）の運営 69　区における障害者雇用（障害者活躍推進計画）の推進 70　チャレンジ就労の推進・拡充 73　作業所等経営ネットワーク支援事業の充実 重点項目４　多様な生活の場の整備（基本目標２） 高齢化や障害の重度化、「親亡き後」を見据え、親の支援を前提とせず、本人が尊厳を持って地域でくらせるよう、サービスの拡充が求められています。 地域生活支援拠点機能（相談、緊急時の受入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくり）の充実や、重度重複障害者が利用できるグループホームの整備等、地域資源を活用しながら、障害のある人の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の構築に取り組みます。 このほか、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの検討・整備として、関係者間の連携体制を構築するため、協議の場を活用した地域課題の検討に取り組みます。 また、近年の災害において、災害時の避難支援等を実効性のあるものとするためには個別避難計画の作成が有効とされ、個別避難計画の作成を市町村の努力義務と定めた改正災害対策基本法が2021年に施行されました。災害時のすみやかな避難を支援し、地域で安心してくらしていくためにも、避難行動要支援者の個別避難計画の作成や、年１回の更新に取り組んでいきます。 40ページ 重点項目を推進する主な事業 33　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの検討・整備 82　緊急時の相談支援体制の整備 83　緊急時の受入体制の整備・充実 84　一人ぐらしの体験の機会・場の確保 85　専門的人材の確保・養成 86　多様なニーズに対応できる連携体制の構築 97　個別避難計画の作成・更新 41ページ 重点項目５　差別解消・権利擁護の推進と地域交流の促進（基本目標３） 板橋区は、障害のある人もない人もともにつながり、支え合い、認め合い、自分らしく安心してくらし続けることができるまちをめざしています（板橋区基本計画2035）。 これらを実行するためには、障害や障害のある人に対する理解の醸成が必要であり、子どもの頃から学ぶ機会を創出し、普及啓発の促進を図ることで、地域全体で見守り、対応できる環境・地域づくりに取り組みながら、障害者差別や虐待のない誰もが社会とのつながりを実感できる包摂的な環境を整えていきます。 特に、障害者差別や虐待は、障害のある人の尊厳を侵害するものであり、未然防止や解消を強く推し進めていきます。 重点項目を推進する主な事業 108　障害者差別解消講演会の実施 109　区職員への障害者差別解消研修の実施 112　虐待防止のための研修の実施 118　成年後見制度の利用促進 119　障害者理解促進事業の実施 137　コミュニケーション支援機器等の活用の促進 42ページ ６　成果指標の設定について 重点項目において、以下のとおり成果指標を設定します。 重点項目１ のぞまないセルフプラン率、現状値　把握なし、目標値　障害者０％、障害児０％ 訪問等による専門的な指導・助言件数、現状値　30件、目標値80件 重点項目２ 医療的ケア児等コーディネーターが関与した支援人数、現状値26人、目標値80人 ４つの中核機能を備えた児童発達支援センターの確保、現状値０か所、目標値１か所 重点項目３ 一般就労１年後の職場定着率、現状値92.4％、目標値90％以上 一般就労等につながった割合、現状値50％（2024、2025年度平均）、目標値80％ 重点項目４ 一人暮らし体験の場の利用、現状値　体制なし、目標値　年10人程度 個別避難計画作成率、現状値75％、目標値80％ 重点項目５ 地域共生社会に向けた取組が進んでいると思う区民の割合、現状値　把握なし、目標値　2027年度より割合上昇 43ページ ７　基本目標に基づく施策の展開 ３つの基本目標のもとに12の施策を位置付け、その実現に向けた具体的な取組として計画事業を推進することで、基本理念の実現をめざします。 計画事業については、2023年度に策定した障害者計画2030に掲載する事業を基本として継承しつつ、基本理念や基本目標の見直しを踏まえ、事業の位置付けや内容の表現を整理します。 また、計画事業のうち重点項目の推進に資する主な事業（30事業）については、2027年度から2030年度までの年度別計画を設定します。これらの事業については、板橋区地域自立支援協議会本会および部会において進捗状況の点検・評価を行い、計画の着実な推進を図ります。 （１）基本目標１　「自分らしいくらしを支える」支援体制の整備 施策１　相談支援の充実 障害のある人が住み慣れた地域で自分らしい生活を継続していくためには、本人の意思決定を尊重しながら必要な支援につなぐ相談支援体制の充実が重要となります。また、障害や生きづらさがあっても障害者手帳の取得や福祉サービスの利用に至らない人、あるいは制度の狭間にある人も視野に入れた支援が必要です。 そのため、相談支援体制の充実や相談支援の質の向上に取り組むとともに、行政の相談窓口と地域の関係機関が連携した重層的な支援体制の充実を図ります。 １の１　相談支援体制の充実 番号　01 事業名　基幹相談支援センターの運営・機能充実 担当課　障害政策課 事業概要 地域における障害者相談支援の中核として、障害のある人やその家族等からの総合的・専門的な相談に応じるとともに、困難事例への伴走支援や関係機関との連携強化を図ります。また、相談支援事業所への支援や相談支援専門員の育成などをとおして、地域全体の相談支援体制の充実を進めます。 2024～2026年度実績 毎年度実施 ・困難ケース等の対応支援件数：2024年度　50件　2025年度　30件 ・相談支援従事者の研修受入等件数：2024年度　54件　2025年度　37件 ・関係機関との連携による対応件数:2024年度　174件　2025年度　164件 ・相談支援事業所のモニタリング実施件数：2024年度　6件　2025年度　18件 年度別計画 毎年度実施 ・困難ケース等の対応支援件数：　80件 ・相談支援従事者の研修受入等件数： 100件 ・関係機関との連携による対応件数:　200件 ・相談支援事業所のモニタリング実施件数： 30件 44ページ 番号　02 事業名　障害者相談支援事業（委託相談）の充実 担当課　障害政策課・障害サービス課 事業概要 障害のある方やその家族等からの相談に応じ、必要な情報提供や助言、関係機関との連絡調整等を行うとともに、地域で安心して暮らし続けられるよう、身近な相談支援体制の充実を図ります。 2024～2026年度実績 ・障害者福祉センター：2024年度　5,496件　2025年度　4,795件 ・その他相談支援事業所：2024年度　7,880件　2025年度　6,263件 ・障害サービス課：障害者総合支援法に基づく個別援護及び支給決定に関連し、随時実施 年度別計画 毎年度実施 ・障害者福祉センター：毎年度5,000件程度 ・その他相談支援事業所：毎年度8,000件程度 ・障害サービス課：障害者総合支援法に基づく個別援護及び支給決定に関連し、随時実施 番号　03 事業名　特定相談支援事業（計画相談）の充実 担当課　障害政策課・障害サービス課 事業概要 個々の状況やニーズに応じた適切なサービス利用を支えるため、サービス等利用計画※及び障害児支援利用計画※の作成と、モニタリングによる継続的な支援を推進します。また、計画相談支援と障害児相談支援の提供体制の確保と質の向上に向け、板橋区地域自立支援協議会（相談支援部会）等を活用し、課題の把握や解決に向けた検討を進めるとともに、利用者が希望に応じて相談支援専門員による計画作成支援を受けられる体制整備に努めます。 2024～2026年度実績 ・区内３地域について、各地域を担当する基幹相談支援センター職員と主任相談支援専門員をそれぞれ配置 ・「みつかーる板橋 医療・介護・障害・通いの場情報MAPシステム」に相談支援事業所を掲載し、事業所情報や空き情報等を検索できる環境を整備 年度別計画 毎年度実施 板橋区地域自立支援協議会（相談支援部会）：年３回 年度別 のぞまないセルフプラン解消の取組 2027年度：比率及び要因の把握・分析 2028年度：解消に向けた取組を実施 2029年度：解消に向けた取組を実施、のぞまないセルフプランはゼロ 2030年度：のぞまないセルフプランはゼロ継続 45ページ 番号　04 事業名　特別支援教育相談の実施 担当課　教育支援センター 事業概要　特別支援教育※に関する就学及び転学について、保護者からの相談を受け、情報提供や助言、必要な手続きの支援を行います。 番号　05 事業名　障害者相談員活動の充実 担当課　障害政策課 事業概要　身体障害者相談員及び知的障害者相談員が、自らの経験や知識を生かしながら、障害のある人やその家族からの相談に応じ、助言等を行うことで、不安の軽減や地域生活の支援を図り、障害者福祉の増進に取り組みます。 １の２　相談機関の連携強化 番号　06 事業名　重層的支援体制における連携強化 担当課　地域福祉連携課・障害政策課・障害サービス課 事業概要 障害のある人やその家族が抱える複雑化・複合化した課題に対応するため、区と障害者福祉センターが連携しながら、高齢、子ども、生活困窮等の関係機関や地域との連携を強化し、重層的な支援体制の充実を図ります。また、制度や分野を超えた支援が必要なケースに対して、関係機関が連携した包括的な支援を推進します。 年度別計画 毎年度実施 ・庁内外の連携による重層的支援体制の強化 ・重層的支援体制の理解促進と円滑な運用 ・関係機関・地域との協働による包括的支援の推進 番号　07 事業名　子ども家庭総合支援センターと関係機関の連携強化 担当課　支援課・援助課 事業概要　複雑・多様化する児童虐待相談に対し、子ども家庭総合支援センターと関係部局及び関係機関が連携して対応することにより、子どもたちを虐待による重大な事件や事故から守るための連携体制の強化を図ります。 番号　08 事業名　相談支援事業所間の連携強化 担当課　障害政策課 事業概要　相談支援事業所実務担当者連絡会などの場を活用し、情報交換や事例検討などを行うことで、事業所間の連携を強化するとともに、地域における相談支援体制の充実を図ります。 46ページ 施策２　障害福祉サービスの充実と質の向上 障害のある人が、住む場所やライフスタイルなどを自ら選択し、自分らしく暮らしていくためには、多様なニーズを踏まえながら、一人ひとりの状況に応じた障害福祉サービスを適切に利用できる体制の確保・充実が必要です。また、ライフステージに応じた切れ目のない支援を提供するため、障害福祉サービスの充実と質の向上を図る必要があります。 そのため、日中活動系サービス（生活介護や就労支援サービス等）や地域活動支援センターなど、障害のある人のニーズに応じた日中活動の場の確保に取り組みます。 また、将来にわたり質の高いサービスを安定的に提供するため、障害や疾病に関する専門的な知識や経験を有する人材の育成・確保を進めていきます。 ２の１　障害福祉サービスの充実 番号　09 事業名　板橋区地域自立支援協議会の実施 担当課　障害政策課 事業概要　障害のある人が地域で自分らしく暮らし続けられるよう、板橋区地域自立支援協議会を障害福祉に関する地域づくりの中核として活用します。当事者、家族、事業者、関係機関等が共創の考え方のもとで地域課題の共有・検討を行い、「自分らしいくらし」を支える支援体制の充実と計画の着実な推進につなげます。 番号　10 事業名　地域活動支援センター事業の実施 担当課　障害政策課 事業概要　通所にて、創作的活動や生産活動の機会、社会との交流の機会を提供し、障害のある人の社会参加及び地域生活支援の促進を図ります。 番号　11 事業名　重症心身障害児（者）通所事業の充実 担当課　障害政策課 事業概要　重症心身障害児（者）の日中活動の場を安定的に確保するため、既存の通所事業の充実を図るとともに、利用ニーズを踏まえ、事業者との連携など支援基盤の確保に取り組みます。 番号　12 事業名　区立福祉園再編整備計画の策定 担当課　障害政策課 事業概要　障害のある人の多様なニーズに対応し、将来にわたり安定したサービス提供体制を確保するため、老朽化の進む区立福祉園について、施設の更新や機能の見直しを含めた再整備の基本的な方向性を整理し、区立福祉園再整備計画の策定を進めます。 番号　13 事業名　短期入所（ショートステイ）事業の充実 担当課　障害政策課 事業概要　障害のある人やその家族が地域で安心して生活できるよう、短期入所（ショートステイ）の受入体制の充実を図ります。事業者への支援や働きかけを通じて短期入所事業所の整備を促進するとともに、事業所との連携を強化し、緊急時における受入れ先の確保に取り組みます。 47ページ 番号　14 事業名　移動支援事業の実施・充実 担当課　障害政策課 事業概要　障害のある人が日常生活及び社会生活を営むうえで必要な外出や余暇活動等の社会参加を支援します。また、利用ニーズに応じた移動支援サービスを提供できるよう、支援体制の確保・充実に取り組みます。 番号　15 事業名　事業者への指導体制の整備・充実 担当課　障害政策課 事業概要　障害福祉サービス事業者に対し、適切なサービス提供及びサービスの質の確保・向上を図るため、指導検査等を実施します。また、事業所連絡会などでの集団指導を通じて制度改正や運営に関する情報共有を行い、適正な事業運営を支援します。 ２の２　事業所等の人材育成の推進・人材の確保 番号　16 事業名　障害福祉人材の確保支援 担当課　障害政策課 事業概要　障害福祉サービスの安定的な提供体制を確保するため、障害福祉サービス事業所における人材確保に向けた支援に取り組みます。 番号　17 事業名　障害福祉人材の育成支援 担当課　障害政策課 事業概要　障害福祉サービスの質の向上を図るため、障害福祉サービス従事者の研修受講や情報共有を通じた人材育成を支援します。 番号　18 事業名　相談支援専門員の育成 担当課　障害政策課 事業概要　相談支援専門員の量的確保と質の向上を図るため、板橋区地域自立支援協議会（相談支援部会）と連携し、研修や情報交換を実施します。 ２の３　障害者福祉センターの運営 番号　19 事業名　障害者福祉センターのあり方検討 担当課　障害政策課 事業概要　障害者福祉センターが地域における支援拠点としての役割を果たせるよう、施設の適切な維持管理に取り組むとともに、利用者ニーズや今後のサービス需要を踏まえ、機能の充実や配置、運営手法を含めたセンターのあり方について検討を進めます。 48ページ 施策３　特性に応じた支援の充実 障害のある人が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるためには、一人ひとりの障害特性や状況に応じた支援が重要です。そのため、高次脳機能障害や難病、強度行動障害など、個々のニーズに応じた支援の充実に取り組むとともに、アルコールや薬物、ギャンブル等の依存症対策の推進を図ります。 また、発達障害や医療的ケアを必要とする人が、ライフステージに応じて切れ目なく必要な支援を受けられるよう、行政・関係機関・地域の連携強化を図る必要があります。そのため、様々な立場の関係者による協議の場を活用しながら効果的な支援策の検討を進めるとともに、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの充実に向けた取組を推進します。 ３の１　高次脳機能障害・難病への支援 番号　20 事業名　高次脳機能障害者に対する支援 担当課　障害政策課 事業概要　障害者福祉センターにて、一般向けおよび支援者向けのセミナーをそれぞれ開催し、高次脳機能障害への理解を促進します。 板橋区地域自立支援協議会（高次脳機能障害部会）において、高次脳機能障害に対する支援の検討及び情報共有などを図っていきます。また、当事者交流会を開催し、当事者同士の交流及び情報交換の機会の充実を図ります。 番号　21 事業名　難病患者に対する支援 担当課　地域保健課・健康福祉センター 事業概要　難病患者が地域で安心して生活を続けられるよう、保健、医療、福祉等の関係機関が連携し、相談支援や地域生活支援を行います。また、講演会や患者交流会等を通じて、難病患者及びその家族に対する支援の充実を図ります。 番号　22 事業名　機能訓練の推進と社会復帰支援 担当課　障害政策課 事業概要　障害者福祉センターにおいて、心身機能の低下防止や健康の維持・増進を図ることで、社会生活に必要な技術の取得や向上と、社会参加を促進します。 49ページ ３の２　強度行動障害への支援 番号　23 事業名　強度行動障害の支援体制の構築 担当課　障害政策課・障害サービス課 事業概要 強度行動障害の状態にある人が障害福祉サービス等において適切な支援を受けることができるよう、支援ニーズの把握や関係機関による課題共有を進めるとともに、人材育成や受入体制の充実を含めた支援体制の構築に取り組みます。 2024～2026年度実績 2024年度：当事者家族へのヒアリング 2025年度：関係福祉司へのヒアリング 年度別計画 2027年度：実態及び支援ニーズの把握 2028年度：課題の整理と支援体制の検討 2029年度：グループホーム整備等による支援体制の構築 2030年度：支援体制の検証 番号　24 事業名　強度行動障害の支援者養成 担当課　障害政策課 事業概要　強度行動障害の状態にある人への適切な支援を推進するため、事業者等に対する理解促進や人材育成に取り組み、支援力の向上を図ります。 50ページ ３の３　発達障害者への支援の充実 番号　25 事業名　板橋区発達障害者支援センター事業の実施・充実 担当課　障害政策課 事業概要 成人期（概ね16歳以上）の発達障害者に対する総合的な支援の拠点として、専門相談や社会参加支援、家族支援、関係機関との連携を行うとともに、自立や就労に向けた支援と安心して過ごせる場の提供をとおして、地域での安定した生活を支援します。 2024～2026年度実績 毎年度実施 専門相談　相談件数　2024年：9,104件　2025年：8,388件 社会参加支援　選択制プログラム実施回数2024年：286件　2025年：273件 家族支援　学習会・情報交換会2024年：７件　2025年：４件 関係機関との連携　あいポート運営委員会 2024年：３回　2025年：３回 年度別計画 毎年度実施 専門相談　相談件数10,000件 社会参加支援　プログラム実施回数280件 家族支援　学習会・情報交換会４件 関係機関との連携　あいポート運営委員会　３回 番号　26 事業名　子ども発達支援センター事業の実施・充実 担当課　障害サービス課 事業概要 発達の偏りや遅れに心配のある乳幼児から概ね15歳までの児童・生徒とその家族を対象に、公認心理師、言語聴覚士、作業療法士、ソーシャルワーカー等による専門的な相談支援を行います。また、保護者向け講座の開催等を通じて、家族への支援の充実を図ります。 また、医療的ケアを必要とする18歳未満の子どもと18歳以上の高等学校等に在籍する方、そのご家族、関係機関などを対象に医療的ケア児相談窓口を設置し相談支援を行います。 2024～2026年度実績 2024年度：専門相談利用人数779人、親支援事業実施回数15回・延参加者数72人　 2025年度：専門相談利用人数776人、親支援事業実施回15回・延参加者数61人、医療的ケア児相談窓口新設　相談件数41件 年度別計画 毎年度実施 専門相談、親支援事業、支援者研修、地域連携推進会議、乳幼児発達健康診査、医療的ケア児相談を実施 51ページ 番号　27 事業名　ほっとプログラムの実施 担当課　子育て支援課 事業概要　児童館において、発達障害など配慮が必要な子どもとその保護者を対象に、公認心理師・臨床心理士※などによる親子遊びや子育て相談を実施し、子どもの発達支援及び保護者支援を行います。これらの取組を通じて、発達が気になる子どもの早期発見を図るとともに、適切な支援機関への連携につなげます。 ３の４　医療的ケアを必要とする人への切れ目のない支援の充実 番号　28 事業名　医療的ケア児等コーディネーターの配置 担当課　障害サービス課 事業概要 医療的ケア児（者）、重症心身障害児（者）とその家族に適切な支援を提供するとともに、成人期のサービスへの円滑な移行を見据え、医療的ケア児等コーディネーターを配置します。関係機関との連絡調整や支援体制の構築を進めることで、ライフステージを通じた切れ目のない支援を実現し、障害児支援体制の強化を図ります。 2024～2026年度実績 2024年度　事業開始に向けた関係機関調整 2025年度　事業開始、医療的ケア児等コーディネーター申請数26件 年度別計画 毎年度実施 医療的ケア児等コーディネーターによる個別支援 年度別 2027年度　医療的ケア児者、重症心身障害児者の全数把握開始 2028年度　実態に基づいた課題の把握・分析 2029年度　課題解決に向けた取組の検討 2030年度　取組の実施 52ページ 番号　29 事業名　重症心身障害・医療的ケア児等会議の運営 担当課　障害サービス課 事業概要　重症心身障害児（者）及び医療的ケア児（者）とその家族が地域で安心して生活できるよう、「重症心身障害・医療的ケア児等会議」を活用し、地域課題の把握や支援策の検討、関係機関の連携強化を進めることで、ライフステージに応じた切れ目のない支援体制の充実を図ります。 2024～2026年度実績 会議実施回数：2024年度　１回、2025年度　２回 年度別計画 毎年度実施 ・課題の把握・事業の実施、検証と改善 ・会議実施回数：年２回程度 番号　30 事業名　医療的ケア児の受入環境の整備・充実（児童発達支援事業所・放課後等デイサービス） 担当課　障害政策課 事業概要　医療的ケア児が必要な支援を受けられるよう、児童発達支援事業所及び放課後等デイサービスにおける受入体制の充実を図るとともに、新規事業所の参入促進などにより支援基盤の確保に取り組みます。 番号　31 事業名　医療的ケア児の受入環境の充実（保育園・幼稚園） 担当課　障害サービス課・保育運営課・保育サービス課・学務課 事業概要　保育園・幼稚園における医療的ケア児の受入れを行うとともに、重症心身障害・医療的ケア児等会議等を活用しながら、関係機関が課題を共有し、受入体制の充実に向けた取組を進めます。 番号　32 事業名　医療的ケア児の受入環境の充実（小・中学校・あいキッズ） 担当課　障害サービス課・学務課・指導室・地域教育力推進課・教育支援センター 事業概要　小・中学校及びあいキッズ※における医療的ケア児の受入れを行うとともに、重症心身障害・医療的ケア児等会議等を活用しながら、関係機関が課題を共有し、受入体制の充実に向けた取組を進めます。 53ページ ３の５　精神障害者への支援の充実 番号　33 事業名　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの検討・整備 担当課　障害政策課・地域保健課 事業概要　精神障害者が地域の一員として、本人の希望に応じて安心して自分らしい暮らしを続けられる地域づくりを進めます。そのため、医療、障害福祉、介護、相談支援、社会参加等の支援が包括的かつ継続的に提供される体制の構築を図ります。また、保健・福祉・医療関係者による協議の場を活用し、地域課題の共有や支援体制の充実に向けた検討を進めます。 2024～2026年度実績 毎年度実施 ・板橋区精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築検討会：年３～４回 ・地域生活移行支援連絡会の実施：年４回 年度別計画 毎年度実施 ・板橋区精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築検討会：年４回 ・地域生活移行支援連絡会の実施：年３回程度 ・精神障害者の地域生活を支える支援基盤の充実 番号　34 事業名　措置入院者退院後支援事業の実施 担当課　地域保健課 事業概要　精神科医療機関に措置入院※し、退院後の支援を希望する方を対象に、入院中に作成した支援計画に基づき、関係機関が連携して退院後の地域生活への移行及び定着を支援します。2025年度から本支援を区内医療機関へ業務委託し、多職種チームによる支援を推進します。 番号　35 事業名　心のサポーター養成事業の実施 担当課　地域保健課 事業概要　講義や演習を通じて、メンタルヘルスや精神疾患に関する正しい知識と傾聴方法などの心の初期対応法の普及を推進するとともに、精神障害への理解促進を図り、誰もが安心して地域で暮らせる地域づくりを進めます。 番号　36 事業名　うつ病・躁うつ病家族教室の実施 担当課　地域保健課 事業概要　うつ病※・躁うつ病※のある方を支える家族を対象に、病気の基礎知識や治療、社会復帰に向けた支援、適切な対応方法やストレス対処法などについて学ぶ教室を実施し、家族の不安軽減と本人を支える力の向上を図ります。 番号　37 事業名　精神保健福祉講演会の実施 担当課　地域保健課 事業概要　精神障害や精神疾患に関する正しい知識と理解の普及を推進するため、区民及び支援者を対象に、精神疾患や治療、回復などについて学ぶ講演会を開催し、精神障害への理解促進を図ります。 54ページ 番号　38 事業名　精神保健福祉相談 担当課　健康福祉センター 事業概要　保健師が、こころの健康に関する相談や受診相談、精神障害者の生活や社会参加に関する相談について、本人及びその家族に対し、面接、電話、家庭訪問による相談支援を行います。また、専門医による相談を実施し、本人及び家族が安心して地域で生活できるよう支援します。 番号　39 事業名　板橋区こころといのちの連絡協議会の実施 担当課　地域保健課 事業概要　板橋区における自殺対策及び精神保健福祉活動について、関係機関が連携・協力して総合的かつ効果的な推進を図ります。 番号　40 事業名　精神保健関係機関間の連携強化 担当課　地域保健課・健康福祉センター 事業概要　区内精神科医療機関を中心とした意見交換を行う精神科医療機関間情報交換会を開催し、関係機関の連携推進及び精神障害者とその家族への支援の充実を図ります。 また、精神事例関係者連携支援事業連絡会を開催し、支援機関相互の連携強化を図ることで、精神的な困難を抱える区民への相談支援の充実を推進します。 ３の６　依存症対策の推進 番号　41 事業名　お酒の悩み相談会の実施 担当課　地域保健課 事業概要　飲酒問題を抱える本人及びその家族を対象に、アルコール依存症に関する正しい知識や対応方法を学ぶ学習会とグループ相談会を実施し、問題の解決や回復に向けた継続的な支援を行います。 番号　42 事業名　薬物乱用防止推進事業の実施 担当課　生活衛生課 事業概要　東京都薬物乱用防止推進板橋地区協議会などの関係機関などと協力して、危険ドラッグの不正使用などを撲滅するための啓発などに取り組みます。 番号　43 事業名　依存症相談の実施 担当課　地域保健課・健康福祉センター 事業概要　依存症（アルコール、薬物、ギャンブル等）に関する普及啓発を行うとともに、各健康福祉センターにおいて本人や家族からの相談に応じ、関係機関との連携を図りながら依存症からの回復支援を行います。 55ページ 施策４　障害のある子どもの療育・保育・教育の充実 障害のある子どもの健やかな成長を支えるためには、障害の特性や発達段階に応じた適切な支援を継続的に提供するとともに、障害の有無にかかわらず、ともに学び成長できる環境の充実が求められています。 そのため、療育・保育・教育の充実を図るとともに、保健・医療・福祉・保育・教育等の関係機関による連携体制を強化し、ライフステージに応じた切れ目のない支援の推進に取り組みます。 ４の１　乳幼児期の療育・保育・教育の充実 番号　44 事業名　乳幼児健康診査 担当課　健康推進課、健康福祉センター 事業概要　区内に住所を有する乳幼児を対象に、健康福祉センターや契約医療機関で健康診査を実施し、心身の異常の早期発見と健やかな成長を支援します。また、心理相談員が発達状況の確認や日常生活上の助言を行い、必要に応じて専門医療機関や療育機関等を紹介します。既存の健康診査に加え開始された５歳児発達健康診査は、申込制で個別医療機関にて実施し、結果により就学に向け必要な支援につなげます。 番号　45 事業名　育児相談 担当課　健康福祉センター 事業概要　乳幼児の健やかな成長・発達を支援するため、身体発育や精神発達、発達上の心配、保護者の育児不安などに関する相談を、保健師、管理栄養士、歯科衛生士等が健康福祉センター、児童館、集会所等で実施します。また、継続的な支援が必要な場合は、お住まいの地区を担当する保健師が相談支援を行います。 番号　46 事業名　乳幼児の発達を支援する関係機関連絡会（発達ネット） 担当課　障害サービス課 事業概要　乳幼児の発達を支援するため、専門医療機関、かかりつけ医、療育機関、健康福祉センター、福祉課、保育園、幼稚園、小・中学校、児童館、教育支援センター等の関係機関による連絡会を通じて、情報共有や支援上の課題の検討を行うとともに、発達段階に応じた切れ目のない支援体制の構築を推進します。 56ページ 番号　47 事業名　児童発達支援センターの機能充実 担当課　障害政策課・障害サービス課 事業概要 地域における障害児支援の中核的な役割を担う児童発達支援センターについて、障害児相談支援や専門的な療育支援の充実を図るとともに、自立支援協議会（障害児部会）を活用した関係機関との連携強化、地域の障害児支援事業所等への助言・支援及びインクルージョンの推進に取り組み、地域全体の発達支援体制の充実を図ります。また、児童福祉法の障害児相談支援に結びついていない障害児とその家族を支援する観点から、保健、医療、障害福祉、保育、教育、就労支援等の関係機関とも連携を図り、ライフステージを通じた伴走的な相談支援の体制を構築します。 2024～2026年度実績 児童発達支援センターの運営体制及び支援内容の確認を行い、地域における中核機能を担うための課題整理及び今後の方向性について検討を実施。 年度別計画 2027・2028年度：中核機能の確保に向けた検討 2029年度：中核機能の確保 2030年度：中核機能の定着及び検証 番号　48 事業名　要支援児保育支援心理士派遣事業 担当課　保育サービス課 事業概要　区立・私立保育園等に在園する要支援児※が安心して園生活を送れるよう、心理判定員を園に派遣し、保育の様子を確認するとともに、保育園等へ助言や支援を行います。 番号　49 事業名　要支援児保育の実施 担当課　保育運営課・保育サービス課 事業概要　保育が必要で、かつ特別な配慮を要する乳幼児が保育施設で安心して園生活を送れるよう、一般の保育利用児とともに保育を行い、一人ひとりの成長や発達を支援します。 番号　50 事業名　臨床心理士等幼稚園巡回相談事業 担当課　学務課 事業概要　心身の発達や育ちに配慮が必要な幼児が、幼稚園で安心して生活し成長できるよう、臨床心理士や臨床発達心理士※等の専門職が私立幼稚園を訪問し、助言や支援を行います。 番号　51 事業名　私立幼稚園における要支援児教育の推進 担当課　学務課 事業概要　心身の発達や育ちに配慮が必要な幼児が、私立幼稚園で安心して過ごし成長できる環境を整えるため、要支援児が在籍する私立幼稚園に対し、介助員の配置等に係る経費の補助を行います。 番号　52 事業名　心身障害児（者）歯科診療 担当課　健康推進課 事業概要　一般の診療施設で治療の困難な心身障害児（者）の歯科診療を行います。 57ページ 番号　53 事業名　児童発達支援事業所の充実 担当課　障害政策課 事業概要 障害のある子どもの育ちを地域で支えるため、児童発達支援事業所（重症心身障害児対応を含む）の運営や開設に関する相談対応を行うとともに、事業所との連携や指導検査を通じて、支援の質の向上を図ります。 2024～2026年度実績 ・事業所連絡会の実施：年３回程度 ・新規相談への対応：随時（新規開設は延べ８件） ・指導検査の実施：年10件程度 年度別計画 ・新規相談への対応 ・事業所連絡会の実施：年３回程度 ・指導検査の実施：年10件程度 ４の２　学齢期教育・放課後対策の充実 番号　54 事業名　多様な教育的ニーズへの対応推進 担当課　指導室 事業概要 インクルーシブ教育を推進し、特別支援教育に関する各教員の専門性を高め、特別な支援を必要とする児童・生徒に対して適切なアセスメントに基づく指導・支援を充実させることで、多様な教育的ニーズに対応する教育環境づくりを進めます。 2024～2026年度実績 ・特別支援アドバイザー任用数：９人（全学校巡回） ・個別的知能検査実績：延べ1,254件 ・専門家相談実績：延べ213件 年度別計画 ・特別支援アドバイザー巡回 ・個別的知能検査の実施 ・専門家相談の実施（特別支援学級、特別支援教室※、きこえとことばの教室※) ・多様な学びの場の環境整備 58ページ 番号　55 事業名　特別支援教室ほか通級による指導の運営 担当課　指導室 事業概要　通常の学級に在籍し学習におおむね参加できるものの、障害に応じた特別な指導を必要とする児童・生徒を対象に、「特別支援教室」や「きこえとことばの教室」「ことばの教室」での指導を行うことで、自立と社会参加に必要な力を育みます。 番号　56 事業名　特別支援学級の運営 担当課　指導室 事業概要　知的障害など特別な支援を必要とする児童・生徒を対象に特別支援学級を運営し、一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導を行うことで、成長と幸せを実感できる学校生活を支えます。 番号　57 事業名　特別支援アドバイザーの充実 担当課　指導室 事業概要　心理に関する専門職である特別支援アドバイザーが学校等を巡回し、発達特性の理解や適切な指導方法、学習環境等について教職員に助言することにより、特別な支援を必要とする児童・生徒への支援の充実と、可能な限り通常の学級で学べる環境づくりを推進します。 番号　58 事業名　学校生活支援員の配置 担当課　指導室 事業概要　特別支援学級又は通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする児童・生徒に対し、専門家の助言を受けた指導を行ってもなお支援が必要な場合において、学校生活支援員を配置し、安全保持や生活支援、生活介助を行うことで、多様な教育的ニーズに応じた学習環境の充実を図ります。 番号　59 事業名　特別支援学級教員の専門性の向上 担当課　指導室 事業概要　特別支援学級の教員が、都立特別支援学校の教員による助言・援助を受けることを通じて専門性を高め、特別支援教育の充実を図ります。 番号　60 事業名　副籍制度の活用 担当課　指導室 事業概要　特別支援学校に在籍する児童・生徒が区立小・中学校に副次的な籍を置き、交流及び共同学習を行う副籍制度※を活用することで、相互理解や地域とのつながりの推進を図ります。 番号　61 事業名　スクールソーシャルワーカーによる支援 担当課　教育支援センター 事業概要　スクールソーシャルワーカーが、区立小・中学校に在籍する児童生徒の問題行動など（いじめ・不登校など）に対し、教育と福祉の両面に関する専門的な立場から、関係機関と連携しながら児童生徒が置かれた環境に働きかけ行い、問題解決や環境の改善に向けて支援します。 番号　62 事業名　あいキッズにおける要支援児の受入れ 担当課　地域教育力推進課 事業概要　放課後、保護者が就労などにより家庭にいない児童に適切な遊び及び生活の場を提供するとともに、要支援児を含む児童が安心して過ごし、他の児童と交流できる環境を整えます。また、各小学校で屋外・屋内（動的・静的）など目的別に拠点を設け、プログラムを実施します。 59ページ 番号　63 事業名　あいキッズにおける要支援児巡回指導 担当課　地域教育力推進課 事業概要　専門的な知識や経験を有する外部専門員があいキッズを巡回し、要支援児の状況を観察するとともに、適切な支援につながるよう指導・助言を行います。 番号　64 事業名　放課後等デイサービスの充実 担当課　障害政策課 事業概要 障害のある子どもの育ちを地域で支えるため、放課後等デイサービス（重症心身障害児対応を含む）の運営や開設に関する相談対応を行うとともに、事業所との連携や指導検査を通じて、支援の質の向上を図ります。 2024～2026年度実績 ・事業所連絡会の実施：年３回程度 ・新規相談への対応　：随時（新規開設は延べ８件） ・指導検査の実施　　：年10件程度 年度別計画 ・新規相談への対応 ・事業所連絡会の実施：年３回程度 ・指導検査の実施　　：年10件程度 ４の３　障害児支援における縦横連携の強化 番号　65 事業名　専門部会（障害児）を活用した連携体制の強化 担当課　障害サービス課 事業概要　板橋区地域自立支援協議会（障害児部会）を活用し、障害児支援に関する課題の共有や解決に向けた検討を行うことで、関係機関の連携体制の強化を図ります。 番号　66 事業名　新しい環境への円滑な移行促進 担当課　援助課 事業概要　障害児入所施設に入所する子どもが18歳になるとき、次の環境へ円滑に移行できるよう、関係機関と情報共有や連携を行い、切れ目のない支援につなげます。 番号　67 事業名　サポートファイルの運用・充実 担当課　障害サービス課 事業概要　本人の成長の記録や支援内容をまとめた「サポートファイル」を適宜見直しながら活用し、関係機関との情報共有を進めることで、切れ目のない支援につなげます。 60ページ （２）基本目標２　「安心してくらし続けられる」社会基盤の整備 施策１　障害のある人の就労の拡充 障害者雇用促進法による法定雇用率の引上げなどを背景に、障害のある人の就労意欲や企業の採用意欲が高まり、障害者雇用は着実に進んでいます。 一方で、障害のある人が自らの選択により、自分に合った仕事に就き、働き続けるためには、障害特性や希望に応じた多様な就労機会の確保と、就労の定着に向けた専門的な支援が必要です。また、障害者雇用の拡大に伴い、職場環境の整備や職業能力の向上など、雇用の質の向上も求められています。 そのため、企業及び障害のある人に対する就労支援や職場定着支援の充実を図るとともに、板橋区障害者就労支援センター（ハート・ワーク）の機能強化や関係機関との連携を進め、一人ひとりのニーズに応じたきめ細かな支援に取り組みます。また、就労機会の拡大を図るとともに、福祉施設等における就労支援や工賃向上の取組を進め、障害のある人の多様な働き方を支えていきます。 １の１　就労の促進と定着支援の充実 番号　68 事業名　板橋区障害者就労支援センター（ハート・ワーク）の運営 担当課　障害政策課 事業概要 区内障害者の一般就労と職場定着を支援するため、関係機関との連携強化や職能訓練、就労に関する情報提供・相談支援、就職後の職場定着支援などを行い、障害者が自らの選択により希望や適性に応じた仕事に就き、働き続けられるよう、一人ひとりのニーズに応じた就労支援と職場定着支援の充実を図ります。 2024～2026年度実績 ・新規就職者数：2024年度　66人、2025年度　106人 ・就職後１年以上の職場定着率：2024年度　92.4％、2025年度　93.4％ 年度別計画 ・就職後１年以上の職場定着率90％ 61ページ 番号　69 事業名　区における障害者雇用（障害者活躍推進計画）の推進 担当課　人事課・障害政策課 事業概要 障害者活躍推進計画に基づき、計画的な障害者雇用を進めるとともに、障害特性や希望に応じた職務の創出・選定、職場環境の整備、キャリア形成及び定着支援に取り組み、障害のある職員が安心して働き続け、その能力を発揮できる職場づくりを進めます。 2024～2026年度実績 ・障害者雇用率：2024年６月2.60％、2025年６月2.51％、2026年６月2.70％（法定雇用率2.8％、2026年７月から3.0％へ引き上げ） ・障害者活躍推進チームの運用：会議実施回数は年１回 年度別計画 ・障害者雇用率：3.0％（2028年7月に法定雇用率の改定が予定されています。） ・障害者活躍推進チームの運用：会議実施回数は年１回 番号　70 事業名　チャレンジ就労の推進・拡充 担当課　障害政策課 事業概要 障害のある人の一般就労へのステップとなるよう、区役所において就労経験を積む機会を提供し、一人ひとりの状況に応じた就労支援を行います。また、庁内各部署の業務を受注し、仕事の切り出しなどを通じて職員の障害理解を促進するとともに、働く経験を活かして次の就労につながるよう支援します。 2024～2026年度実績 2024年度：チャレンジ就労　新規採用５人 2025年度：チャレンジ就労　新規採用６人 年度別計画 ・一般就労等につながった割合：80％ ・定着面談：年４回開催 番号　71 事業名　民間企業における障害者雇用の促進 担当課　障害政策課 事業概要　板橋区地域自立支援協議会（就労支援部会）を活用し、障害者雇用の定着に必要な支援策の検討や就労支援機関との連携を進めることで、民間企業における障害者雇用を支える環境の充実を図ります。 62ページ 番号　72 事業名　優先調達活動の推進 担当課　障害政策課 事業概要　区内就労支援事業所などに通う障害者の工賃向上につながるよう、毎年、障害者優先調達推進法に基づく「板橋区障害者就労施設等からの物品等の調達方針」を策定し、障害者就労施設等からの優先調達の推進に取り組みます。 番号　73 事業名　作業所等経営ネットワーク支援事業の充実 担当課　障害政策課 事業概要 障害のある人の就労と社会参加を促進し、就労継続支援Ｂ型事業所などの工賃向上につなげるため、就労を支援する区内福祉施設のネットワークを活かしながら、施設間の連携強化を図り、自主生産品の商品ＰＲや販売機会の拡大、販路開拓、共同製品開発などに取り組みます。 また、東京都と連携し、民間事業者の業務を各福祉施設が共同で受注できるよう支援することで、事業所の受注機会の拡大を図ります。 2024～2026年度実績 総売上金対前年度比：2024年度7.8％増、2025年度14.8％増 年度別計画 ・総売上金対前年度比５％増 ・自主生産品の商品開発 １の２　通所施設等の充実 番号　74 事業名　就労継続支援Ａ型事業所の充実 担当課　障害政策課 事業概要　就労継続支援Ａ型事業所による安定したサービス提供につながるよう、東京都と連携しながら事業所に関する情報共有や適切な事業運営の確保に努めます。 番号　75 事業名　就労継続支援Ｂ型事業所の充実 担当課　障害政策課 事業概要　雇用契約に基づく就労が困難な人に対し、働く場や知識・能力の向上に向けた訓練の機会を確保できるよう、就労継続支援Ｂ型事業所の安定的な運営を支援するとともに、工賃向上や社会参加の促進につながるサービス基盤の維持・確保に努めます。 番号　76 事業名　就労移行・定着支援事業所の充実 担当課　障害政策課 事業概要　就労移行支援事業所連絡会や板橋区地域自立支援協議会（就労支援部会）などを活用し、事業所間の情報共有や連携を進めることで、就労移行支援及び就労定着支援の充実を図ります。また、新設の相談に対応するなど、サービス基盤の維持・確保に努めます。 63ページ 番号　77 事業名　就労選択支援事業所の充実 担当課　障害政策課 事業概要　障害のある人が自身の希望や適性、能力等に応じた働き方を選択できるよう、就労に関する情報提供やアセスメントを行う就労選択支援事業所の充実を図り、本人に適した就労支援やサービス利用につなげます。 番号　78 事業名　区立福祉園利用者の社会参加と活動機会の充実に向けた支援 担当課　障害政策課 事業概要　区立福祉園等利用者を対象に、区立三園福祉園を活用した清掃訓練事業を実施し、作業活動を通じて働く経験や技能を身につける機会を提供するとともに、一人ひとりの状況に応じた社会参加や活動機会の充実に向けた取組を進めます。 施策２　多様な生活の場の整備 障害のある人が住み慣れた地域で自分らしく安心してくらし続けるためには、一人ひとりの状況や希望に応じた多様な生活の場と、それを支える支援体制の充実が重要です。高齢化や障害の重度化、「親亡き後」を見据え、親や家族による支援を前提とすることなく、障害のある人本人が尊厳を持って地域で生活できる環境づくりを進めます。 そのため、グループホームなど多様な生活の場の確保を進めるとともに、地域生活支援拠点等における相談、緊急時の受入れ・対応、体験の機会や場の提供、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりなどの機能の充実を図ります。また、地域資源や関係機関の連携を強化し、障害のある人の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の構築に取り組みます。 さらに、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進や、災害時における個別避難計画の作成・更新を進めることで、障害のある人が地域で安心してくらし続けられる環境の充実を図ります。 ２の１　多様な居住の場の整備・くらしやすい住宅の確保 番号　79 事業名　グループホームの整備促進 担当課　障害政策課 事業概要　重度の方を含む障害のある人が地域で安心して暮らし続けられるよう、特に重度障害者に対応したグループホームの整備を進めるとともに、居住の場の確保と地域生活を支える支援の充実に取り組みます。 番号　80 事業名　住まいの相談窓口の設置 担当課　住宅政策課 事業概要　住まいの確保に配慮を要する世帯の方を対象に、住まいの相談窓口「板橋りんりん住まいるネット」を設置し、民間賃貸住宅情報の提供及びあっせんから、入居後・退去に至るまでの伴走型支援の導入を行います。 64ページ 番号　81 事業名　地域移行の支援体制の検討 担当課　障害政策課 事業概要　関係部署や関係機関と連携し、障害のある人が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域生活移行支援連絡会などを活用しながら、地域移行に必要な支援体制の充実に取り組みます。 ２の２　地域生活支援拠点等の整備 番号　82 事業名　緊急時の相談支援体制の整備 担当課　障害政策課 事業概要 基幹相談支援センター、委託相談支援事業所、特定相談支援事業所などが連携し、緊急時の支援を必要とする障害のある人やその家族に対し、サービスのコーディネートや必要な相談支援を行える体制の確保に向けて取り組みます。 2024～2026年度実績 ・拠点登録事業所の増加：2024年度１か所、2025年度１か所 ・地域生活支援拠点等運営会議：年２回実施 年度別計画 2027年度：緊急時の相談支援体制の確保に向けた課題整理及び体制整備の検討 2028年度：緊急時の相談支援体制の整備 2029年度：緊急時の相談支援体制の運用及び検証 2030年度：緊急時の相談支援体制の充実 65ページ 番号　83 事業名　緊急時の受入体制の整備・充実 担当課　障害政策課 事業概要 介護者の急病や障害のある人の状態変化などの緊急時に必要な受入れや支援を行うため、今後板橋キャンパス（都有地活用）に整備予定の短期入所施設において受入体制を確保するとともに、緊急時に円滑な支援が行える体制の充実を図ります。 また、民間の短期入所施設等との連携・協力を進めることで、地域全体で緊急時の受入れを支える体制の確保に取り組みます。 2024～2026年度実績 毎年度実施 ・地域生活支援拠点等運営会議：２回実施 ・拠点登録事業所の増加：2024年度２か所 ・板橋キャンパス開設準備 年度別計画 2027年度：板橋キャンパスにおける緊急時受入体制の整備及び民間事業所との協力体制の構築 2028年度：板橋キャンパスにおける緊急時受入体制の運用及び協力事業所の確保 2029年度：緊急時受入体制の拡充及び地域における受入体制の強化 2030年度：緊急時受入体制の充実及び安定的な運用 番号　84 事業名　一人ぐらしの体験の機会・場の確保 担当課　障害政策課 事業概要 地域移行支援や親元からの自立などに当たり、共同生活援助（グループホーム）の利用や一人ぐらし体験など、障害のある人が地域で暮らすための体験の機会・場の確保に取り組みます。 また、板橋キャンパス（都有地活用）に整備予定の共同生活援助施設（グループホーム）において体験利用の受入枠を確保するとともに、民間事業者との連携・協力を進め、地域生活への移行に向けた体験機会の充実を図ります。 2024～2026年度実績 毎年度 ・地域生活支援拠点等運営会議：２回実施 ・板橋キャンパス開設準備 年度別計画 2027年度：板橋キャンパスにおける体験利用の開始及び体験の機会・場の確保 2028年度：グループホーム等における体験利用の充実及び体験機会の拡大 2029年度：地域生活への移行を見据えた体験の機会・場の拡充 2030年度：一人ぐらしを含む多様な地域生活体験の充実 66ページ 番号　85 事業名　専門的人材の確保・養成 担当課　障害政策課 事業概要 医療的ケアが必要な人や行動障害の状態にある人、高齢化に伴い重度化した障害のある人に対し、専門的な支援を行うことができる人材の確保・養成を進めます。また、基幹相談支援センターを中心として、相談支援事業所や障害福祉サービス事業所、医療機関等との連携を強化し、地域全体の支援力向上を図ることで、専門的支援を提供できる体制の整備を推進します。 2024～2026年度実績 基幹相談支援センターにて医療的ケア、精神障害、高次脳機能障害、強度行動障害に関する研修を実施 ・延べ実施回数　2024年度：６回　2025年度：４回 ・延べ参加者　集合形式　2024年度：55名　 2025年度：58名 　　　　　　　動画配信　2024年度：125回　2025年度：225回 年度別計画 毎年度実施 各種研修の内容の検証・実施・充実 番号　86 事業名　多様なニーズに対応できる連携体制の構築 担当課　障害政策課 事業概要 地域の様々なニーズに対応できるサービス提供体制の確保や社会資源※の連携体制の構築を図るため、基幹相談支援センターを中心として、相談支援事業所、障害福祉サービス事業所、医療機関等の関係機関との連携を強化します。また、地域課題の共有やネットワークづくりを進めるとともに、サービス利用ニーズや提供体制の状況把握に努め、医療的ケア児（者）を含む多様な支援ニーズに対応できるサービス基盤の充実を図り、地域全体で障害のある人の地域生活を支える体制の整備を推進します。 2024～2026年度実績 毎年度実施 地域生活支援拠点等運営会議：２回実施 年度別計画 2027年度：地域資源・地域課題の把握 2028年度：関係機関による情報共有・協議の場の充実 2029年度：相談支援・医療・障害福祉サービスのネットワーク強化 2030年度：基幹相談支援センターを中心とした地域支援体制の運用・検証 67ページ 施策３　家族への支援体制の構築 障害のある人が地域で安心してくらし続けるためには、本人への支援に加え、その生活を支える家族への支援が重要です。障害のある人の家族は、日常的な介護や見守り等を担うことにより、身体的・精神的な負担を抱える場合があります。 そのため、家族の休息（レスパイト※）を図るための事業の実施や相談支援の充実を進めるとともに、障害児の家族が乳幼児期から適切な支援や障害特性への理解を深められるよう支援することで、障害児のすこやかな成長と発達、自立を支える家族支援体制の構築に取り組みます。 また、きょうだい児は、障害のある兄弟姉妹の介護や支援を担うことへの不安や負担を抱えるほか、障害のある兄弟姉妹への支援を通じて親との関わりに課題を感じる場合があります。 そのため、きょうだい児同士が気持ちや経験を共有できる場の充実を図るなど、きょうだい児を含む家族への支援体制の構築に取り組みます。 ３の１　家族支援体制の構築 番号　87 事業名　医療的ケア児等の在宅レスパイト・就労支援事業の実施 担当課　障害サービス課 事業概要　医療的ケア児等に対し、訪問看護事業者等による支援を実施することで、家族の休息（レスパイト）や就労の機会を確保し、家族の心身の負担軽減と健康の維持・向上及び就労と介護の両立を図ります。 番号　88 事業名　発達支援のための親の会（子どもののびるを支援する親の会） 担当課　健康福祉センター 事業概要　発達に気がかりのある就学前の子どもの保護者を対象に、子どもの特性や関わり方について学ぶとともに、保護者同士が悩みや経験を共有し、育児不安や心理的負担の軽減を図るため、講座や交流会を実施します。 番号　89 事業名　ペアレントトレーニングの実施 担当課　障害サービス課 事業概要　障害のある子どもを育てている保護者や関わりのある支援者を対象に、障害への理解を深めるとともに、参加者同士の交流を通じて、子どもの特性に応じた関わり方や支援の手法を学ぶ講座を実施します。 番号　90 事業名　親支援事業の実施 担当課　援助課 事業概要　子育て中の親を対象に、子どもとの向き合い方や家族とのコミュニケーションに役立つヒントや情報、子どもの特性に応じた関わり方などを、専門の講師から講義やグループワークで学ぶ講座を実施します。 ３の２　きょうだい児支援体制の構築 番号　91 事業名　きょうだい児の相談体制の構築 担当課　障害サービス課 事業概要　きょうだい児やその保護者が抱える悩みや不安について相談できる機会や場の充実を図ることで、きょうだい児が安心して成長できる支援体制の構築に取り組みます。 68ページ 番号　92 事業名　交流会の開催 担当課　障害サービス 事業概要　きょうだい児同士が交流することで、きょうだい児の悩みなどを共有し合い、安心してありのままを受け止められる居場所となる機会・場の創出に取り組みます。 施策４　災害時等の支援体制の確立 地震や風水害をはじめとする災害の発生時においても、障害のある人が地域で安心してくらし続けられるよう、避難行動における様々な課題への対応や、有事に備えた平時からの準備を進めることが重要です。 そのため、個別避難計画の作成・更新の推進をはじめ、災害時におけるＢＣＰ（業務継続計画）の整備・充実、必要な情報を適切に届けるための情報提供体制の確保、地域における支え合いの仕組みづくりなど、障害のある人が安心して避難し、生活を継続できる支援体制の充実に取り組みます。 ４の１　安心・安全なくらしの確保 番号　93 事業名　区立福祉園におけるＢＣＰの整備 担当課　障害政策課 事業概要　区立福祉園において、災害時における利用者の安全確保と福祉サービスの継続に向け、ＢＣＰ（業務継続計画）の整備・運用を進めます。 番号　94 事業名　防災情報のユニバーサルデザイン化 担当課　防災危機管理課 事業概要　日頃の備えに関する情報や緊急性の高い情報について、紙媒体やインターネットなど様々な伝達手段を活用するとともに、だれもが理解しやすい表現や情報提供方法に配慮することで、障害の有無にかかわらず、必要な防災情報を受け取ることができる環境の整備を進めます。 番号　95 事業名　福祉避難所の整備・環境の充実 担当課　地域防災支援課 事業概要　避難行動要支援者等の受入れに向けた環境整備を進めるため、福祉関連施設との災害時協定の締結や備蓄物資の整備を行います。また、区立福祉園をはじめとする福祉避難所※における受入れに向けた課題を整理し、必要な環境整備について検討を進めます。 ４の２　災害時の支援体制の確立 番号　96 事業名　避難行動要支援者登録名簿の作成・運用 担当課　地域防災支援課 事業概要　避難行動要支援者の情報を把握し、名簿の作成・運用及び関係者との情報共有を行うことにより、災害時における円滑な避難支援につなげるとともに、平時から地域全体での支援体制の強化を図ります。 69ページ 番号　97 事業名　個別避難計画の作成・更新 担当課　障害サービス課 事業概要 浸水区域内に居住している避難行動要支援者の個別避難計画の作成及び年１回の更新に継続的に取り組み、災害時における円滑な避難支援の実現と、地域で安心してくらし続けられる環境の整備を推進します。 2024～2026年度実績 個別避難計画作成率：75％ 毎年度実施 個別避難計画作成：年２回勧奨 更新：年１回勧奨 年度別計画 個別避難計画作成率：80％ 毎年度実施 個別避難計画作成：年２回勧奨 更新：年１回勧奨 番号　98 事業名　災害時個別支援計画の運用 担当課　健康推進課・健康福祉センター 事業概要　在宅人工呼吸器使用者を対象に、個別支援計画を作成するとともに、年１回更新することで、災害時における安心・安全な在宅療養生活の継続を支援します。 また、関係機関、専門家及び区による事例検討会を開催し、個別支援計画の課題共有や支援内容の検討を行います。 番号　99 事業名　要配慮者利用施設における避難確保計画の作成の促進 担当課　防災危機管理課 事業概要　区内の浸水想定区域等に所在する障害者支援施設等に対し、水害時に要配慮者の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施を促進します。 番号　100 事業名　自主防災組織等による要配慮者支援体制の強化 担当課　地域防災支援課 事業概要　区民防災講習等を通じて要配慮者支援に関する理解促進を図るとともに、住民防災組織等との連携を進めることで、災害時における実効性のある地域支援体制の強化を図ります。 70ページ 施策５　ユニバーサルデザインのまちづくりの推進 板橋区では、ユニバーサルデザイン推進計画2035において、めざす将来像を「ともに考え、ともに創る、だれもが心地よく暮らし、すごせるまち　板橋」と定め、年齢や国籍、障害の有無等にかかわらず、だれもが安心して快適に生活できる環境づくりを進めています。 今後も、公共施設や公園、道路、歩行空間、移動環境などのバリアフリー※化やユニバーサルデザインの視点による整備を進めるとともに、心のバリアフリー※の浸透を図るなど、ハード・ソフト両面からの取組を推進します。障害のある人が地域で安心してくらし続けるとともに、あらゆる場面で社会参加できる環境づくりを進め、福祉のまちづくりを着実に推進していきます。 ５の１　ユニバーサルデザインによるまちづくりの推進 番号　101 事業名　ユニバーサルデザインの普及啓発 担当課　障害政策課 事業概要　ユニバーサルデザインに関する区職員向け研修や、区民・事業者等を対象とした出前講座、展示等を通じて学ぶ機会を提供し、ユニバーサルデザインや心のバリアフリーへの理解促進を図ることで、だれもが互いを尊重し、安心して暮らせるまちづくりを推進します。 番号　102 事業名　ユニバーサルデザインガイドラインの更新 担当課　障害政策課 事業概要　区、区民、地域活動団体及び事業者が配慮すべきユニバーサルデザインの考え方や取組をまとめた「板橋区ユニバーサルデザインガイドライン」について、社会状況の変化や技術の進展、ニーズの変化等を踏まえ、継続的な見直しと更新・公開を行います。また、当事者参画の視点を取り入れながら、ユニバーサルデザインの理解促進と実践的な活用を推進します。 番号　103 事業名　ユニバーサルデザインチェックの実施 担当課　障害政策課・都市計画課 事業概要　区立公共施設の新築や改修等に際し、その施設がユニバーサルデザインの考え方に沿ったものとなっているかを確認するため、ユニバーサルデザインチェックを実施します。また、当事者参画の視点を取り入れながら、利用者のニーズを踏まえた検証・評価・改善を行い、だれもが利用しやすい施設整備を推進します。 番号　104 事業名　公園のユニバーサルデザイン化 担当課　みどりと公園課 事業概要　すべての年齢層の公園利用者に対し、だれもが使いやすいユニバーサルデザインに基づく公園・緑地の設計や整備を行うことにより、安心・安全で魅力ある「まちの空間」づくりを進めます。 番号　105 事業名　歩道の段差解消 担当課　工事設計課 事業概要　区道の補修時に、視覚障害者と車いす利用者(ベビーカー含む)双方に配慮した「板橋型ＢＦブロック」を設置し、誰もが安全かつ円滑に移動できる、社会参加を支える道路環境を整備します。 71ページ 番号　106 事業名　鉄道駅エレベーターの設置促進 担当課　障害政策課 事業概要　鉄道駅エレベーターの複数ルートの整備について、関係機関との必要な協議・調整を行い、障害のある人をはじめ、だれもが安心して移動し社会参加できる環境の充実を図ることで、駅のユニバーサルデザイン化を推進します。 番号　107 事業名　鉄道駅ホームドアの設置促進 担当課　都市計画課 事業概要　関係機関との協議・調整を行い、可動式ホーム柵の整備費の一部を鉄道会社に補助することで、ホームドアの設置を促進し、障害のある人をはじめ、だれもが安心・安全に移動し、社会参加できる鉄道利用環境の充実を図ります。 72ページ （３）基本目標３　「ともに共生社会を実現する」地域環境の整備 施策１　差別解消・権利擁護の推進と地域交流の促進 障害のある人もない人も、地域社会の一員として、ともにつながり、支え合い、認め合いながら、自分らしく安心して暮らし続けることができる地域づくりを進めていくことが重要です。そのためには、障害及び障害のある人への理解を深めるとともに、地域における交流やコミュニケーションの機会を充実させ、相互理解を促進していく必要があります。 このため、意思疎通支援の充実や地域における交流機会の創出を進めるとともに、障害のある人の社会参加を促進し、ノーマライゼーションの理念の普及を図ります。また、障害のある人が自らの権利に関する理解を深め、必要な支援につながることができるよう、権利擁護に関する取組を推進します。 さらに、障害を理由とする差別の解消や虐待の防止に向けた普及啓発を進めるとともに、障害のある人もない人も互いの人格と個性を尊重し合い、ともに暮らすことのできる地域共生社会の実現をめざします。 １の１　障害者差別解消の推進 番号　108 事業名　障害者差別解消講演会の実施 担当課　障害サービス課 事業概要 区民や支援者等を対象に、障害を理由とした差別の禁止や、合理的配慮などについて学ぶ機会として講演会を実施し、障害及び障害のある人への理解促進を図ります。 2024～2026年度実績 2024年度：テーマ「障害者差別解消法改正のポイント、対話から始まる合理的配慮」　参加64人 2025年度：テーマ「障害のある方と共に働くことを考える」　参加74人 年度別計画 毎年度実施 年１回、参加者60人程度 73ページ 番号　109 事業名　区職員への障害者差別解消研修の実施 担当課　障害サービス課 事業概要　障害を理由とした差別の禁止や合理的配慮に関する研修を、全部署が実施し、障害のある人への適切な対応に必要な知識の習得と対応力の向上を図ります。 2024～2026年度実績 毎年度実施 研修実施：年１回 年度別計画 毎年度実施 研修実施：年１回（全部署） 番号　110 事業名　職員向けハンドブックの見直し・啓発 担当課　障害サービス課・人事課 事業概要　区職員が事務・事業を行うにあたり、障害を理由とした差別を行わず適切に対応するための基本事項や不当な差別的取扱いの例や合理的配慮の好事例を示した「障害者差別解消法ハンドブック」を適宜見直し、障害のある人への対応の改善に取り組みます。 １の２　虐待防止と権利擁護の促進 番号　111 事業名　板橋区障害者虐待防止センターの運営 担当課　障害サービス課 事業概要　板橋区障害者虐待防止センターを中核として、虐待に関する相談・通報への対応、関係機関との連携による事実確認や支援調整を行います。また、研修の実施や意見交換の機会を通じて関係者の対応力向上を図り、虐待の早期発見・早期対応と再発防止に取り組みます。 74ページ 番号　112 事業名　虐待防止のための研修の実施 担当課　障害サービス課 事業概要 障害者虐待の防止と適切な対応について、障害福祉施設やサービス事業所等の職員を対象に研修を実施するほか、事業所説明会や連絡会等を活用して知識の普及と理解の促進を図り、障害者虐待への対応力の向上と、虐待防止に向けた環境づくりを推進します。 2024～2026年度実績 2024年度：テーマ「職員のためのメンタルヘルス」　参加104人 2025年度：テーマ「支援者を守る環境体制」　参加105人 年度別計画 毎年度実施 年１回、参加者80人程度 番号　113 事業名　権利擁護体制の強化 担当課　障害サービス課 事業概要　板橋区地域自立支援協議会（権利擁護部会）を活用し、権利擁護に関する普及啓発、相談対応に関する情報共有及び差別・虐待事例の検証を行うとともに、権利擁護いたばしサポートセンター等との連携を進め、権利擁護体制の充実を図ります。 番号　114 事業名　養育支援訪問事業 担当課　支援課 事業概要　子育てに不安や孤立感等を抱える家庭や、様々な要因により養育支援が必要な家庭に対し、適切な支援を提供することで、各家庭が抱える養育上の問題の解決や負担の軽減を図ります。また、児童の権利を擁護するとともに、児童虐待の未然防止を図り、すべての児童が適切な養育を受けられるよう支援を行います。 番号　115 事業名　虐待防止支援訪問事業 担当課　支援課 事業概要　関係部署及び関係機関と連携し、養育上の課題や強い養育不安など心理的な課題を抱える家庭、乳児健康診査未受診家庭等を訪問し、児童虐待の予防の観点から必要な支援を行います。 番号　116 事業名　児童虐待防止ケアシステム研修会 担当課　支援課 事業概要　児童虐待に関わる関係部署及び関係機関の職員等を対象に、児童虐待防止に関する知識や援助技術の向上を図る研修を実施し、児童虐待の未然防止及び早期対応につなげます。 75ページ 番号　117 事業名　要保護児童対策地域協議会 担当課　支援課 事業概要　要保護児童※や要支援児童等の適切な保護と支援を図るため、関係部署や関係機関と情報を共有するとともに、支援方針や役割分担を協議し、連携した支援体制を推進します。 番号　118 事業名　成年後見制度の利用促進 担当課　高齢政策課・障害サービス課・健康福祉センター 事業概要 成年後見制度利用促進基本計画に基づき、認知症高齢者や障害のある人が本人の意思を尊重した支援を受けられるよう、成年後見制度の利用支援及び権利擁護に関する相談支援を行います。また、区民や支援関係者を対象とした講演会や説明会を開催し、成年後見制度の理解促進及び普及啓発を図ります。 2024～2026年度実績 毎年度実施 区民向け講演会：年２回実施、参加者１回あたり100人程度 支援関係者向け説明会：年10回程度実施 2026年度より区民後見人養成講座：年１回実施 年度別計画 毎年度実施 ・区民向け講演会：年２回 ・支援関係者向け説明会：年10回 ・区民後見人養成講座：年１回 １の３　障害及び障害のある人に対する理解の促進 番号　119 事業名　障害者理解促進事業の実施 担当課　障害政策課 事業概要 障害当事者やその家族等を講師として、小・中学校を中心に福祉教育を実施するとともに、地域団体等に対する体験学習の機会を提供します。障害のある人との交流や体験を通じて、障害や障害のある人への理解を深め、地域共生社会の実現を推進します。 2024～2026年度実績 2024年度：実施33回、延べ3,162人参加 2025年度：実施31回、延べ2,615人参加 年度別計画 毎年度実施 実施30回程度、延べ2,700人程度参加予定 76ページ 番号　120 事業名　障害者雇用・社会参加推進表彰事業の実施 担当課　障害政策課 事業概要　障害者週間にあわせて、障害者雇用に積極的に取り組む事業所や、障害のある人の自立と社会参加の促進に貢献した個人を表彰し、障害や障害のある人への理解の促進を図ります。 番号　121 事業名　スマイルマーケットの実施・充実 担当課　障害政策課 事業概要　板橋区役所本庁舎、赤塚支所、中央図書館及び都営三田線高島平駅（高島平駅ナカ店）において、区内の障害者施設で製造した菓子や雑貨の販売機会を提供し、障害のある人の社会参加や活躍の場の拡大を図ります。また、商業施設等と連携し、販売機会の充実を進めます。 番号　122 事業名　障害のある人の人権擁護に関する意識の啓発 担当課　障害サービス課 事業概要　各種イベントや区公式ホームページ等を通じて、差別解消や虐待防止、合理的配慮に関する理解促進を図ります。また、障害のある人や支援者が権利擁護について学ぶ機会を提供し、権利侵害の未然防止と相談につながりやすい環境づくりを推進します。 番号　123 事業名　手話言語の啓発 担当課　障害政策課 事業概要　手話が言語であるという認識の下、手話に対する理解と耳の聞こえない方への理解を促進するため、小学生向け手話講座等を実施し、多様性を尊重する共生社会の実現を推進します。 １の４　意思疎通支援の充実 番号　124 事業名　意思疎通ボランティア活動の支援 担当課　障害政策課 事業概要　手話、点訳及び朗読などの意思疎通支援に関わるボランティア活動の普及に向けて、関係団体等との情報共有や連携を進めます。 番号　125 事業名　手話通訳者・要約筆記者派遣による意思疎通の支援 担当課　障害政策課 事業概要　障害のある人の意思疎通を支援するため、手話通訳者及び要約筆記※者を派遣します。また、手話通訳者研修を実施し、通訳技術及び専門性の向上を図るとともに、手話講習会を開催し、新たな手話通訳者の養成に取り組みます。 １の５　地域交流機会の確保 番号　126 事業名　障害のある人と地域の相互交流の推進 担当課　障害政策課 事業概要　福祉園まつりなどの施設行事への地域住民の参加や、町会・自治会等が実施する地域行事への障害者施設の参加を通じて、障害のある人と地域住民との交流を促進します。また、障害のある人の社会参加の機会の充実と、障害や障害のある人への理解促進を図ります。 77ページ 番号　127 事業名　障害のある人のボランティア活動等への参加促進 担当課　地域振興課 事業概要　いたばし総合ボランティアセンター等と連携し、障害のある人がボランティア活動に参加しやすい環境づくりを進めるとともに、活動機会の充実を図ります。 施策２　文化芸術・スポーツ・余暇活動の推進 文化芸術活動やスポーツ、余暇活動の充実は、人の心を豊かにし、生活に潤いをもたらすとともに、人々の交流や社会参加を促進し、相互理解を深める重要な役割を果たします。 そのため、障害のある人もない人も、だれもが文化芸術活動やスポーツ・レクリエーション活動を通じて交流し、ともに活動できる機会の提供や支援を行い、地域社会への参加と豊かな生活の実現に向けた取組を進めます。 ２の１　文化芸術・余暇活動の充実 番号　128 事業名　障害者（児）余暇活動支援の実施 担当課　障害政策課 事業概要　障害児の健全な成長を支援するため、障害児向け余暇活動を実施する団体へ指導員を派遣するとともに、障害のある人が余暇活動を通じて仲間との交流を深め、交流の輪を広げることができる取組を支援します。 番号　129 事業名　図書館における障害者向けサービスの実施 担当課　中央図書館 事業概要　点字※・録音図書・音声デイジー図書※再生機の貸出、図書読み上げ機及び拡大読書器※の設置、対面朗読、宅配・郵送のサービスを実施し、障害のある人の読書活動や情報取得を支援します。 番号　130 事業名　障害のある人の文化芸術活動の支援 担当課　障害政策課 事業概要　障害のある人の文化芸術活動の成果を発表する場として、障害者週間記念行事における作品展示や舞台発表等を実施し、文化芸術活動の充実を図ります。 番号　131 事業名　通所施設における文化活動の推進 担当課　障害政策課 事業概要　区立福祉園や障害者福祉センター等において実施する創作活動や地域交流会を通じて、障害のある人の地域活動及び余暇活動の充実を図ります。 ２の２　ユニバーサルスポーツの推進 番号　132 事業名　だれもが参加できるスポーツ環境づくりの推進 担当課　スポーツ振興課 事業概要　ユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、既存のスポーツ施設の改修や新築にあわせたバリアフリー化を進めるなど、だれもが気軽にスポーツに参加できる環境づくりを推進します。 78ページ 番号　133 事業名　障害者スポーツの普及推進 担当課　スポーツ振興課・障害政策課 事業概要　障害のある人がスポーツを通じて社会参加や交流を深めるとともに、区民の障害への理解促進を図るため、障害者スポーツ大会やイベントへの支援・ＰＲを行います。 また、各種スポーツ・レクリエーション事業の実施を通じて、障害者スポーツの普及推進を図ります。 番号　134 事業名　ユニバーサルスポーツ体験会の実施 担当課　スポーツ振興課 事業概要　障害のある人もない人も、ユニバーサルスポーツを通じて交流する体験会を実施し、相互理解を深めるとともに、ユニバーサルスポーツの理解・普及促進を図ります。 番号　135 事業名　障害者スポーツを支える人材の育成・確保 担当課　スポーツ振興課 事業概要　板橋区スポーツ大使制度を活用したパラアスリートの活動等を通じて、障害者スポーツを支える人材の育成や障害者スポーツへの理解促進を図ります。 ２の３　重度障害者の社会参加の推進 番号　136 事業名　重度訪問介護利用者の大学就学支援事業 担当課　障害政策課 事業概要　重度障害者に対し、大学等への就学に必要な身体介護等に係る経費を助成することで、学びの機会を確保し、社会参加を支える環境の整備を進めます。 施策３　行政サービス等における配慮の推進 障害のある人が地域で自分らしく安心してくらし続けるためには、必要な情報を適切に取得し、行政サービスを円滑に利用できる環境を整えることが重要です。 そのため、区の刊行物や案内表示における障害のある人への配慮を進めるとともに、オンライン申請の拡大やインターネット・ＳＮＳを活用した情報提供の充実を図ります。あわせて、ユニバーサルデザインの視点に立った情報発信や環境整備を推進し、だれもが必要な情報にアクセスしやすく、利用しやすい行政サービスの提供に取り組みます。 79ページ ３の１　行政サービス等における配慮の推進 番号　137 事業名　コミュニケーション支援機器等の活用の促進 担当課　障害政策課 事業概要 区立公共施設の窓口や会議等において、障害のある人との円滑なコミュニケーションを図るため、ＩＣＴを活用したコミュニケーション支援機器等の活用を促進し、情報保障及び意思疎通支援の充実を図ることで、だれもが安心して行政サービスを利用できる環境づくりを推進します。 2024～2026年度実績 2024年度：試験導入 2025年度：設置台数５台、操作研修・体験会４回 年度別計画 ・操作研修・体験会の充実による活用促進 ・利用状況調査及びアンケートの実施による効果検証と運用改善 番号　138 事業名　区の刊行物等における障害者等への配慮 担当課　広聴広報課・区議会事務局 事業概要　広報いたばしや区議会だよりなどの刊行物について、読みやすい表現や文字・色使いに配慮し、また点字版や録音版を作成するなど、障害の有無にかかわらず、だれもが必要な情報を得られるよう努めます。 番号　139 事業名　本庁舎サインの適正な維持管理 担当課　契約管財課 事業概要　だれもが見やすくわかりやすい案内となるよう、「本庁舎サイン整備基本方針」に基づき作成した区役所本庁舎内のサインについて、引き続き適正な維持管理を行います。また、本庁舎以外の施設の改築などの際に活用します。 番号　140 事業名　行政手続きにおけるオンライン申請の拡大 担当課　ＩＴ推進課・経営改革推進課 事業概要　様々な行政手続について、オンラインでの申請を可能とすることで、時間や場所の制約を軽減し、だれもが利用しやすい行政サービスの提供と利便性の向上を図ります。 80ページ 番号　141 事業名　インターネット・ＳＮＳ等を活用した情報提供・情報交流の促進 担当課　広聴広報課・ＩＴ推進課・防災危機管理課 事業概要　区公式ホームページにおいて、文字の拡大や文字色・背景色の切替え、音声読み上げ機能の活用など、アクセシビリティの向上を進めることで、障害の有無にかかわらず、だれもが必要な情報を取得しやすい環境づくりを推進します。 また、電子申請などインターネットの活用により行政手続の利便性向上を図るとともに、メールやＳＮＳ等を活用した情報発信の充実に取り組み、だれもが必要な情報にアクセスしやすい環境の整備を進めます。 番号　142 事業名　おでかけマップの管理・充実 担当課　障害政策課 事業概要　バリアフリートイレや赤ちゃんの駅※等の情報を掲載した「おでかけマップ」を管理・運営することにより、だれもが安心して外出し、社会参加できる環境づくりを推進します。