81ページ 中扉 第３部　障害福祉計画（第８期）・障害児福祉計画（第４期） 第１章　障害福祉計画（第８期） １　障害福祉計画（第８期）の位置付け ２　2029年度の目標値の設定と目標達成に向けた方策 ３　計画目標を達成するための活動指標 ４　地域生活支援事業の必要量の見込みと確保の方向性 82ページ 中扉裏 ３の１　障害福祉計画（第８期） 障害のある人の地域生活の支援の充実をめざして 障害福祉計画（第８期）の位置付け 国の基本指針に基づき、障害のある人の地域生活を支援するためのサービス基盤等に係る成果目標を設定するとともに、サービスの必要量を見込み、提供体制の確保を図るための計画です。 障害者総合支援法に基づく法定の計画であり、2027年度から2029年度までを期間とし、障害者計画2030の後半の実施計画に相当する計画です。 2029年度の目標値の設定と目標達成に向けた方策 地域生活支援拠点等が有する機能をはじめとした地域生活支援の充実や、障害福祉サービス等の質の向上など、６項目に係る15の目標を設定するとともに、目標達成に向けた方策を位置付け、取組を進めていきます。 計画目標を達成するための活動指標 目標の達成に向け、利用実績や傾向などを踏まえ、障害福祉サービスの種類ごとに必要となるサービスの見込量など、国が示す活動指標をそれぞれ設定します。利用者のニーズやサービスを提供する事業者等の動向などを注視しながら、区内及び近隣自治体を含めた地域全体で提供体制を確保していきます。 地域生活支援事業の必要量の見込みと確保の方向性 障害者総合支援法に基づき、障害のある人などが自立した日常生活や社会生活が営めるよう実施する地域生活支援事業について、サービスの見込量を定め、見込量の確保及び利用者ニーズに即した事業の充実に取り組みます。 83ページ 第３部　障害福祉計画（第８期）・障害児福祉計画（第４期） 第１章　障害福祉計画（第８期） １　障害福祉計画（第８期）の位置付け 障害福祉計画（第８期）は、障害者総合支援法第88条に基づき、2027年度から2029年度までを期間とする、市町村障害福祉計画です。 国の基本指針に基づき、計画期間中における目標設定とサービスの必要見込量及び確保の方策を定めるものです。項番２では、この指針に基づいた目標値等を設定しています。 ２　2029年度の目標値の設定と目標達成に向けた方策 （１）福祉施設の入所者の地域生活への移行 2025年度末時点の施設入所者のうち、共同生活援助（グループホーム）、一般住宅等に移行する者の数について様々なデータを活用しながら把握し、そのうえで2029年度末における地域生活への移行者の目標値を設定することとしています。 なお、具体的な目標値の設定は、以下の２点を基本とされています。 ① 地域移行者数： 2025年度末施設入所者数の６％以上 ② 施設入所者数： 2025年度末の５％以上削減 指標　地域移行者数 目標　23人 指標　施設入所者数 目標　360人 （２）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 次の５点を目標値として設定することとされています。（①～③は東京都で設定） ① 精神障害者の精神病床から退院後１年以内の地域における平均生活日数：319.3日以上 ② 精神病床における１年以上入院患者数 ③ 精神病床への30日以上の再入院率：退院後90日時点10.3％以下、退院後180日時点17.4％以下、退院後365日時点25.7％以下④ 心のサポーター※数： 2033年度末までに100万人以上 ⑤ Ｋ６※による住民のこころの状態を把握 84ページ 指標　心のサポーター数 目標　累計764人 指標　Ｋ６による住民のこころの状態の把握の推進 目標　Ｋ６によるこころの状態把握を実施 （３）福祉施設から一般就労への移行等 次の６点を目標値として設定することとされています。 ① 一般就労への移行者数： 2024年度の1.31倍以上（うち、就労移行支援事業：1.14倍以上、就労継続支援Ａ型事業：1.52倍以上、就労継続支援Ｂ型事業：1.67倍以上） ② 就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所：就労移行支援事業所の５割以上 ③ 就労定着支援事業の利用者数：2024年度の1.47倍以上 ④ 就労定着支援事業利用終了後一定期間の就労定着率が７割以上となる就労定着支援事業所の割合：２割５分以上 ⑤ 協議会設置圏域ごとに就労選択支援事業所を設置。2029年度の就労選択支援利用者を82,000人以上 ⑥ 各都道府県は地域の就労支援ネットワークの強化、関係機関の連携した支援体制を構築するため、協議会を活用して推進 指標　一般就労移行者数 目標　168人（就労移行支援147人、就労継続支援Ａ型２人、就労継続支援Ｂ型19人） 指標　就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所 目標　４事業所以上 指標　就労定着支援事業利用者数 目標　221人 指標　就労定着率７割以上の就労定着支援事業所数 目標　４事業所 指標　就労選択支援事業所の設置及び就労選択支援利用者数 目標　５事業所・50人 85ページ （４）地域生活支援の充実 各市区町村において地域生活支援拠点等（相談、緊急時の受入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくり）を整備するとともに、コーディネーターの配置などによる効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築を進め、また、年１回以上、支援の実績等を踏まえ運用状況の検証・検討を行うことを基本としています。 また、強度行動障害の状態にある人に関し、各市区町村又は各圏域において支援ニーズを把握し、支援体制の整備を進めることとされています。 指標　地域生活支援拠点等の整備・充実 目標　地域生活支援拠点等の機能の確保・充実 指標　強度行動障害の支援ニーズ把握・支援体制の整備の推進 目標　強度行動障害の状態にある人の地域生活を支える支援体制を確保 （５）相談支援体制の充実・強化等 相談支援体制を充実・強化するため、2029年度末までに、各市区町村に基幹相談支援センター、地域生活支援拠点等、地域自立支援協議会の設置・整備を行い、これらを連携させることとされています。板橋区地域自立支援協議会（相談支援部会）を活用しながら、個別事例の支援内容の検証・検討を実施することで、相談支援体制の充実に取り組みます。 また、セルフプランに関する分析を行い、相談支援専門員の計画的な養成等を通じて相談支援体制の充実・強化等を図ることで、2029年度末までに、のぞまないセルフプランの件数をゼロにすることを基本とします。 指標　基幹相談支援センターによる地域の相談支援体制の強化 目標　困難ケース等の対応支援件数80件、相談支援従事者の研修受入等件数100件、関係機関との連携による対応件数200件、相談支援事業所のモニタリング実施件数30件 指標　地域サービス基盤の開発・改善 目標　自立支援協議会（相談支援部会）で抽出した地域課題に対するサービス基盤の整備・改善 指標　のぞまないセルフプランをゼロとする取組 目標　のぞまないセルフプランをゼロ 86ページ （６）障害福祉人材の確保・定着、当事者視点に立ったケアの充実のための生産性向上 障害福祉人材の確保・定着を図ることは重要であり、都道府県において、地域のニーズを踏まえた計画的な専門人材の確保や生産性向上に関するワンストップ窓口と、生産性向上等に向けた関係者の連携を図る協議会を設置し、相互の連携を図ることとされています。 また、都道府県において相談支援専門員研修を実施することとされています。 そのため、区においては、東京都の動向を注視していきます。 （７）障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 障害福祉サービス等が多様化するとともに、多くの事業者が参入している中、利用者が真に必要とする障害福祉サービス等を提供していくために、区職員が、都道府県が実施する研修の活用や適切な指導監査を実施することで、障害福祉サービスの質の向上に取り組むこととされています。 また、都道府県は、障害福祉サービス等情報公表制度における事業所の公表率及び更新率（毎年度１回）を100％とすることとされています。 指標　障害福祉サービスの質向上のための体制を構築 目標　職員のスキルアップ、適正な運営を行う事業所の確保による体制構築 87ページ 参考　障害福祉サービスの概要 訪問系サービス 居宅介護　自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行う。 重度訪問介護　重度の肢体不自由者または重度の知的障害もしくは精神障害により、行動上著しい困難を有する人で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援、入院時の支援などを総合的に行う。 同行援護　視覚障害により、移動に著しい困難を有する人に、移動に必要な情報の提供（代筆・代読を含む）、移動の援護等の外出支援を行う。 行動援護　自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援や外出支援を行う。 重度障害者等包括支援　介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行う。 日中活動系サービス 生活介護　常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動または生産活動の機会を提供する。 自立訓練（機能訓練）　理学療法※や作業療法などのリハビリテーション等を行い、身体機能の維持・向上を図る。 自立訓練（生活訓練）　日常生活に必要な訓練、相談及び助言等を行い、生活能力の維持・向上を図る。 就労選択支援　本人が就職先、働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援する。 就労移行支援　一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う。 就労継続支援（Ａ型）　一般企業等への就労が困難な人に、雇用契約に基づく就労の機会を提供し、知識や能力の向上のために必要な訓練などを行う。 就労継続支援（Ｂ型）　一般企業等への就労が困難な人に、就労の機会を提供し、知識や能力の向上のために必要な訓練などを行う。 就労定着支援　一般就労に移行した人に、就労に伴う生活面の課題に対応するための支援を行う。 療養介護　医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の支援を行う。 福祉型短期入所（ショートステイ）　介護者が病気の場合などに、短期間、夜間も含め障害者支援施設等で入浴、排せつ、食事の介護などを行う。 88ページ 日中活動系サービス 医療型短期入所（ショートステイ）　介護者が病気の場合などに、短期間、夜間も含め医療機関等で入浴、排せつ、食事の介護などを行う。 居住系サービス 自立生活援助　一人暮らしに必要な理解力・生活力等を補うため、定期的な居宅訪問や随時の対応により日常生活における課題を把握し、必要な支援を行う。 共同生活援助（グループホーム）　共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行う。また、入浴、排せつ、食事の介護等の必要性が認定されている方には介護サービスも提供する。 施設入所支援　施設に入所する人に、夜間や休日に、入浴、排せつ、食事の介護等を行う。 相談支援 計画相談支援　障害福祉サービス等の申請に係る支給決定前に、サービス等利用計画案を作成し、支給決定後に、サービス事業者等との連絡調整等を行う。また、支給決定されたサービス等の利用状況の検証（モニタリング）を行う。 地域移行支援　障害者支援施設、精神科病院等を退所する障害者等を対象に、地域移行支援計画の作成、相談による不安解消、外出への同行支援、住居確保、関係機関との調整等を行う。 地域定着支援　居宅において単身で生活している障害者等を対象に、常時の連絡体制を確保し、緊急時には必要な支援を行う。 89ページ ３　計画目標を達成するための活動指標 前項の目標達成に向け、項目ごとの活動指標を定め、その確保状況や進捗を定期的に分析、評価することとされています。 なお、2026年度実績は見込量です。 　 （１）福祉施設の入所者の地域生活への移行 障害福祉サービスの種類ごとに、必要となるサービス見込量を定め、その確保に向けた方策に取り組んでいきます。 ①訪問系サービス 居宅介護 　ひと月あたりの利用人数 　　2024年度　見込量1,136人、実績1,070人 　　2025年度　見込量1,156人、実績1,105人 　　2026年度　見込量1,176人、実績1,116人 　　2027年度　見込量1,127人 　　2028年度　見込量1,138人 　　2029年度　見込量1,150人 　ひと月あたりの利用時間数 　　2024年度　見込量13,858時間、実績13,116時間 　　2025年度　見込量14,098時間、実績13,428時間 　　2026年度　見込量14,338時間、実績13,392時間 　　2027年度　見込量13,524時間 　　2028年度　見込量13,656時間 　　2029年度　見込量13,800時間 重度訪問介護 　ひと月あたりの利用人数 　　2024年度　見込量157人、実績136人 　　2025年度　見込量162人、実績138人 　　2026年度　見込量167人、実績139人 　　2027年度　見込量141人 　　2028年度　見込量142人 　　2029年度　見込量144人 　ひと月あたりの利用時間数 　　2024年度　見込量20,340時間、実績19,260時間 　　2025年度　見込量20,990時間、実績18,800時間 　　2026年度　見込量21,640時間、実績18,904時間 　　2027年度　見込量19,176時間 　　2028年度　見込量19,312時間 　　2029年度　見込量19,584時間 同行援護 　ひと月あたりの利用人数 　　2024年度　見込量207人、実績222人 　　2025年度　見込量213人、実績217人 　　2026年度　見込量219人、実績221人 　　2027年度　見込量226人 　　2028年度　見込量230人 　　2029年度　見込量235人 　ひと月あたりの利用時間数 　　2024年度　見込量4,466時間、実績4,948時間 　　2025年度　見込量4,598時間、実績5,078時間 　　2026年度　見込量4,730時間、実績5,083時間 　　2027年度　見込量5,198時間 　　2028年度　見込量5,290時間 　　2029年度　見込量5,405時間 行動援護 　ひと月あたりの利用人数 　　2024年度　見込量7人、実績13人 　　2025年度　見込量8人、実績15人 　　2026年度　見込量9人、実績17人 　　2027年度　見込量19人 　　2028年度　見込量21人 　　2029年度　見込量23人 　ひと月あたりの利用時間数 　　2024年度　見込量126時間、実績226時間 　　2025年度　見込量144時間、実績242時間 　　2026年度　見込量162時間、実績272時間 　　2027年度　見込量304時間 　　2028年度　見込量336時間 　　2029年度　見込量368時間 重度障害者等包括支援 　ひと月あたりの利用人数 　　2024年度　見込量0人、実績0人 　　2025年度　見込量0人、実績0人 　　2026年度　見込量0人、実績0人 　　2027年度　見込量0人 　　2028年度　見込量0人 　　2029年度　見込量0人 　ひと月あたりの利用時間数 　　2024年度　見込量0時間、実績0時間 　　2025年度　見込量0時間、実績0時間 　　2026年度　見込量0時間、実績0時間 　　2027年度　見込量0時間 　　2028年度　見込量0時間 　　2029年度　見込量0時間 90ページ ②日中活動系サービス 生活介護 　ひと月あたりの利用人数 　　2024年度　見込量986人、実績969人 　　2025年度　見込量1,006人、実績976人 　　2026年度　見込量1,026人、実績986人 　　2027年度　見込量996人 　　2028年度　見込量1,006人 　　2029年度　見込量1,016人 　ひと月あたりの利用日数 　　2024年度　見込量18,668日、実績18,404日 　　2025年度　見込量19,048日、実績18,551日 　　2026年度　見込量19,428日、実績18,734日 　　2027年度　見込量18,924日 　　2028年度　見込量19,114日 　　2029年度　見込量19,304日 自立訓練（機能訓練） 　ひと月あたりの利用人数 　　2024年度　見込量10人、実績4人 　　2025年度　見込量11人、実績6人 　　2026年度　見込量12人、実績7人 　　2027年度　見込量7人 　　2028年度　見込量8人 　　2029年度　見込量9人 　ひと月あたりの利用日数 　　2024年度　見込量110日、実績54日 　　2025年度　見込量121日、実績75日 　　2026年度　見込量132日、実績91日 　　2027年度　見込量91日 　　2028年度　見込量104日 　　2029年度　見込量117日 自立訓練（生活訓練） 　ひと月あたりの利用人数 　　2024年度　見込量66人、実績48人 　　2025年度　見込量66人、実績57人 　　2026年度　見込量66人、実績59人 　　2027年度　見込量60人 　　2028年度　見込量62人 　　2029年度　見込量64人 　ひと月あたりの利用日数 　　2024年度　見込量1,165日、実績764日 　　2025年度　見込量1,165日、実績883日 　　2026年度　見込量1,165日、実績885日 　　2027年度　見込量900日 　　2028年度　見込量930日 　　2029年度　見込量960日 就労選択支援 　ひと月あたりの利用人数 　　2024年度　見込量設定なし、サービス開始前につき実績なし 　　2025年度　見込量設定なし、実績1人 　　2026年度　見込量設定なし、実績1人 　　2027年度　見込量2人 　　2028年度　見込量3人 　　2029年度　見込量4人 就労移行支援 　ひと月あたりの利用人数 　　2024年度　見込量236人、実績231人 　　2025年度　見込量246人、実績229人 　　2026年度　見込量256人、実績229人 　　2027年度　見込量229人 　　2028年度　見込量229人 　　2029年度　見込量229人 　ひと月あたりの利用日数 　　2024年度　見込量3,844日、実績3,771日 　　2025年度　見込量4,004日、実績3,766日 　　2026年度　見込量4,164日、実績3,766日 　　2027年度　見込量3,766日 　　2028年度　見込量3,766日 　　2029年度　見込量3,766日 就労継続支援（Ａ型） 　ひと月あたりの利用人数 　　2024年度　見込量70人、実績78人 　　2025年度　見込量72人、実績82人 　　2026年度　見込量74人、実績87人 　　2027年度　見込量92人 　　2028年度　見込量98人 　　2029年度　見込量104人 　ひと月あたりの利用日数 　　2024年度　見込量1,316日、実績1,425日 　　2025年度　見込量1,354日、実績1,505日 　　2026年度　見込量1,392日、実績1,566日 　　2027年度　見込量1,656日 　　2028年度　見込量1,764日 　　2029年度　見込量1,872日 就労継続支援（Ｂ型） 　ひと月あたりの利用人数 　　2024年度　見込量985人、実績1,014人 　　2025年度　見込量1,020人、実績1,065人 　　2026年度　見込量1,055人、実績1,118人 　　2027年度　見込量1,174人 　　2028年度　見込量1,233人 　　2029年度　見込量1,295人 　ひと月あたりの利用日数 　　2024年度　見込量15,626日、実績15,627日 　　2025年度　見込量16,186日、実績16,247日 　　2026年度　見込量16,746日、実績16,770日 　　2027年度　見込量17,610日 　　2028年度　見込量18,495日 　　2029年度　見込量19,425日 就労定着支援 　ひと月あたりの利用人数 　　2024年度　見込量128人、実績150人 　　2025年度　見込量138人、実績178人 　　2026年度　見込量147人、実績199人 　　2027年度　見込量220人 　　2028年度　見込量241人 　　2029年度　見込量262人 療養介護 　ひと月あたりの利用人数 　　2024年度　見込量80人、実績75人 　　2025年度　見込量85人、実績78人 　　2026年度　見込量90人、実績80人 　　2027年度　見込量81人 　　2028年度　見込量83人 　　2029年度　見込量84人 91ページ 福祉型短期入所（ショートステイ） 　ひと月あたりの利用人数 　　2024年度　見込量365人、実績353人 　　2025年度　見込量405人、実績356人 　　2026年度　見込量445人、実績367人 　　2027年度　見込量378人 　　2028年度　見込量389人 　　2029年度　見込量401人 　ひと月あたりの利用日数 　　2024年度　見込量1,855日、実績1,915日 　　2025年度　見込量2,055日、実績1,888日 　　2026年度　見込量2,255日、実績1,945日 　　2027年度　見込量2,003日 　　2028年度　見込量2,062日 　　2029年度　見込量2,125日 医療型短期入所（ショートステイ） 　ひと月あたりの利用人数 　　2024年度　見込量28人、実績33人 　　2025年度　見込量29人、実績29人 　　2026年度　見込量30人、実績30人 　　2027年度　見込量31人 　　2028年度　見込量33人 　　2029年度　見込量34人 　ひと月あたりの利用日数 　　2024年度　見込量155日、実績174日 　　2025年度　見込量161日、実績151日 　　2026年度　見込量167日、実績156日 　　2027年度　見込量161日 　　2028年度　見込量172日 　　2029年度　見込量177日 ③居住系サービス 自立生活援助 　ひと月あたりの利用人数 　　2024年度　見込量11人、実績3人 　　2025年度　見込量14人、実績3人 　　2026年度　見込量17人、実績3人 　　2027年度　見込量3人 　　2028年度　見込量3人 　　2029年度　見込量3人 共同生活援助（グループホーム） 　ひと月あたりの利用人数 　　2024年度　見込量571人、実績587人 　　2025年度　見込量611人、実績633人 　　2026年度　見込量651人、実績690人 　　2027年度　見込量752人 　　2028年度　見込量820人 　　2029年度　見込量894人 施設入所支援 　ひと月あたりの利用人数 　　2024年度　見込量373人、実績380人 　　2025年度　見込量368人、実績383人 　　2026年度　見込量363人、実績378人 　　2027年度　見込量373人 　　2028年度　見込量368人 　　2029年度　見込量363人 ④相談支援 計画相談支援 　ひと月あたりの利用人数 　　2024年度　見込量693人、実績659人 　　2025年度　見込量738人、実績774人 　　2026年度　見込量783人、実績836人 　　2027年度　見込量903人 　　2028年度　見込量975人 　　2029年度　見込量1,053人 地域移行支援 　ひと月あたりの利用人数 　　2024年度　見込量9人、実績8人 　　2025年度　見込量12人、実績7人 　　2026年度　見込量15人、実績7人 　　2027年度　見込量7人 　　2028年度　見込量7人 　　2029年度　見込量7人 地域定着支援 　ひと月あたりの利用人数 　　2024年度　見込量18人、実績15人 　　2025年度　見込量22人、実績15人 　　2026年度　見込量26人、実績15人 　　2027年度　見込量15人 　　2028年度　見込量15人 　　2029年度　見込量15人 92ページ （２）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 ①保健、医療、福祉関係者による協議の場 協議の場として設置している「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築検討会」について、３つの活動指標を設定します。 開催回数 　2024年度　見込量設定なし、実績4回 　2025年度　見込量設定なし、実績3回 　2026年度　見込量設定なし、実績4回 　2027年度　見込量4回 　2028年度　見込量4回 　2029年度　見込量4回 関係者の参加者数 　2024年度　見込量設定なし、実績20人 　2025年度　見込量設定なし、実績25人 　2026年度　見込量設定なし、実績25人 　2027年度　見込量25人 　2028年度　見込量25人 　2029年度　見込量25人 目標設定及び活動状況の把握・評価 　2024年度　見込量設定なし、実績4回 　2025年度　見込量設定なし、実績3回 　2026年度　見込量設定なし、実績4回 　2027年度　見込量4回 　2028年度　見込量4回 　2029年度　見込量4回 ②心のサポーター養成研修実施回数 　2024年度　見込量設定なし、実績4回 　2025年度　見込量設定なし、実績3回 　2026年度　見込量設定なし、実績5回 　2027年度　見込量6回 　2028年度　見込量6回 　2029年度　見込量6回 93ページ ③精神障害者の障害福祉サービス利用量（年間利用人数） 地域移行支援 　2024年度　見込量設定なし、実績7人 　2025年度　見込量設定なし、実績7人 　2026年度　見込量設定なし、実績7人 　2027年度　見込量7人 　2028年度　見込量7人 　2029年度　見込量7人 地域定着支援 　2024年度　見込量設定なし、実績15人 　2025年度　見込量設定なし、実績14人 　2026年度　見込量設定なし、実績14人 　2027年度　見込量14人 　2028年度　見込量14人 　2029年度　見込量14人 共同生活援助（グループホーム） 　2024年度　見込量設定なし、実績212人 　2025年度　見込量設定なし、実績236人 　2026年度　見込量設定なし、実績269人 　2027年度　見込量307人 　2028年度　見込量350人 　2029年度　見込量399人 自立生活援助 　2024年度　見込量設定なし、実績1人 　2025年度　見込量設定なし、実績2人 　2026年度　見込量設定なし、実績2人 　2027年度　見込量2人 　2028年度　見込量2人 　2029年度　見込量2人 自立訓練（生活訓練） 　2024年度　見込量設定なし、実績39人 　2025年度　見込量設定なし、実績44人 　2026年度　見込量設定なし、実績46人 　2027年度　見込量49人 　2028年度　見込量51人 　2029年度　見込量53人 福祉型短期入所（ショートステイ） 　2024年度　見込量設定なし、実績17人 　2025年度　見込量設定なし、実績17人 　2026年度　見込量設定なし、実績19人 　2027年度　見込量21人 　2028年度　見込量23人 　2029年度　見込量25人 医療型短期入所（ショートステイ） 　2024年度　見込量設定なし、実績0人 　2025年度　見込量設定なし、実績0人 　2026年度　見込量設定なし、実績0人 　2027年度　見込量0人 　2028年度　見込量0人 　2029年度　見込量0人 （３）地域生活支援の充実 ①地域生活支援拠点等 設置箇所数 　2024年度　見込量設定なし、実績1か所 　2025年度　見込量設定なし、実績1か所 　2026年度　見込量設定なし、実績1か所 　2027年度　見込量1か所 　2028年度　見込量1か所 　2029年度　見込量1か所 支援の実績等を踏まえた検証・検討回数 　2024年度　見込量設定なし、実績2回 　2025年度　見込量設定なし、実績2回 　2026年度　見込量設定なし、実績2回 　2027年度　見込量2回 　2028年度　見込量2回 　2029年度　見込量2回 94ページ （４）発達障害者等に対する支援 ①ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の実施者数 　2024年度　見込量設定なし、実績1人 　2025年度　見込量設定なし、実績1人 　2026年度　見込量設定なし、実績1人 　2027年度　見込量1人 　2028年度　見込量1人 　2029年度　見込量1人 （５）相談支援体制の充実・強化等 ①基幹相談支援センターにおける主任相談支援専門員の配置数 　2024年度　見込量設定なし、実績1人 　2025年度　見込量設定なし、実績2人 　2026年度　見込量設定なし、実績2人 　2027年度　見込量2人 　2028年度　見込量2人 　2029年度　見込量2人 ②基幹相談支援センターの人材育成等の取組に参加する相談支援事業所の割合 板橋区内のすべての相談支援事業所のうち、基幹相談支援センターにおいて実施する人材育成等の取組に参加する相談支援事業所の割合の見込みを設定します。なお、基幹相談支援センターにおいて実施する人材育成等の取組とは、地域の相談支援事業所に対する訪問等による専門的な指導・助言、地域の相談支援機関や医療・教育機関等との連携強化の取組、個別事例の支援内容の検証等です。 　2024年度　見込量設定なし、実績36.7％ 　2025年度　見込量設定なし、実績42.0％ 　2026年度　見込量設定なし、実績47.0％ 　2027年度　見込量52.0％ 　2028年度　見込量57.0％ 　2029年度　見込量62.0％ ③基幹相談支援センターによる協議会の運営の関与の有無 相談支援体制の充実・強化等のため、地域自立支援協議会（相談支援部会）をはじめ、基幹相談支援センターが運営に関与し、個別事例の検討等から抽出された課題を踏まえ、地域の支援体制の整備に取り組みます。 　2024年度　見込量設定なし、実績あり 　2025年度　見込量設定なし、実績あり 　2026年度　見込量設定なし、実績あり 　2027年度　見込量あり 　2028年度　見込量あり 　2029年度　見込量あり 95ページ ④自立支援協議会における個別事例の検討を通じた、地域における課題解決に向けた取組 自立支援協議会の実施回数、専門部会の設置数及び実施回数の見込みを設定します。さらに、個別事例の検討を通じて抽出された課題を踏まえ、地域における障害者の支援体制の整備等について、専門部会を含め自立支援協議会の議題とした数の見込みを設定します。 協議会実施回数 　2024年度　見込量設定なし、実績3回 　2025年度　見込量設定なし、実績3回 　2026年度　見込量設定なし、実績3回 　2027年度　見込量3回 　2028年度　見込量3回 　2029年度　見込量3回 専門部会設置数 　2024年度　見込量設定なし、実績6つ 　2025年度　見込量設定なし、実績6つ 　2026年度　見込量設定なし、実績6つ 　2027年度　見込量6つ 　2028年度　見込量6つ 　2029年度　見込量6つ 専門部会実施回数 　2024年度　見込量設定なし、実績15回 　2025年度　見込量設定なし、実績15回 　2026年度　見込量設定なし、実績15回 　2027年度　見込量15回 　2028年度　見込量15回 　2029年度　見込量15回 個別事例の課題に関する協議回数 　2024年度　見込量設定なし、実績2回 　2025年度　見込量設定なし、実績1回 　2026年度　見込量設定なし、実績2回 　2027年度　見込量2回 　2028年度　見込量2回 　2029年度　見込量2回 （６）障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 ①障害者自立支援審査支払等システム等での審査結果の活用や共有 障害福祉サービス事業所等からの費用の請求・審査・支払い事務を行う障害者自立支援審査支払等システムを導入しています。サービスの質を向上させるため、このシステムによる審査結果を分析してその分析結果を活用し、事業所や関係自治体と共有する体制の有無及びその実施回数の見込みを設定します。 体制の有無 　2024年度　見込量設定なし、実績あり 　2025年度　見込量設定なし、実績あり 　2026年度　見込量設定なし、実績あり 　2027年度　見込量あり 　2028年度　見込量あり 　2029年度　見込量あり 分析結果を活用した情報共有の回数 　2024年度　見込量設定なし、実績12回 　2025年度　見込量設定なし、実績12回 　2026年度　見込量設定なし、実績12回 　2027年度　見込量12回 　2028年度　見込量12回 　2029年度　見込量12回 96ページ ４　地域生活支援事業の必要量の見込みと確保の方向性 地域生活支援事業は、障害者総合支援法に基づき、障害のある人などが、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、住民に最も身近な市区町村を中心として実施される事業です。 計画期間における事業の見込量を定め、見込量の確保、利用者ニーズに合わせた事業の充実に努めていきます。 なお、2026年度実績は、見込量です。 （１）必須事業 理解促進研修・啓発事業 　福祉体験学習・区民交流会・研修会　参加人数 　　2024年度　見込量3,800人、実績3,162人 　　2025年度　見込量4,100人、実績2,615人 　　2026年度　見込量4,400人、実績2,700人 　　2027年度　見込量2,700人 　　2028年度　見込量2,700人 　　2029年度　見込量2,700人 相談支援事業 　基幹職員国家資格所持数 　　2024年度　見込量設定なし、実績7件 　　2025年度　見込量設定なし、実績7件 　　2026年度　見込量設定なし、実績7件 　　2027年度　見込量7件 　　2028年度　見込量7件 　　2029年度　見込量7件 成年後見制度利用支援事業 　区長申立　件数 　　2024年度　見込量9件、実績3件 　　2025年度　見込量10件、実績4件 　　2026年度　見込量11件、実績5件 　　2027年度　見込量5件 　　2028年度　見込量5件 　　2029年度　見込量5件 　報酬費用助成　件数 　　2024年度　見込量186件、実績160件 　　2025年度　見込量198件、実績243件 　　2026年度　見込量210件、実績165件 　　2027年度　見込量165件 　　2028年度　見込量165件 　　2029年度　見込量165件 意思疎通支援事業 　手話相談員設置事業　設置者数 　　2024年度　見込量8人、実績8人 　　2025年度　見込量8人、実績8人 　　2026年度　見込量8人、実績8人 　　2027年度　見込量8人 　　2028年度　見込量8人 　　2029年度　見込量8人 　手話通訳者・要約筆記者派遣事業　派遣人数 　　2024年度　見込量4,260人、実績4,116人 　　2025年度　見込量4,260人、実績3,846人 　　2026年度　見込量4,260人、実績3,846人 　　2027年度　見込量3,846人 　　2028年度　見込量3,846人 　　2029年度　見込量3,846人 　コミュニケーション支援機器による遠隔手話通訳　件数 　　2024年度　見込量設定なし、実績6件 　　2025年度　見込量設定なし、実績0件 　　2026年度　見込量設定なし、実績3件 　　2027年度　見込量3件 　　2028年度　見込量3件 　　2029年度　見込量3件 　公文書点字化サービス 　　2024年度　見込量　実施、実績　実施 　　2025年度　見込量　実施、実績　実施 　　2026年度　見込量　実施、実績　実施 　　2027年度　見込量　実施 　　2028年度　見込量　実施 　　2029年度　見込量　実施 日常生活用具給付等事業 　介護・訓練支援用具　件数 　　2024年度　見込量39件、実績35件 　　2025年度　見込量39件、実績30件 　　2026年度　見込量39件、実績30件 　　2027年度　見込量30件 　　2028年度　見込量30件 　　2029年度　見込量30件 　自立生活支援用具　件数 　　2024年度　見込量87件、実績90件 　　2025年度　見込量87件、実績85件 　　2026年度　見込量87件、実績85件 　　2027年度　見込量85件 　　2028年度　見込量85件 　　2029年度　見込量85件 　在宅療養等支援用具　件数 　　2024年度　見込量78件、実績66件 　　2025年度　見込量78件、実績69件 　　2026年度　見込量78件、実績69件 　　2027年度　見込量69件 　　2028年度　見込量69件 　　2029年度　見込量69件 　情報・意思疎通支援用具　件数 　　2024年度　見込量136件、実績96件 　　2025年度　見込量136件、実績99件 　　2026年度　見込量136件、実績99件 　　2027年度　見込量99件 　　2028年度　見込量99件 　　2029年度　見込量99件 　排せつ管理支援用具　件数 　　2024年度　見込量9,282件、実績8,271件 　　2025年度　見込量9,282件、実績8,518件 　　2026年度　見込量9,282件、実績8,688件 　　2027年度　見込量8,862件 　　2028年度　見込量9,039件 　　2029年度　見込量9,220件 97ページ 日常生活用具給付等事業 　居宅生活動作補助用具　件数 　　2024年度　見込量13件、実績5件 　　2025年度　見込量13件、実績10件 　　2026年度　見込量13件、実績10件 　　2027年度　見込量10件 　　2028年度　見込量10件 　　2029年度　見込量10件 奉仕員養成研修事業 　手話講習会終了者数 　　2024年度　見込量200人、実績205人 　　2025年度　見込量200人、実績227人 　　2026年度　見込量200人、実績216人 　　2027年度　見込量216人 　　2028年度　見込量216人 　　2029年度　見込量216人 移動支援事業 　実施事業所数 　　2024年度　見込量343か所、実績369か所 　　2025年度　見込量348か所、実績377か所 　　2026年度　見込量353か所、実績388か所 　　2027年度　見込量400か所 　　2028年度　見込量412か所 　　2029年度　見込量424か所 　年間延べ利用者数 　　2024年度　見込量10,721人、実績9,752人 　　2025年度　見込量11,221人、実績9,828人 　　2026年度　見込量11,721人、実績9,926人 　　2027年度　見込量10,025人 　　2028年度　見込量10,126人 　　2029年度　見込量10,227人 　年間延べ利用時間数 　　2024年度　見込量108,477時間、実績101,651時間 　　2025年度　見込量113,477時間、実績100,163時間 　　2026年度　見込量118,477時間、実績101,245時間 　　2027年度　見込量102,255時間 　　2028年度　見込量103,285時間 　　2029年度　見込量104,315時間 地域活動支援センター機能強化事業 　１型 　　実施箇所数 　　　2024年度　見込量3か所、実績3か所 　　　2025年度　見込量3か所、実績3か所 　　　2026年度　見込量3か所、実績2か所 　　　2027年度　見込量2か所 　　　2028年度　見込量2か所 　　　2029年度　見込量2か所 　　実利用者数 　　　2024年度　見込量219人、実績399人 　　　2025年度　見込量219人、実績284人 　　　2026年度　見込量219人、実績275人 　　　2027年度　見込量267人 　　　2028年度　見込量259人 　　　2029年度　見込量251人 　２型 　　実施箇所数 　　　2024年度　見込量5か所、実績5か所 　　　2025年度　見込量5か所、実績5か所 　　　2026年度　見込量5か所、実績4か所 　　　2027年度　見込量4か所 　　　2028年度　見込量4か所 　　　2029年度　見込量4か所 　　実利用者数 　　　2024年度　見込量206人、実績208人 　　　2025年度　見込量206人、実績217人 　　　2026年度　見込量206人、実績186人 　　　2027年度　見込量192人 　　　2028年度　見込量198人 　　　2029年度　見込量204人 　３型 　　実施箇所数 　　　2024年度　見込量0か所、実績0か所 　　　2025年度　見込量0か所、実績0か所 　　　2026年度　見込量0か所、実績0か所 　　　2027年度　見込量0か所 　　　2028年度　見込量0か所 　　　2029年度　見込量0か所 　　実利用者数 　　　2024年度　見込量0人、実績0人 　　　2025年度　見込量0人、実績0人 　　　2026年度　見込量0人、実績0人 　　　2027年度　見込量0人 　　　2028年度　見込量0人 　　　2029年度　見込量0人 98ページ （２）任意事業 日常生活支援 　日中一時支援　利用日数 　　2024年度　見込量334日、実績233日 　　2025年度　見込量354日、実績186日 　　2026年度　見込量374日、実績158日 　　2027年度　見込量134日 　　2028年度　見込量114日 　　2029年度　見込量97日 　訪問入浴サービス　利用回数 　　2024年度　見込量1,500回、実績1,455回 　　2025年度　見込量1,500回、実績1,416回 　　2026年度　見込量1,500回、実績2,000回 　　2027年度　見込量2,000回 　　2028年度　見込量2,000回 　　2029年度　見込量2,000回 社会参加支援 　スポーツ・レクリエーション教室開催等 　　2024年度　見込量　実施、実績　実施 　　2025年度　見込量　実施、実績　実施 　　2026年度　見込量　実施、実績　実施 　　2027年度　見込量　実施 　　2028年度　見込量　実施 　　2029年度　見込量　実施 　文化芸術活動振興（障害者週間記念行事） 　　2024年度　見込量　実施、実績　実施 　　2025年度　見込量　実施、実績　実施 　　2026年度　見込量　実施、実績　実施 　　2027年度　見込量　実施 　　2028年度　見込量　実施 　　2029年度　見込量　実施 　点字・声の広報等発行 　　2024年度　見込量　実施、実績　実施 　　2025年度　見込量　実施、実績　実施 　　2026年度　見込量　実施、実績　実施 　　2027年度　見込量　実施 　　2028年度　見込量　実施 　　2029年度　見込量　実施 　自動車運転免許取得費の助成 　　2024年度　見込量　実施、実績　実施 　　2025年度　見込量　実施、実績　実施 　　2026年度　見込量　実施、実績　実施 　　2027年度　見込量　実施 　　2028年度　見込量　実施 　　2029年度　見込量　実施 　自動車改造費の助成 　　2024年度　見込量　実施、実績　実施 　　2025年度　見込量　実施、実績　実施 　　2026年度　見込量　実施、実績　実施 　　2027年度　見込量　実施 　　2028年度　見込量　実施 　　2029年度　見込量　実施 99ページ 中扉 第３部　障害福祉計画（第８期）・障害児福祉計画（第４期） 第２章　障害児福祉計画（第４期） １　障害児福祉計画（第４期）の位置付け ２　2029年度の目標値の設定と目標達成に向けた方策 ３　計画目標を達成するための活動指標 100ページ 中扉裏 ３の２　障害児福祉計画（第４期） 障害のある子どもの地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進するために 障害児福祉計画（第４期）の位置付け 国の基本指針に基づき、障害のある子どもの地域生活を支援するためのサービス基盤等に係る成果目標を設定するとともに、サービスの必要量を見込み、提供体制の確保を図るための計画です。 児童福祉法に基づく法定の計画であり、2027年度から2029年度までを期間とする、障害者計画2030の後半の実施計画に相当する計画です。 2029年度の目標値の設定と目標達成に向けた方策 地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制の構築や、重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所・放課後等デイサービス事業所の確保や医療的ケア児支援に関する事項など、国の基本指針に基づき、７つの目標を設定するとともに、目標達成に向けた方策を位置付け、取組を進めていきます。 計画目標を達成するための活動指標 目標の達成に向け、利用実績や傾向などを踏まえ、障害児向けサービスの種類ごとに必要となるサービスの見込量など、国が示す活動指標を設定します。 利用者のニーズやサービスを提供する事業者等の動向などを注視しながら、区内及び近隣自治体を含めた地域全体で提供体制を確保していきます。 101ページ 第２章　障害児福祉計画（第４期） １　障害児福祉計画（第４期）の位置付け 　　障害児福祉計画（第４期）は、児童福祉法第33条の20に基づき、2027年度から2029年度までを期間とする、市町村障害児福祉計画です。 　　国の基本指針に基づき、計画期間中における目標設定とサービスの必要見込量及び確保の方策を定めるものです。項番２では、この指針に基づいた目標値等を設定しています。 ２　2029年度の目標値の設定と目標達成に向けた方策 （１）４つの中核機能を確保、インクルージョン推進のための協議の場の設置 2024年４月の改正児童福祉法の施行に伴い、児童発達支援センターの中核的役割が明確化されたことを踏まえ、児童発達支援センター等における中核的な支援機能を確保することとされています。４つの中核機能は、①幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能、②地域の障害児通所支援事業所に対するスーパーバイズ・コンサルテーション機能、③地域のインクルージョン推進の中核としての機能、④地域の障害児の発達支援の入口としての相談機能です。 また、共生社会の形成促進の観点から、年少期からのインクルージョンを推進し、障害の有無に関わらず、様々な遊び等を通じて共に過ごし、それぞれのこどもが互いに学び合う経験を持てるようにするため、インクルージョン推進のための協議の場を設置することとされています。 指標　４つの中核機能を確保 目標　児童発達支援センターを中核として４つの中核機能の整備 指標　インクルージョン推進のための協議の場の設置 目標　自立支援協議会（障害児部会）等で検討し、協議の場を設置。 （２）難聴※児支援のための中核的機能を有する体制の確保 保育、保健医療、教育、当事者等を含む関係機関等との連携は極めて重要であり、都道府県においては、児童発達支援センターや特別支援学校（聴覚障害）等を活用した、難聴児支援のための中核的機能を有する体制の確保を進めるとともに、新生児聴覚検査から療育等につなげる体制整備のための協議会の設置や新生児聴覚検査から療育等に至るまでの支援を遅滞なく円滑に実施するための手引書の作成を進め、難聴児及びその家族への切れ目のない支援の充実を図ることとされています。そのため、区においては、東京都の動向を注視していきます。   102ページ （３）主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保 重症心身障害児が身近な地域で支援を受けられるように2029年度末までに、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を、各市区町村に１か所以上確保することを基本としています。 指標　重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所の確保 目標　１か所以上確保 指標　重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所の確保 目標　１か所以上確保 （４）医療的ケア児等支援の協議の場の設置及びコーディネーターの配置 医療的ケア児等が適切な支援を受けられるように、2029年度末までに、都道府県において、医療的ケア児支援センターの設置や、医療的ケア児等の支援を総合調整するコーディネーターを配置することとされています。また、各市区町村において、保健・医療・障害福祉・保育・教育などの関係機関が連携を図るための協議の場を設置するとともに、医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置することを基本としています。 区においては、重症心身障害児者・医療的ケア児者に対する支援について、継続的な情報・課題の共有や意見交換を行うための協議の場として、医師、当事者の親の会、特別支援学校関係者及び区の関係部署等で構成する「重症心身障害・医療的ケア児等会議」を設置しています。2027年に施行が予定されている「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の一部を改正する法律」において、特別区は都道府県と連携を取りながら、医療的ケア児等支援地域協議会の設置が出来るようになったことから、今後はこれまでの会議の枠組みを活かしつつ、新たに医療的ケア児等コーディネーターの資格を有する計画相談支援専門員等を構成員に加え、より幅広い関係者が参画する協議会として位置付ける事も見据えて、医療的ケア児者等への支援に関する課題の共有や具体的な支援方策について協議・検討を進めていきます。 また、2025年より開始した医療的ケア児等コーディネーターによる支援体制を継続することで、地域における医療的ケア児者等への支援体制の充実を図っていきます。 指標　医療的ケア児等支援の協議の場の設置 目標　年１回以上開催 指標　医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置 目標　医療的ケア児等コーディネーターによる支援体制を維持 103ページ （５）障害児入所施設に入所する児童の大人にふさわしい環境への移行調整の協議の場の設置 2012年に施行された改正児童福祉法において、障害児入所施設に入所している児童は、18歳になると就労支援施策や自立訓練などを通じて地域移行を促進するなど、より適切な支援を行っていくため、障害福祉サービスなどの障害者施策で対応することとされました。しかし、強度行動障害などの障害特性により、移行先の調整や受け皿となる資源が不足していることで、円滑な移行が進んでいない現状があります。 そのため、2029年度までに各都道府県及び各指定都市において、移行調整に係る協議の場を設置することを基本としています。区においては、東京都の動向を注視していきます。 （６）障害児等への伴走的な相談支援体制の構築及び連携体制の確保 障害児等に係る相談支援の在り方については、「のぞまないセルフプラン」の解消に向けた相談支援体制の構築を図りつつ、児童福祉法の障害児相談支援に結びついていない障害児とその家族を支援する観点から、保健、医療、障害福祉、保育、教育、就労支援等の関係機関とも連携を図り、ライフステージを通じた伴走的な相談支援体制を確保することとされています。 指標　障害児等への伴走的な相談支援体制の構築及び連携体制の確保 目標　連携体制を構築 （７）強度行動障害の状態にある児に関する支援ニーズを把握及び支援体制の整備 障害児支援において受入れが困難なために同居する家族にとって重い負担となることや、受け入れた事業所において適切な支援を提供することができず、意欲ある支援者が苦悩・疲弊し、本人の状態がさらに悪化するなどの実情もあることを踏まえ、都道府県において支援ニーズの把握やニーズに基づく支援体制の整備をすることとされています。 区においては、東京都の動向を注視しつつ、支援ニーズを把握し、支援体制の整備に向けて検討をしていきます。 104ページ 参考　障害児向けサービスの概要 通所系サービス 児童発達支援　未就学の障害児に対して、日常生活における基本的な動作及び知識技能の習得、集団生活への適応のための支援等を行う。 放課後等デイサービス　就学中の障害児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための支援等を継続的に提供する。 訪問系サービス 保育所等訪問支援　保育所等を現在利用中の障害児、今後利用する予定の障害児に対して、訪問により、保育所等における集団生活への適応のための専門的な支援を提供し、保育所等の安定した利用を促進する。 居宅訪問型児童発達支援　重度の障害等により外出が著しく困難な未就学の障害児の居宅を訪問して発達支援を行う。 相談支援 障害児相談支援　障害児通所支援の申請に係る支給決定前に、障害児支援利用計画案を作成し、支給決定後に、サービス事業者等との連絡調整等を行う。また、支給決定されたサービス等の利用状況の検証（モニタリング）を行う。 105ページ ３　計画目標を達成するための活動指標 前項の目標達成に向け、活動指標を定め、その確保状況や進捗を定期的に分析、評価することとされています。 なお、2026年度実績は見込量です。 　 （１）障害児支援の提供体制の整備等 ①通所系サービス 児童発達支援 　ひと月あたりの利用人数 　　2024年度　見込量1,107人、実績1,087人 　　2025年度　見込量1,227人、実績1,116人 　　2026年度　見込量1,347人、実績1,172人 　　2027年度　見込量1,230人 　　2028年度　見込量1,292人 　　2029年度　見込量1,357人 　ひと月あたりの利用日数 　　2024年度　見込量設定なし、実績5,472日 　　2025年度　見込量設定なし、実績5,796日 　　2026年度　見込量設定なし、実績5,860日 　　2027年度　見込量6,150日 　　2028年度　見込量6,460日 　　2029年度　見込量6,785日 放課後等デイサービス 　ひと月あたりの利用人数 　　2024年度　見込量1,193人、実績1,285人 　　2025年度　見込量1,273人、実績1,480人 　　2026年度　見込量1,353人、実績1,672人 　　2027年度　見込量1,890人 　　2028年度　見込量2,135人 　　2029年度　見込量2,413人 　ひと月あたりの利用日数 　　2024年度　見込量設定なし、実績9,420日 　　2025年度　見込量設定なし、実績10,375日 　　2026年度　見込量設定なし、実績11,704日 　　2027年度　見込量13,230日 　　2028年度　見込量14,945日 　　2029年度　見込量16,891日 ②訪問系サービス 保育所等訪問支援 　ひと月あたりの利用人数 　　2024年度　見込量120人、実績91人 　　2025年度　見込量150人、実績118人 　　2026年度　見込量180人、実績142人 　　2027年度　見込量170人 　　2028年度　見込量204人 　　2029年度　見込量245人 　ひと月あたりの利用日数 　　2024年度　見込量設定なし、実績154日 　　2025年度　見込量設定なし、実績207日 　　2026年度　見込量設定なし、実績284日 　　2027年度　見込量340日 　　2028年度　見込量408日 　　2029年度　見込量490日 居宅訪問型児童発達支援 　ひと月あたりの利用人数 　　2024年度　見込量1人、実績2人 　　2025年度　見込量1人、実績4人 　　2026年度　見込量1人、実績6人 　　2027年度　見込量8人 　　2028年度　見込量10人 　　2029年度　見込量12人 　ひと月あたりの利用日数 　　2024年度　見込量設定なし、実績10日 　　2025年度　見込量設定なし、実績28日 　　2026年度　見込量設定なし、実績42日 　　2027年度　見込量56日 　　2028年度　見込量70日 　　2029年度　見込量84日 ③相談支援 障害児相談支援 　ひと月あたりの利用人数 　　2024年度　見込量137人、実績144人 　　2025年度　見込量152人、実績136人 　　2026年度　見込量167人、実績152人 　　2027年度　見込量171人 　　2028年度　見込量191人 　　2029年度　見込量214人 106ページ ④　医療的ケア児等に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置人数 医療的ケア児等とその家族が、地域で安心して生活できるよう、保健・医療・福祉・保育・教育などの関係機関の情報提供を行い、関係機関とつなぐ役割を担うコーディネーターを配置します。 　2024年度　見込量設定なし、実績3人 　2025年度　見込量設定なし、実績3人 　2026年度　見込量設定なし、実績3人 　2027年度　見込量3人 　2028年度　見込量3人 　2029年度　見込量3人