107ページ 中扉 資料編 １　制度の変遷 ２　板橋区障害福祉計画（第７期）及び障害児福祉計画（第３期）の計画目標と実績 ３　板橋区障害者実態調査結果 ４　板橋区地域保健福祉計画推進本部 ５　板橋区障害福祉計画等策定委員会 ６　板橋区地域自立支援協議会 ７　検討経過 ８　板橋区障害福祉サービス事業所一覧（2026年７月時点） ９　用語集 108ページ 資料編 １　制度の変遷 障害者権利条約の批准 2014年１月批准 2014年1月20日、日本は「障害者の権利に関する条約」を批准した。障害者権利条約は、障害者の人権や基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進するため、障害者の権利を実現するための措置等を規定している、障害者に関する初めての国際条約である。その内容は、市民的・政治的権利や、教育・保健・労働・雇用の権利、社会保障、余暇活動へのアクセスなど、様々な分野における障害者の権利実現のための取組を締約国に対して求めている。 難病の患者に対する医療等に関する法律の成立 2015年１月施行 2014年５月23日、「難病の患者に対する医療等に関する法律」が成立した。同法では、難病の患者に対する医療費助成に関して、法定化によりその費用に消費税の収入を充てることができるようにするなど、公平かつ安定的な制度を確立するほか、基本方針の策定、調査及び研究の推進、療養生活環境整備事業の実施等の措置を講ずることとなった。 障害者雇用促進法の改正 2016年４月施行 2013年４月、雇用の分野における障害者に対する差別を禁止するための措置及び精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加えること等を内容とする「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部在改定する法律案」が国会に提出され、同年６月に成立した。施行は2016年４月１日（ただし、法定雇用率の算定基礎の見直しについては、2018年４月１日）。 障害者差別解消法の成立 2016年４月施行 国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、すべての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、2013年６月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」が制定され、不当な差別的取り扱いを禁止し、障害者への合理的配慮提供に対策を取り込むことを法定義務とした。 成年後見制度の利用促進法の制定 2016年５月施行 2016年４月に「成年後見制度の利用の促進に関する法律（成年後見制度利用促進法）」が公布され、同年５月に施行された。成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、成年後見制度の利用の促進について、基本理念や国及び地方公共団体の責務等が示された。 発達障害者支援法の一部を改正する法律 2016年８月施行 障害者をめぐる国内外の動向、発達障害者支援法の施行の状況等に鑑み、発達障害者の支援の一層の充実を図るため、発達障害者支援法の改正が2016年６月に成立した。 法定雇用率の引き上げ 2017年６月公布 民間企業の法定雇用率を2.0％から2018年４月から2.2％に、また2021年３月末までに2.3％に引き上げることを決定した。2018年４月より施行された改正障害者雇用促進法によって、これまでの身体障害者と知的障害者に加え、新たに精神障害者の雇用も義務化された。 109ページ 介護保険法等の一部改正 2018年４月施行 高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保するため、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が2017年６月に制定された。 高齢者と障害者が同一事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉制度に、新たに共生型サービスを位置付けることが示された。 障害者総合支援法及び児童福祉法の一部改正 2018年４月施行 障害者の「生活」と「就労」に対する支援の一層の充実や介護保険サービスの円滑な利用を促進するための見直しを行うとともに、障害児支援ニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の拡充、サービスの質の確保・向上を図るための環境整備等を行うため、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」が2016年5月に制定された。 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律 2018年４月施行 複合化した課題を抱える個人や世帯に対する支援、「制度の狭間」の問題など、既存制度で解決が困難な課題の解決を図るため、地域住民による支え合いと公的支援が連動した包括的支援体制の構築をめざし、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律により、社会福祉法が改正された。 障害者による文化芸術活動の推進に関する法律（障害者文化芸術活動推進法） 2018年６月施行 障害者による文化芸術活動の推進に関し、基本理念、基本計画の策定、その他の基本的事項を定めることにより、障害者による文化芸術活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、文化芸術活動を通じた障害者の個性と能力の発揮及び社会参加の促進を図ることを目的として制定された。 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律(読書バリアフリー法) 2019年６月施行 視覚障害、発達障害、肢体不自由などの障害によって読書が困難な人々の、読書環境を整備することをめざし制定された。「障害の有無にかかわらずすべての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現」を目的とし、国や自治体に、視覚障害者等の読書環境を整備する責務を定められた。 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正 2020年４月施行 障害者雇用を一層促進するため、事業主に対する短時間労働以外の労働が困難な状況にある障害者の雇入れ及び継続雇用の支援、国及び地方公共団体における障害者の雇用状況についての的確な把握等に関する措置を講ずることが定められた。 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（医療的ケア児支援法） 2021年９月施行 医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資し、もって安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現に寄与することを目的として「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が制定された。 障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法 2022年５月施行 障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を総合的に推進し、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的として「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」が制定された。 110ページ 東京都手話言語条例 2022年９月施行 手話が独自の文法を持つ一つの言語であるという認識の下、手話を使用しやすい環境づくりを推進することにより、手話を必要とする者の意思疎通を行う権利が尊重され、安心して生活することができる共生社会を実現するため「東京都手話言語条例」が制定された。 障害者基本計画の策定 2023年３月決定 障害者基本法第11条第１項の規定に基づき、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定され、政府が講ずる障害者施策の基本的計画として位置付けられた。2023年３月に閣議決定され、第５次計画として、2023年度から2027年度が対象年度となっている。 障害者総合支援法の一部改正 2023年４月及び2024年４月施行 障害者等の地域生活や就労の支援の強化等により、障害者等の希望する生活を実現するため、2022年12月に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律」が公布された。 精神保健福祉法の一部改正 2023年４月及び2024年４月施行 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律」の制定により、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」についても一部改正された。精神保健福祉法が障害者基本法の基本的な理念にのっとり、精神障害者の権利擁護を図るものであることを明確にするとともに、地域生活の支援の強化等により精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制を整備するためのもの。 障害者雇用促進法の一部改正 2023年４月及び2024年４月施行 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律」の制定により、「障害者の雇用の促進等に関する法律」についても一部改正された。事業主の責務として障害者の職業能力の開発及び向上が含まれることの明確化、週所定労働時間10時間以上20時間未満で働く重度の障害者や精神障害者の実雇用率への算定による障害者の多様な就労ニーズを踏まえた働き方の推進、企業が実施する職場環境の整備や能力開発のための措置等への助成による障害者雇用の質の向上などが盛り込まれた。 法定雇用率の引き上げ 2024年４月以降施行 雇い入れに係る計画的な対応が可能となるよう、2023年度においては2.3％で据え置き、2024年度から2.5％、2026年度から2.7％と段階的に引き上げることとされている。なお、国及び地方公共団体等については、3.0％（教育委員会は2.9％）とされ、段階的な引き上げに係る対応は民間事業主と同様となる。 障害者差別解消法の一部改正 2024年４月施行 障害を理由とする差別の解消の一層の推進を図るため、事業者に対し社会的障壁※の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をすることを義務付けるとともに、行政機関相互間の連携の強化を図るほか、障害を理由とする差別を解消するための支援措置を強化する措置を講ずる、障害者差別解消法の改正が2021年６月に成立した。 東京都障害者情報コミュニケーション条例 2025年１月施行 障害の有無によって分け隔てられることなく、互いに意思を伝え、理解し、尊重し合いながら安心して生活することができる共生社会を実現するため「東京都障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する条例」が制定された。 111ページ 除外率の引き下げ 2025年４月施行 業務の性質上、障害者の就業が一般的に困難であると認められる業種について、企業の障害者の雇用義務をあらかじめ軽減する「除外率」が、改正障害者雇用促進法に基づき、業種ごとにそれぞれ10ポイント引き下げられた。 障害者総合支援法の対象疾病（難病等）の見直し 2025年４月適用 障害者総合支援法の対象となる難病等の範囲を検討するため、「障害者総合支援法対象疾病検討会」において、疾病の要件や対象疾病の検討を行うこととしている。2024年11月に開催した第10回検討会において対象疾病の検討が行われ、369疾病→376疾病に見直す方針が取りまとめられた。 手話施策推進法 2025年６月施行 手話を使用する者にとって日常生活及び社会生活を営む上で言語その他の重要な意思疎通のための手段であることから、手話の習得及び使用に関する施策、手話文化の保存、継承及び発展に関する施策並びに手話に関する国民の理解と関心の増進を図るため、手話に関する施策を総合的に推進することを目的として「手話に関する施策の推進に関する法律」が制定された。 高次脳機能障害者支援法 2026年４月施行 外形上判断しづらくその特性の理解も進んでいない等の理由で、患者と家族は適切な支援を受けることができず、日常生活や社会生活に困難を抱えていることから、高次脳機能障害への理解を促進するとともに、高次脳機能障害者の自立及び社会参加のための生活全般にわたる支援を、どの地域でも、あらゆる段階（医療・リハビリ→生活支援→社会参加支援）で、切れ目なく受けられるようにするため制定された。 成年後見制度の改正 2026年６月公布 高齢化やひとり世帯の増加などの家族の在り方の変化により、成年後見制度のニーズが増加・多様化していることを踏まえ、成年後見制度を後見及び保佐の制度を廃止して補助の制度に一元化し、本人にとって必要な範囲でその利用を可能とすることなどを定めた「民法等の一部を改正する法律」が2026年６月に成立、公布された。2028年12月頃までに施行される予定。 社会福祉法等の一部を改正する法律 2027年４月以降施行 質の高い福祉サービスの確保と、社会福祉事業等の安定した経営基盤の確立を両立するため、多様で複雑なニーズに対応した包括的な支援体制を強化することをめざし、2026年６月に成立した。対象となる法律は、社会福祉法、介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法、生活困窮者自立支援法、老人福祉法、社会福祉士及び介護福祉士法、平成19年社会福祉士及び介護福祉士改正法、生活保護法の一部を改正する法律。 障害者総合支援法及び児童福祉法の一部改正 2027年４月以降施行 地域の実情に応じた包括的な支援体制の拡充や、障害福祉サービス等の担い手となる生産年齢人口の減少が進む中、将来にわたって必要なサービスを安心して受けられるよう、福祉人材の安定的な確保及び定着支援を目的に、2026年６月に成立した。 医療的ケア児支援法の一部改正 2027年４月施行 対象が医療的ケア児とその家族から、医療的ケア児等（成人を含む）と重症心身障害者並びにその家族に拡大され、レスパイトや就労支援等の支援施策の充実、医療的ケア児等支援センターの強化等を定めた「医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関する法律」が2026年７月に公布された。 112ページ ２　板橋区障害福祉計画（第７期）及び障害児福祉計画（第３期）の計画目標と実績 福祉施設の入所者の地域生活への移行 　施設入所から地域移行者数 　　目標　24名以上 　　実績　調整中 　施設入所者数 　　目標　20名以上削減 　　実績　調整中 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 　精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築の推進 　　目標　協議の場を活用した検討・整備 　　実績　調整中 地域生活支援の充実 　地域生活支援拠点等の整備・充実 　　目標　地域生活支援拠点等の整備・充実に向けた検証・検討 　　実績　調整中 　強度行動障害の支援ニーズ把握・支援体制整備の推進 　　目標　強度行動障害の支援ニーズ把握及び支援体制整備の推進に向けた検討 　　実績　調整中 福祉施設から一般就労への移行等 　一般就労移行者数 　　目標　140名以上（移行支援122名以上、就労Ａ型２名以上、就労Ｂ型16名以上） 　　実績　調整中 　就労移行支援利用終了者に占める、一般就労へ移行した者の割合５割以上の事業所数 　　目標　６事業所以上 　　実績　調整中 　就労定着支援事業利用者数 　　目標　236名以上 　　実績　調整中 　就労定着率７割以上の就労定着支援事業所数 　　目標　３事業所以上 　　実績　調整中 相談支援体制の充実・強化等 　基幹相談支援センターによる地域の相談支援体制の強化 　　目標　実施 　　実績　調整中 　地域のサービス基盤の開発・改善 　　目標　協議会における相談支援事業所の参画による事例検討 　　実績　調整中 113ページ 障害福祉サービス等の質の向上 　障害福祉サービス等の質の向上 　　目標　実施 　　実績　調整中 障害児支援の提供体制の確保 　児童発達支援センターの設置 　　目標　実施 　　実績　調整中 　障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）推進体制の構築 　　目標　実施 　　実績　調整中 　重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所の確保 　　目標　１か所以上 　　実績　調整中 　重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所の確保 　　目標　実施 　　実績　調整中 　医療的ケア児支援の協議の場の設置 　　目標　実施 　　実績　調整中 　医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置 　　目標　実施 　　実績　調整中 114ページ ３　板橋区障害者実態調査結果（2022年度実施） 回答は各質問の回答者数（ｎ）を基数とした百分率（％）で示してあります。複数回答が可能な設問があることや、端数を四捨五入しているため、回答比率の合計が100.0％とならない場合があります。 なお、回答者数（ｎ）が30未満の場合、比率が上下しやすいため、傾向を見るにとどめ、本文中ではふれていない場合があります。 ここでは、障害福祉サービスの利用状況や就労・園や学校生活・災害時の困りごと、共生社会の実現に向けて力を入れるべきことなど、計画の本編に関連性の深い回答を掲載していますので、全調査結果については、区ホームページで公表している「板橋区障害者実態調査報告書」をご覧ください。 （１）障害福祉サービスの利用状況 障害者 現在、障害福祉サービスを全体で「利用している」と答えた人は32.8％、「利用していない」と答えた人は62.7％となっています。 障害種別で見ると、知的障害（54.5％）、発達障害（51.9％）では５割台、高次脳機能障害が47.3％と「利用している」が高くなっています。一方、難病では「利用していない」と答えた人が76.5％を占め、身体障害も61.9％と高くなっています。 帯グラフ 全体（1,751件）　利用している32.8％、利用していない62.7％、無回答4.5％ 身体障害（913件）　利用している34.9％、利用していない61.9％、無回答3.2％ 知的障害（314件）　利用している54.5％、利用していない39.5％、無回答6.1％ 発達障害（129件）　利用している51.9％、利用していない45.0％、無回答3.1％ 精神障害（305件）　利用している37.7％、利用していない56.4％、無回答5.9％ 高次脳機能障害（74件）　利用している47.3％、利用していない47.3％、無回答5.4％ 難病（409件）　利用している19.1％、利用していない76.5％、無回答4.4％ その他（62件）　利用している27.4％、利用していない62.9％、無回答9.7％ 115ページ 障害児 現在、障害福祉サービスを全体で「利用している」と答えた人は59.6％、「利用していない」と答えた人は38.4％となっています。 障害種別で見ると、知的障害では「利用している」と答えた人が68.2％と高く、発達障害（56.9％）、身体障害（56.3％）は５割台となっています。 サンプル数は30件未満と少ないですが、難病、精神障害でも「利用している」が高い傾向にあります。 帯グラフ 全体（359件）　利用している59.6％、利用していない38.4％、無回答1.9％ 身体障害（96件）　利用している56.3％、利用していない39.6％、無回答4.2％ 知的障害（201件）　利用している68.2％、利用していない30.3％、無回答1.5％ 発達障害（174件）　利用している56.9％、利用していない42.0％、無回答1.1％ 精神障害（25件）　利用している52.0％、利用していない48.0％、無回答0％ 高次脳機能障害（5件）　利用している40.0％、利用していない40.0％、無回答20.0％ 難病（22件）　利用している72.7％、利用していない27.3％、無回答0％ その他（21件）　利用している47.6％、利用していない47.6％、無回答4.8％ 116ページ （２）園や学校生活での困りごと 障害者 園や学校生活での困りごとは、全体で「通うのが大変」と「障害に対する理解や配慮が引き継がれない」がともに14.0％、「先生の理解や配慮が足りない場合がある」が12.0％となっています。一方、「特に困っていることはない」は68.0％と最も高くなっています。 表 全体（50件） 　通うのが大変14.0％ 　トイレなどの施設が整っていない2.0％ 　先生の理解や配慮が足りない場合がある12.0％ 　障害に対する理解や配慮が引き継がれない14.0％ 　まわりの児童・生徒たちの理解が得られにくい8.0％ 　医療的なケアが受けられない2.0％ 　その他2.0％ 　特に困っていることはない68.0％ 　無回答2.0％ 身体障害（32件） 　通うのが大変12.5％ 　トイレなどの施設が整っていない3.1％ 　先生の理解や配慮が足りない場合がある15.6％ 　障害に対する理解や配慮が引き継がれない18.8％ 　まわりの児童・生徒たちの理解が得られにくい6.3％ 　医療的なケアが受けられない3.1％ 　その他3.1％ 　特に困っていることはない68.8％ 　無回答0％ 知的障害（13件） 　通うのが大変15.4％ 　トイレなどの施設が整っていない0％ 　先生の理解や配慮が足りない場合がある0％ 　障害に対する理解や配慮が引き継がれない7.7％ 　まわりの児童・生徒たちの理解が得られにくい0％ 　医療的なケアが受けられない0％ 　その他0％ 　特に困っていることはない76.9％ 　無回答7.7％ 発達障害（8件） 　通うのが大変12.5％ 　トイレなどの施設が整っていない0％ 　先生の理解や配慮が足りない場合がある0％ 　障害に対する理解や配慮が引き継がれない12.5％ 　まわりの児童・生徒たちの理解が得られにくい25.0％ 　医療的なケアが受けられない0％ 　その他0％ 　特に困っていることはない62.5％ 　無回答0％ 精神障害（1件） 　通うのが大変0％ 　トイレなどの施設が整っていない0％ 　先生の理解や配慮が足りない場合がある0％ 　障害に対する理解や配慮が引き継がれない0％ 　まわりの児童・生徒たちの理解が得られにくい100.0％ 　医療的なケアが受けられない0％ 　その他0％ 　特に困っていることはない0％ 　無回答0％ 高次脳機能障害（0件） 難病（4件） 　通うのが大変25.0％ 　トイレなどの施設が整っていない0％ 　先生の理解や配慮が足りない場合がある25.0％ 　障害に対する理解や配慮が引き継がれない25.0％ 　まわりの児童・生徒たちの理解が得られにくい25.0％ 　医療的なケアが受けられない0％ 　その他0％ 　特に困っていることはない50.0％ 　無回答0％ その他（0件） この問いは、回答を複数選択できるため、各回答の割合を足し上げても100％にはなりません。 117ページ 障害児 園や学校生活での困りごとは、全体で「先生の理解や配慮が足りない場合がある」が23.4％と高く、次いで「障害に対する理解や配慮が引き継がれない」（18.7％）、「通うのが大変」（18.1％）、「まわりの児童・生徒たちの理解が得られにくい」（15.0％）が１割台となっています。一方、「特に困っていることはない」は47.0％と最も高くなっています。 障害種別ごとに比較すると、発達障害では「先生の理解や配慮が足りない場合がある」（32.7％）、「障害に対する理解や配慮が引き継がれない」（24.2％）、「まわりの児童・生徒たちの理解が得られにくい」（21.6％）がそれぞれほかの障害種別より高くなっています。 サンプル数は30件未満と少ないですが、精神障害でも「先生の理解や配慮が足りない場合がある」が高い傾向にあります。難病では「通うのが大変」が高い傾向にあります。 表 全体（321件） 　通うのが大変18.1％ 　トイレなどの施設が整っていない2.8％ 　先生の理解や配慮が足りない場合がある23.4％ 　障害に対する理解や配慮が引き継がれない18.7％ 　まわりの児童・生徒たちの理解が得られにくい15.0％ 　医療的なケアが受けられない0.9％ 　その他7.5％ 　特に困っていることはない47.0％ 　無回答5.0％ 身体障害（86件） 　通うのが大変22.1％ 　トイレなどの施設が整っていない3.5％ 　先生の理解や配慮が足りない場合がある18.6％ 　障害に対する理解や配慮が引き継がれない14.0％ 　まわりの児童・生徒たちの理解が得られにくい10.5％ 　医療的なケアが受けられない3.5％ 　その他5.8％ 　特に困っていることはない48.8％ 　無回答3.5％ 知的障害（195件） 　通うのが大変21.5％ 　トイレなどの施設が整っていない3.1％ 　先生の理解や配慮が足りない場合がある20.0％ 　障害に対する理解や配慮が引き継がれない15.4％ 　まわりの児童・生徒たちの理解が得られにくい11.3％ 　医療的なケアが受けられない0.5％ 　その他6.2％ 　特に困っていることはない49.7％ 　無回答4.6％ 発達障害（153件） 　通うのが大変15.7％ 　トイレなどの施設が整っていない2.6％ 　先生の理解や配慮が足りない場合がある32.7％ 　障害に対する理解や配慮が引き継がれない24.2％ 　まわりの児童・生徒たちの理解が得られにくい21.6％ 　医療的なケアが受けられない0％ 　その他9.8％ 　特に困っていることはない42.5％ 　無回答5.2％ 精神障害（17件） 　通うのが大変23.5％ 　トイレなどの施設が整っていない0％ 　先生の理解や配慮が足りない場合がある47.1％ 　障害に対する理解や配慮が引き継がれない35.3％ 　まわりの児童・生徒たちの理解が得られにくい29.4％ 　医療的なケアが受けられない0％ 　その他17.6％ 　特に困っていることはない17.6％ 　無回答11.8％ 高次脳機能障害（4件） 　通うのが大変0％ 　トイレなどの施設が整っていない0％ 　先生の理解や配慮が足りない場合がある25.0％ 　障害に対する理解や配慮が引き継がれない25.0％ 　まわりの児童・生徒たちの理解が得られにくい75.0％ 　医療的なケアが受けられない0％ 　その他25.0％ 　特に困っていることはない25.0％ 　無回答0％ 難病（20件） 　通うのが大変30.0％ 　トイレなどの施設が整っていない5.0％ 　先生の理解や配慮が足りない場合がある25.0％ 　障害に対する理解や配慮が引き継がれない15.0％ 　まわりの児童・生徒たちの理解が得られにくい15.0％ 　医療的なケアが受けられない0％ 　その他10.0％ 　特に困っていることはない35.0％ 　無回答5.0％ その他（17件） 　通うのが大変0％ 　トイレなどの施設が整っていない5.9％ 　先生の理解や配慮が足りない場合がある23.5％ 　障害に対する理解や配慮が引き継がれない11.8％ 　まわりの児童・生徒たちの理解が得られにくい11.8％ 　医療的なケアが受けられない0％ 　その他0％ 　特に困っていることはない64.7％ 　無回答11.8％ この問いは、回答を複数選択できるため、各回答の割合を足し上げても100％にはなりません。 118ページ （３）仕事上での困りごと 障害者 仕事上での困りごとは、全体で「給与・工賃などの収入が少ない」が31.1％と高く、次いで「職場の人間関係」が19.3％、「通勤が大変」が15.8％となっています。一方、「特に困っていることはない」が38.1％と最も高くなっています。 障害種別でみると、精神障害（43.4％）、知的障害（41.2％）が４割台、発達障害が36.8％と「給与・工賃などの収入が少ない」が高くなっています。一方、身体障害と難病（ともに42.6％）では「特に困っていることはない」が最も高くなっています。 障害種別ごとに比較すると、発達障害（34.2％）、知的障害（30.5％）、精神障害（30.2％）では「職場の人間関係」が３割台とほかの障害種別より高くなっています。 表 全体（753件） 　給与・工賃などの収入が少ない31.1％ 　勤務時間、日数が多く体力的に不安13.0％ 　通勤が大変15.8％ 　業務内容が合わない5.6％ 　職場の人間関係19.3％ 　職場の設備が障害に対応していない5.6％ 　障害に対する職場の理解不足13.7％ 　職場外で相談相手がいない5.4％ 　その他4.2％ 　特に困っていることはない38.1％ 　無回答2.4％ 身体障害（364件） 　給与・工賃などの収入が少ない27.5％ 　勤務時間、日数が多く体力的に不安11.8％ 　通勤が大変16.2％ 　業務内容が合わない4.9％ 　職場の人間関係13.2％ 　職場の設備が障害に対応していない6.9％ 　障害に対する職場の理解不足14.3％ 　職場外で相談相手がいない5.2％ 　その他3.6％ 　特に困っていることはない42.6％ 　無回答2.5％ 知的障害（131件） 　給与・工賃などの収入が少ない41.2％ 　勤務時間、日数が多く体力的に不安6.1％ 　通勤が大変13.7％ 　業務内容が合わない8.4％ 　職場の人間関係30.5％ 　職場の設備が障害に対応していない3.8％ 　障害に対する職場の理解不足9.2％ 　職場外で相談相手がいない8.4％ 　その他1.5％ 　特に困っていることはない33.6％ 　無回答3.1％ 発達障害（76件） 　給与・工賃などの収入が少ない36.8％ 　勤務時間、日数が多く体力的に不安9.2％ 　通勤が大変17.1％ 　業務内容が合わない13.2％ 　職場の人間関係34.2％ 　職場の設備が障害に対応していない7.9％ 　障害に対する職場の理解不足17.1％ 　職場外で相談相手がいない6.6％ 　その他7.9％ 　特に困っていることはない21.1％ 　無回答3.9％ 精神障害（106件） 　給与・工賃などの収入が少ない43.4％ 　勤務時間、日数が多く体力的に不安17.9％ 　通勤が大変19.8％ 　業務内容が合わない11.3％ 　職場の人間関係30.2％ 　職場の設備が障害に対応していない6.6％ 　障害に対する職場の理解不足24.5％ 　職場外で相談相手がいない10.4％ 　その他9.4％ 　特に困っていることはない17.0％ 　無回答2.8％ 高次脳機能障害（13件） 　給与・工賃などの収入が少ない23.1％ 　勤務時間、日数が多く体力的に不安0％ 　通勤が大変30.8％ 　業務内容が合わない7.7％ 　職場の人間関係15.4％ 　職場の設備が障害に対応していない7.7％ 　障害に対する職場の理解不足15.4％ 　職場外で相談相手がいない15.4％ 　その他7.7％ 　特に困っていることはない46.2％ 　無回答0％ 難病（197件） 　給与・工賃などの収入が少ない23.4％ 　勤務時間、日数が多く体力的に不安19.8％ 　通勤が大変15.7％ 　業務内容が合わない3.0％ 　職場の人間関係16.2％ 　職場の設備が障害に対応していない6.1％ 　障害に対する職場の理解不足12.7％ 　職場外で相談相手がいない3.6％ 　その他4.1％ 　特に困っていることはない42.6％ 　無回答2.5％ その他（21件） 　給与・工賃などの収入が少ない19.0％ 　勤務時間、日数が多く体力的に不安19.0％ 　通勤が大変23.8％ 　業務内容が合わない4.8％ 　職場の人間関係14.3％ 　職場の設備が障害に対応していない4.8％ 　障害に対する職場の理解不足9.5％ 　職場外で相談相手がいない0％ 　その他14.3％ 　特に困っていることはない38.1％ 　無回答4.8％ この問いは、回答を複数選択できるため、各回答の割合を足し上げても100％にはなりません。 119ページ （４）災害時の困りごと 障害者 災害時に困ることは、全体で「投薬や治療が受けられない」が50.0％と最も高く、次いで「避難場所の設備（トイレなど）や生活環境が不安」が44.8％、「安全なところまで、迅速に避難することができない」が37.3％となっています。 障害種別でみると、難病（67.0％）、精神障害（61.0％）では「投薬や治療が受けられない」が６割台、高次脳機能障害（51.4％）、知的障害（51.3％）では「安全なところまで、迅速に避難することができない」が５割台、発達障害（49.6％）、知的障害（48.1％）、身体障害（47.6％）では「避難場所の設備（トイレなど）や生活環境が不安」が４割台と高くなっています。 障害種別ごとに比較すると、知的障害、発達障害では「周囲とコミュニケーションがとれない」、「救助を求めることができない」がほかの障害種別より高くなっています。 表 全体（1,751件） 　投薬や治療が受けられない50.0％ 　補装具の使用が困難になる7.5％ 　補装具や日常生活用具の入手ができなくなる9.4％ 　救助を求めることができない18.1％ 　安全なところまで、迅速に避難することができない37.3％ 　被害状況、避難場所などの情報が入手できない19.4％ 　周囲とコミュニケーションがとれない18.0％ 　避難場所の設備（トイレなど）や生活環境が不安44.8％ 　その他5.0％ 　特にない11.5％ 　無回答6.5％ 身体障害（913件） 　投薬や治療が受けられない47.4％ 　補装具の使用が困難になる11.3％ 　補装具や日常生活用具の入手ができなくなる12.7％ 　救助を求めることができない18.2％ 　安全なところまで、迅速に避難することができない44.5％ 　被害状況、避難場所などの情報が入手できない19.9％ 　周囲とコミュニケーションがとれない14.6％ 　避難場所の設備（トイレなど）や生活環境が不安47.6％ 　その他5.8％ 　特にない10.5％ 　無回答6.2％ 知的障害（314件） 　投薬や治療が受けられない34.1％ 　補装具の使用が困難になる5.7％ 　補装具や日常生活用具の入手ができなくなる8.6％ 　救助を求めることができない39.8％ 　安全なところまで、迅速に避難することができない51.3％ 　被害状況、避難場所などの情報が入手できない30.9％ 　周囲とコミュニケーションがとれない41.7％ 　避難場所の設備（トイレなど）や生活環境が不安48.1％ 　その他7.6％ 　特にない8.0％ 　無回答8.3％ 発達障害（129件） 　投薬や治療が受けられない44.2％ 　補装具の使用が困難になる5.4％ 　補装具や日常生活用具の入手ができなくなる9.3％ 　救助を求めることができない35.7％ 　安全なところまで、迅速に避難することができない34.9％ 　被害状況、避難場所などの情報が入手できない19.4％ 　周囲とコミュニケーションがとれない45.7％ 　避難場所の設備（トイレなど）や生活環境が不安49.6％ 　その他6.2％ 　特にない9.3％ 　無回答6.2％ 精神障害（305件） 　投薬や治療が受けられない61.0％ 　補装具の使用が困難になる3.0％ 　補装具や日常生活用具の入手ができなくなる6.6％ 　救助を求めることができない16.4％ 　安全なところまで、迅速に避難することができない28.9％ 　被害状況、避難場所などの情報が入手できない20.7％ 　周囲とコミュニケーションがとれない24.3％ 　避難場所の設備（トイレなど）や生活環境が不安46.2％ 　その他4.9％ 　特にない11.1％ 　無回答7.9％ 高次脳機能障害（74件） 　投薬や治療が受けられない41.9％ 　補装具の使用が困難になる20.3％ 　補装具や日常生活用具の入手ができなくなる17.6％ 　救助を求めることができない28.4％ 　安全なところまで、迅速に避難することができない51.4％ 　被害状況、避難場所などの情報が入手できない21.6％ 　周囲とコミュニケーションがとれない14.9％ 　避難場所の設備（トイレなど）や生活環境が不安43.2％ 　その他5.4％ 　特にない6.8％ 　無回答10.8％ 難病（409件） 　投薬や治療が受けられない67.0％ 　補装具の使用が困難になる6.1％ 　補装具や日常生活用具の入手ができなくなる7.8％ 　救助を求めることができない11.7％ 　安全なところまで、迅速に避難することができない30.8％ 　被害状況、避難場所などの情報が入手できない11.7％ 　周囲とコミュニケーションがとれない7.3％ 　避難場所の設備（トイレなど）や生活環境が不安47.9％ 　その他5.1％ 　特にない9.0％ 　無回答5.6％ その他（62件） 　投薬や治療が受けられない45.2％ 　補装具の使用が困難になる8.1％ 　補装具や日常生活用具の入手ができなくなる12.9％ 　救助を求めることができない17.7％ 　安全なところまで、迅速に避難することができない38.7％ 　被害状況、避難場所などの情報が入手できない17.7％ 　周囲とコミュニケーションがとれない16.1％ 　避難場所の設備（トイレなど）や生活環境が不安41.9％ 　その他4.8％ 　特にない14.5％ 　無回答8.1％ この問いは、回答を複数選択できるため、各回答の割合を足し上げても100％にはなりません。 120ページ 障害児 災害時に困ることは、全体で「安全なところまで、迅速に避難することができない」（58.8％）、「周囲とコミュニケーションがとれない」（54.6％）が５割台と高く、次いで「避難場所の設備（トイレなど）や生活環境が不安」（49.3％）、「救助を求めることができない」（42.1％）、「被害状況、避難場所などの情報が入手できない」（40.9％）が４割台となっています。 障害種別ごとに比較すると、知的障害では「安全なところまで、迅速に避難することができない」が70.1％、知的障害（65.7％）、発達障害（63.2％）では「周囲とコミュニケーションがとれない」が６割台と高くなっています。身体障害は「投薬や治療が受けられない」（44.8％）、「補装具や日常生活用具の入手ができなくなる」（26.0％）がほかの障害種別よりそれぞれ高くなっています。 サンプル数は30件未満と少ないですが、難病では「投薬や治療が受けられない」、「補装具や日常生活用具の入手ができなくなる」、「安全なところまで、迅速に避難することができない」が高い傾向にあります。 表 全体（359件） 　投薬や治療が受けられない28.1％ 　補装具の使用が困難になる6.4％ 　補装具や日常生活用具の入手ができなくなる9.7％ 　救助を求めることができない42.1％ 　安全なところまで、迅速に避難することができない58.8％ 　被害状況、避難場所などの情報が入手できない40.9％ 　周囲とコミュニケーションがとれない54.6％ 　避難場所の設備（トイレなど）や生活環境が不安49.3％ 　その他8.6％ 　特にない6.1％ 　無回答4.5％ 身体障害（96件） 　投薬や治療が受けられない44.8％ 　補装具の使用が困難になる13.5％ 　補装具や日常生活用具の入手ができなくなる26.0％ 　救助を求めることができない41.7％ 　安全なところまで、迅速に避難することができない63.5％ 　被害状況、避難場所などの情報が入手できない34.4％ 　周囲とコミュニケーションがとれない38.5％ 　避難場所の設備（トイレなど）や生活環境が不安52.1％ 　その他8.3％ 　特にない4.2％ 　無回答6.3％ 知的障害（201件） 　投薬や治療が受けられない30.8％ 　補装具の使用が困難になる6.0％ 　補装具や日常生活用具の入手ができなくなる10.0％ 　救助を求めることができない51.7％ 　安全なところまで、迅速に避難することができない70.1％ 　被害状況、避難場所などの情報が入手できない47.8％ 　周囲とコミュニケーションがとれない65.7％ 　避難場所の設備（トイレなど）や生活環境が不安58.2％ 　その他9.0％ 　特にない6.5％ 　無回答2.0％ 発達障害（174件） 　投薬や治療が受けられない25.3％ 　補装具の使用が困難になる2.3％ 　補装具や日常生活用具の入手ができなくなる5.2％ 　救助を求めることができない44.3％ 　安全なところまで、迅速に避難することができない59.8％ 　被害状況、避難場所などの情報が入手できない49.4％ 　周囲とコミュニケーションがとれない63.2％ 　避難場所の設備（トイレなど）や生活環境が不安52.3％ 　その他7.5％ 　特にない5.7％ 　無回答4.6％ 精神障害（25件） 　投薬や治療が受けられない44.0％ 　補装具の使用が困難になる4.0％ 　補装具や日常生活用具の入手ができなくなる4.0％ 　救助を求めることができない52.0％ 　安全なところまで、迅速に避難することができない60.0％ 　被害状況、避難場所などの情報が入手できない48.0％ 　周囲とコミュニケーションがとれない56.0％ 　避難場所の設備（トイレなど）や生活環境が不安64.0％ 　その他8.0％ 　特にない0％ 　無回答0％ 高次脳機能障害（5件） 　投薬や治療が受けられない40.0％ 　補装具の使用が困難になる0％ 　補装具や日常生活用具の入手ができなくなる0％ 　救助を求めることができない20.0％ 　安全なところまで、迅速に避難することができない40.0％ 　被害状況、避難場所などの情報が入手できない20.0％ 　周囲とコミュニケーションがとれない40.0％ 　避難場所の設備（トイレなど）や生活環境が不安0％ 　その他20.0％ 　特にない0％ 　無回答20.0％ 難病（22件） 　投薬や治療が受けられない77.3％ 　補装具の使用が困難になる18.2％ 　補装具や日常生活用具の入手ができなくなる36.4％ 　救助を求めることができない50.0％ 　安全なところまで、迅速に避難することができない81.8％ 　被害状況、避難場所などの情報が入手できない40.9％ 　周囲とコミュニケーションがとれない59.1％ 　避難場所の設備（トイレなど）や生活環境が不安77.3％ 　その他13.6％ 　特にない0％ 　無回答0％ その他（21件） 　投薬や治療が受けられない28.6％ 　補装具の使用が困難になる4.8％ 　補装具や日常生活用具の入手ができなくなる4.8％ 　救助を求めることができない28.6％ 　安全なところまで、迅速に避難することができない38.1％ 　被害状況、避難場所などの情報が入手できない38.1％ 　周囲とコミュニケーションがとれない42.9％ 　避難場所の設備（トイレなど）や生活環境が不安38.1％ 　その他19.0％ 　特にない14.3％ 　無回答4.8％ この問いは、回答を複数選択できるため、各回答の割合を足し上げても100％にはなりません。 121ページ （５）障害のある人への区民の対応や理解度 障害者 障害のある人への区民の対応や理解度は、全体で「足りていると思う」と答えた人が11.3％となっています。一方、「少し足りていないと思う」（26.0％）、「全然足りていないと思う」（14.6％）を合わせた「足りていない」は40.6％となっています。「わからない」と答えた人は40.8％となっています。 いずれの障害種別でも、区民の対応や理解度が「足りていない」と答えた人が４割台と高くなっています。 帯グラフ 全体（1,751件） 　足りていると思う11.3％、少し足りていないと思う26.0％、全然足りていないと思う14.6％、わからない40.8％、無回答7.3％ 身体障害（913件） 　足りていると思う11.1％、少し足りていないと思う28.1％、全然足りていないと思う12.3％、わからない41.1％、無回答7.4％ 知的障害（314件） 　足りていると思う8.9％、少し足りていないと思う26.4％、全然足りていないと思う21.0％、わからない33.4％、無回答10.2％ 発達障害（129件） 　足りていると思う9.3％、少し足りていないと思う29.5％、全然足りていないと思う17.8％、わからない36.4％、無回答7.0％ 精神障害（305件） 　足りていると思う11.8％、少し足りていないと思う23.0％、全然足りていないと思う17.7％、わからない40.7％、無回答6.9％ 高次脳機能障害（74件） 　足りていると思う12.2％、少し足りていないと思う29.7％、全然足りていないと思う12.2％、わからない37.8％、無回答8.1％ 難病（409件） 　足りていると思う9.8％、少し足りていないと思う27.4％、全然足りていないと思う14.7％、わからない43.0％、無回答5.1％ その他（62件） 　足りていると思う19.4％、少し足りていないと思う17.7％、全然足りていないと思う16.1％、わからない41.9％、無回答4.8％ 122ページ 障害児 障害のある人への区民の対応や理解度は、全体で「足りていると思う」と答えた人が5.0％となっています。一方、「少し足りていないと思う」（26.2％）、「全然足りていないと思う」（31.2％）を合わせた「足りていない」は57.4％となっています。「わからない」と答えた人は33.1％となっています。 いずれの障害種別でも、区民の対応や理解度が「足りていない」と答えた人が５割以上と高くなっています。 帯グラフ 全体（359件） 　足りていると思う5.0％、少し足りていないと思う26.2％、全然足りていないと思う31.2％、わからない33.1％、無回答4.5％ 身体障害（96件） 　足りていると思う4.2％、少し足りていないと思う30.2％、全然足りていないと思う27.1％、わからない32.3％、無回答6.3％ 知的障害（201件） 　足りていると思う7.0％、少し足りていないと思う23.9％、全然足りていないと思う36.8％、わからない27.4％、無回答5.0％ 発達障害（174件） 　足りていると思う5.2％、少し足りていないと思う25.9％、全然足りていないと思う36.2％、わからない29.3％、無回答3.4％ 精神障害（25件） 　足りていると思う0％、少し足りていないと思う16.0％、全然足りていないと思う48.0％、わからない36.0％、無回答0％ 高次脳機能障害（5件） 　足りていると思う0％、少し足りていないと思う40.0％、全然足りていないと思う40.0％、わからない0％、無回答20.0％ 難病（22件） 　足りていると思う0％、少し足りていないと思う13.6％、全然足りていないと思う40.9％、わからない45.5％、無回答0％ その他（21件） 　足りていると思う4.8％、少し足りていないと思う19.0％、全然足りていないと思う23.8％、わからない52.4％、無回答0％ 123ページ 一般区民 障害のある人への区民・地域の対応や理解度が「少し足りていないと思う」（25.4％）、「全然足りていないと思う」（25.7％）を合わせた「足りていない」（51.1％）は過半数となっています。一方、「足りていると思う」と答えた人は5.0％と低くなっています。 帯グラフ 全体（338件） 　足りていると思う5.0％、少し足りていないと思う25.4％、全然足りていないと思う25.7％、わからない39.1％、無回答4.7％ 124ページ （６）共生社会の実現のために力を入れるべきこと 障害者 共生社会の実現のために力を入れるべきことは、全体で「障害者の一般企業への就労の促進」が42.4％と最も高く、次いで「学校での障害に関する教育や情報の提供」が38.3％、「地域行事への障害者の参加を促進するなど、地域住民などとの交流の場を増やすこと」が25.4％となっています。 障害種別ごとに比較すると、発達障害（48.1％）、難病（44.5％）、知的障害（42.7％）では、「学校での障害に関する教育や情報の提供」が４割台とほかの障害種別より高くなっています。 表 全体（1,751件） 　地域行事への障害者の参加を促進するなど、地域住民などとの交流の場を増やすこと25.4％ 　学校での障害に関する教育や情報の提供38.3％ 　障害についての正しい知識の普及啓発のための講演会などの開催23.0％ 　障害者作品展や障害者と交流するイベントの開催8.2％ 　通常の学級への受け入れやインクルージョン教育の推進20.4％ 　障害者の一般企業への就労の促進42.4％ 　その他4.0％ 　特にない13.9％ 　無回答11.0％ 身体障害（913件） 　地域行事への障害者の参加を促進するなど、地域住民などとの交流の場を増やすこと24.6％ 　学校での障害に関する教育や情報の提供39.1％ 　障害についての正しい知識の普及啓発のための講演会などの開催21.7％ 　障害者作品展や障害者と交流するイベントの開催7.9％ 　通常の学級への受け入れやインクルージョン教育の推進20.9％ 　障害者の一般企業への就労の促進41.8％ 　その他4.8％ 　特にない13.3％ 　無回答11.1％ 知的障害（314件） 　地域行事への障害者の参加を促進するなど、地域住民などとの交流の場を増やすこと29.3％ 　学校での障害に関する教育や情報の提供42.7％ 　障害についての正しい知識の普及啓発のための講演会などの開催25.5％ 　障害者作品展や障害者と交流するイベントの開催13.1％ 　通常の学級への受け入れやインクルージョン教育の推進24.8％ 　障害者の一般企業への就労の促進35.4％ 　その他2.9％ 　特にない9.2％ 　無回答14.6％ 発達障害（129件） 　地域行事への障害者の参加を促進するなど、地域住民などとの交流の場を増やすこと31.8％ 　学校での障害に関する教育や情報の提供48.1％ 　障害についての正しい知識の普及啓発のための講演会などの開催29.5％ 　障害者作品展や障害者と交流するイベントの開催9.3％ 　通常の学級への受け入れやインクルージョン教育の推進23.3％ 　障害者の一般企業への就労の促進42.6％ 　その他3.9％ 　特にない5.4％ 　無回答9.3％ 精神障害（305件） 　地域行事への障害者の参加を促進するなど、地域住民などとの交流の場を増やすこと18.0％ 　学校での障害に関する教育や情報の提供33.1％ 　障害についての正しい知識の普及啓発のための講演会などの開催27.9％ 　障害者作品展や障害者と交流するイベントの開催7.2％ 　通常の学級への受け入れやインクルージョン教育の推進18.0％ 　障害者の一般企業への就労の促進44.9％ 　その他4.3％ 　特にない16.1％ 　無回答11.5％ 高次脳機能障害（74件） 　地域行事への障害者の参加を促進するなど、地域住民などとの交流の場を増やすこと28.4％ 　学校での障害に関する教育や情報の提供27.0％ 　障害についての正しい知識の普及啓発のための講演会などの開催13.5％ 　障害者作品展や障害者と交流するイベントの開催8.1％ 　通常の学級への受け入れやインクルージョン教育の推進12.2％ 　障害者の一般企業への就労の促進36.5％ 　その他6.8％ 　特にない16.2％ 　無回答10.8％ 難病（409件） 　地域行事への障害者の参加を促進するなど、地域住民などとの交流の場を増やすこと26.7％ 　学校での障害に関する教育や情報の提供44.5％ 　障害についての正しい知識の普及啓発のための講演会などの開催23.0％ 　障害者作品展や障害者と交流するイベントの開催6.8％ 　通常の学級への受け入れやインクルージョン教育の推進22.2％ 　障害者の一般企業への就労の促進43.8％ 　その他4.2％ 　特にない14.4％ 　無回答7.3％ その他（62件） 　地域行事への障害者の参加を促進するなど、地域住民などとの交流の場を増やすこと33.9％ 　学校での障害に関する教育や情報の提供24.2％ 　障害についての正しい知識の普及啓発のための講演会などの開催25.8％ 　障害者作品展や障害者と交流するイベントの開催12.9％ 　通常の学級への受け入れやインクルージョン教育の推進24.2％ 　障害者の一般企業への就労の促進33.9％ 　その他8.1％ 　特にない14.5％ 　無回答12.9％ この問いは、回答を複数選択できるため、各回答の割合を足し上げても100％にはなりません。 125ページ 障害児 共生社会の実現のために力を入れるべきことは、全体で「学校での障害に関する教育や情報の提供」が70.2％と最も高く、次いで「通常の学級への受け入れやインクルージョン教育の推進」（46.0％）、「障害者の一般企業への就労の促進」（42.6％）が４割台となっています。 障害種別で見ると、すべての障害種別で「学校での障害に関する教育や情報の提供」が高くなっています。 障害種別ごとに比較すると、発達障害では「障害者の一般企業への就労の促進」が47.1％とほかの障害種別より高くなっています。 表 全体（359件） 　地域行事への障害者の参加を促進するなど、地域住民などとの交流の場を増やすこと20.1％ 　学校での障害に関する教育や情報の提供70.2％ 　障害についての正しい知識の普及啓発のための講演会などの開催17.0％ 　障害者作品展や障害者と交流するイベントの開催8.6％ 　通常の学級への受け入れやインクルージョン教育の推進46.0％ 　障害者の一般企業への就労の促進42.6％ 　その他7.0％ 　特にない2.8％ 　無回答7.8％ 身体障害（96件） 　地域行事への障害者の参加を促進するなど、地域住民などとの交流の場を増やすこと20.8％ 　学校での障害に関する教育や情報の提供69.8％ 　障害についての正しい知識の普及啓発のための講演会などの開催13.5％ 　障害者作品展や障害者と交流するイベントの開催10.4％ 　通常の学級への受け入れやインクルージョン教育の推進46.9％ 　障害者の一般企業への就労の促進38.5％ 　その他9.4％ 　特にない3.1％ 　無回答7.3％ 知的障害（201件） 　地域行事への障害者の参加を促進するなど、地域住民などとの交流の場を増やすこと25.9％ 　学校での障害に関する教育や情報の提供71.1％ 　障害についての正しい知識の普及啓発のための講演会などの開催16.4％ 　障害者作品展や障害者と交流するイベントの開催11.9％ 　通常の学級への受け入れやインクルージョン教育の推進39.8％ 　障害者の一般企業への就労の促進40.8％ 　その他6.0％ 　特にない2.0％ 　無回答8.0％ 発達障害（174件） 　地域行事への障害者の参加を促進するなど、地域住民などとの交流の場を増やすこと19.0％ 　学校での障害に関する教育や情報の提供73.0％ 　障害についての正しい知識の普及啓発のための講演会などの開催20.1％ 　障害者作品展や障害者と交流するイベントの開催6.9％ 　通常の学級への受け入れやインクルージョン教育の推進49.4％ 　障害者の一般企業への就労の促進47.1％ 　その他5.7％ 　特にない1.1％ 　無回答9.2％ 精神障害（25件） 　地域行事への障害者の参加を促進するなど、地域住民などとの交流の場を増やすこと12.0％ 　学校での障害に関する教育や情報の提供72.0％ 　障害についての正しい知識の普及啓発のための講演会などの開催12.0％ 　障害者作品展や障害者と交流するイベントの開催0％ 　通常の学級への受け入れやインクルージョン教育の推進44.0％ 　障害者の一般企業への就労の促進32.0％ 　その他0％ 　特にない8.0％ 　無回答8.0％ 高次脳機能障害（5件） 　地域行事への障害者の参加を促進するなど、地域住民などとの交流の場を増やすこと0％ 　学校での障害に関する教育や情報の提供80.0％ 　障害についての正しい知識の普及啓発のための講演会などの開催60.0％ 　障害者作品展や障害者と交流するイベントの開催0％ 　通常の学級への受け入れやインクルージョン教育の推進60.0％ 　障害者の一般企業への就労の促進40.0％ 　その他0％ 　特にない0％ 　無回答20.0％ 難病（22件） 　地域行事への障害者の参加を促進するなど、地域住民などとの交流の場を増やすこと27.3％ 　学校での障害に関する教育や情報の提供72.7％ 　障害についての正しい知識の普及啓発のための講演会などの開催22.7％ 　障害者作品展や障害者と交流するイベントの開催9.1％ 　通常の学級への受け入れやインクルージョン教育の推進54.5％ 　障害者の一般企業への就労の促進36.4％ 　その他4.5％ 　特にない4.5％ 　無回答4.5％ その他（21件） 　地域行事への障害者の参加を促進するなど、地域住民などとの交流の場を増やすこと23.8％ 　学校での障害に関する教育や情報の提供66.7％ 　障害についての正しい知識の普及啓発のための講演会などの開催9.5％ 　障害者作品展や障害者と交流するイベントの開催4.8％ 　通常の学級への受け入れやインクルージョン教育の推進42.9％ 　障害者の一般企業への就労の促進33.3％ 　その他9.5％ 　特にない4.8％ 　無回答4.8％ この問いは、回答を複数選択できるため、各回答の割合を足し上げても100％にはなりません。 126ページ 一般区民 共生社会の実現のために力を入れるべきことは、「学校での障害に関する教育や情報の提供」が54.7％と最も高く、次いで「障害者の一般企業への就労の促進」が39.3％、「通常の学級への受け入れやインクルージョン教育の推進」が37.3％となっています。 全体（338件） 　学校での障害に関する教育や情報の提供54.7％ 　障害者の一般企業への就労の促進39.3％ 　通常の学級への受け入れやインクルージョン教育の推進37.3％ 　地域行事への障害者の参加を促進するなど、地域住民などとの交流の場を増やすこと32.8％ 　障害についての正しい知識の普及啓発のための講演会などの開催23.7％ 　障害者作品展や障害者と交流するイベントの開催12.4％ 　その他3.3％ 　特にない6.5％ 　無回答5.0％ この問いは、回答を複数選択できるため、各回答の割合を足し上げても100％にはなりません。 127ページ ４　板橋区地域保健福祉計画推進本部 （１）板橋区地域保健福祉計画推進本部設置要綱 （設置） 第１条　「いたばし健康福祉都市宣言」の実現のための総合的な地域保健福祉施策の推進を図るため、板橋区地域保健福祉計画推進本部（以下「推進本部」という。）を設置する。 （組織） 第２条　推進本部は、本部長、副本部長、本部員をもって構成する。 （１）本部長は、区長とする。 （２）本部長は、推進本部を総理する。 （３）副本部長は、副区長及び教育長の職にある者をもって充てる。 （４）副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故あるときは、その職務を代理する。 （５）本部員は、板橋区組織規則で定める部長及び担当部長、保健所長並びに板橋区教育委員会事務局組織規則で定める事務局次長及び担当部長の職にある者をもって充てる。 （所掌事項） 第３条　推進本部の所掌事項は、次のとおりとする。 （１）地域保健福祉計画の策定に関すること。 （２）地域保健福祉計画に係る諸施策の協議及び推進に関すること。 （３）地域保健福祉計画の推進の総合調整に関すること。 （４）その他地域保健福祉に関わる重要な事項に関すること。 （５）計画の推進にあたっては、必要に応じ、区民及び学識経験者その他区長が必要と認めた者で構成される板橋区地域保健福祉計画推進協議会（以下「協議会」という。）の助言を得るものとし、協議会の設置については、別の要綱に定めるものとする。 （会議） 第４条　本部長は、必要に応じて副本部長及び本部員を招集し、会議を主宰する。 ２　本部長は、必要があると認めるときは、構成員以外の関係職員を推進本部に出席させ、意見を聞くことができる。 （幹事会） 第５条　推進本部の円滑な運営を図るため、推進本部に幹事会を設置する。 ２　幹事会は、幹事長、副幹事長及び幹事で構成する。 ３　幹事長は、福祉部長の職にある者をもって充てる。 ４　幹事長は、幹事会の会務を総務する。 ５　副幹事長は、健康生きがい部長の職にある者をもって充てる。 ６　副幹事長は、幹事長を補佐し、幹事長に事故あるときは、その職務を代理する。 ７　幹事は、別表に掲げる職にある者をもって充てる。ただし、幹事長が必要と認める場合は、別表に掲げる職にある者以外の者を幹事とすることができる。 ８　幹事会は、本部会議に付議する事案について調査及び検討する。 ９　幹事会は、幹事長が招集する。 10　幹事長は、必要があると認めるときは、構成員以外の関係職員を幹事会に出席させ、意 128ページ 見を聞くことができる。 （事務局） 第６条　推進本部の事務局は、福祉部福祉総務課に置く。 （委任） 第７条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は福祉部長が定める。 付則 (施行期日) １　この要綱は、平成17年３月29日から施行する。 （板橋区地域保健福祉計画策定検討委員会設置要綱の一部改正） ２　板橋区地域保健福祉計画策定検討委員会設置要綱（平成16年７月12日一部改正）第３条第４項に規定する別表第２に「教育委員会学務課長」を追加する。 付則 この要綱の別表第２の改正は平成18年６月23日から施行する。 付則 この要綱の第２条第３号の改正は平成19年４月１日から施行する。 付則 １　この要綱の一部改正は平成22年12月15日から施行する。 ２　板橋区地域保健福祉計画策定検討委員会設置要綱（平成９年６月16日区長決定）は、廃止する。 付則 この要綱の一部改正は平成25年８月26日から施行する。 付則 この要綱の一部改正は平成27年４月１日から施行する。 付則 この要綱の一部改正は、決定の日から施行する。 付則 この要綱の一部改正は、決定の日から施行する。 付則 この要綱の一部改正は令和２年４月1日から施行する。 付則 この要綱の一部改正は、決定の日から施行する。 付則 この要綱の一部改正は、令和３年４月１日から施行する。 付則 この要綱の一部改正は、令和６年４月１日から施行する。 付則 この要綱の一部改正は、決定の日から施行する。 付則 129ページ この要綱の一部改正は、令和８年４月１日から施行する。 別表（第５条第７項関係） 幹事 　板橋区保健所長 　政策経営部政策企画課長 　政策経営部財政課長 　危機管理部地域防災支援課長 　区民文化部地域振興課長 　健康生きがい部高齢政策課長 　健康生きがい部介護保険課長 　健康生きがい部健康推進課長 　健康生きがい部地域保健課長 　健康生きがい部予防対策課長 　健康生きがい部板橋健康福祉センター所長 　健康生きがい部生涯活躍推進課長 　福祉部福祉総務課長 　福祉部地域福祉連携課長 　福祉部障害政策課長 　福祉部障害サービス課長 　福祉部板橋福祉課長 　子ども家庭部子ども政策課長 　子ども家庭部（子ども家庭総合支援センター）支援課長 　教育委員会事務局教育総務課長 　教育委員会事務局学務課長 130ページ ５　板橋区障害福祉計画等策定委員会 （１）板橋区障害福祉計画等策定委員会設置要綱 （設置） 第１条　板橋区（以下「区」という。）における障害者に関する総合的な施策を定める「障害者計画」を策定するとともに、必要な障害福祉サービス等の計画的な提供を定める「障害福祉計画」及び「障害児福祉計画」を策定するに当たり、協議及び調査検討を行うことを目的とする、板橋区障害福祉計画等策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。 （所管事項） 第２条　委員会は、次に掲げる事項について協議し、区長に報告する。 （１）区の障害者に関する総合的な施策を定める「障害者計画」について （２）障害福祉サービス等及び障害児通所支援等のサービス種類ごとの必要量の見込み （３）障害福祉サービス等及び障害児通所支援等のサービス種類ごとの必要見込み量の確保のための方策 （４）地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項 （５）その他障害福祉サービス、相談支援及び区市町村の地域生活支援事業の提供体制の確保に関し必要な事項 （６）その他計画策定に必要な事項 （組織） 第３条　委員会は、委員１５名以内をもって組織し、委員は、次の各号に掲げる者のうちから区長が委嘱又は任命する。 （１）学識経験者 （２）障害当事者等 （３）保健医療関係者 （４）障害福祉関係機関 （５）区民の代表者 （委員長及び副委員長） 第４条　委員会に、委員長及び副委員長を置く。 ２　委員長は、委員の互選により選出し、副委員長は委員長が指名する。 ３　委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。 ４　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。 (任期) 第５条　委員の任期は令和６年３月末日までとし、補欠又は増員により委嘱又は任命された委員の任期も、また同様とする。 （会議） 第６条　委員会は、委員長が招集する。 ２　委員会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。 ３　委員長は、必要に応じて関係者の出席を求め、意見を聴取することができる。 131ページ （会議の公開） 第７条　委員会は、公開とする。ただし、委員長が必要と認め、委員会の委員の過半数の決議を経たときは非公開とすることができる。 （部会の設置） 第８条　委員会に、部会を置くことができる。 ２　部会は、委員会が定める事項について調査検討を行う。 ３　部会は、委員長が指名する委員及び臨時委員をもって構成する。 ４　委員長は、前項の規定にかかわらず、調査検討するため必要があると認める者を部会員とすることができる。 ５　部会に、部会長及び副部会長を置く。 ６　部会長は委員長が、副部会長は部会長が部会の委員の中からそれぞれ指名する。 ７　部会長は、部会を代表し、会務を総理する。 ８　副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。 ９　部会は、部会長が招集する。 （謝礼） 第９条　委員、臨時委員及び前条第４項に規定する部会員については、謝礼を支払うことができる。 （庶務） 第１０条　委員会の庶務は、福祉部障害政策課において処理する。 （その他） 第１１条　この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。 付則 この要綱は、区長決定の日から施行する。 付則 この要綱は、令和５年４月１日から施行する。 132ページ （２）板橋区障害福祉計画等策定委員会委員名簿 2023年度策定時 委員長　丸山晃　立教大学コミュニティ福祉研究所研究員 副委員長　齋藤英治　公益社団法人板橋区医師会会長 委員　藤井亜紀子　板橋区肢体不自由児者父母の会会長 　　　渡辺理津子　板橋区手をつなぐ親の会会長 　　　鈴木正子　板橋区発達障害者親の会（ＩＪの会）代表 　　　宮副和歩　板橋区医療的ケア児親の会代表 　　　越智大輔　一般社団法人板橋区聴覚障害者協会副理事長 　　　熊懐敬　板橋区視覚障害者福祉協会文化部長 　　　下野勤世　板橋区難病当事者と家族連絡会共同代表 　　　粂原仁美　板橋区民生・児童委員協議会障害福祉部会長 　　　佐々木章吾　板橋区障害者就労支援センター所長 　　　松村美穂子　社会福祉法人ＪＨＣ板橋会指定相談事業所スペースピア所長 　　　宮川裕三子　東京都立志村学園（肢体不自由教育部門） 　　　土岐祥子　公益財団法人東京ＹＷＣＡキッズガーデン施設長 　　　平木孝典　公募委員 133ページ ６　板橋区地域自立支援協議会 （１）板橋区地域自立支援協議会設置要綱 （設置目的） 第１条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「障害者総合支援法」という。）第８９条の３第１項の規定に基づく協議会として、板橋区地域自立支援協議会（以下「協議会」という。）を設置する。 ２　協議会は、板橋区における障害者福祉に関する問題について、相談支援事業の中立・公正な実施及び地域の障害福祉関係機関の連携強化等を図るため、地域の障害福祉に関する仕組みづくりの中核的な役割を果たす定期的な協議の場とする。 （所掌事項） 第２条　協議会は、次に掲げる事項を所掌する。 （１）相談支援事業の運営・評価、今後のあり方に関すること。 （２）地域の障害福祉関係機関との連携体制の構築等に関すること。 （３）障害者が適切にサービス利用するための関係者による連絡調整の促進に関すること。 （４）困難事例の対応についての協議及び調整に関すること。 （５）相談支援に係わる人材の資質向上に関すること。 （６）障害福祉の増進に必要な事項に関する協議 （７）障害者総合支援法第８８条第１項の規定により市町村障害福祉計画として定める板橋区障害福祉計画を変更しようとするときに、意見を述べること。 （８）障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成２５年法律第６５号。）第１７条第１項の規定に基づき組織される障害者差別解消支援地域協議会（以下「地域協議会」という。）が行う同法第１８条第１項から第２項までに規定する事務に関すること。 （９）その他、区長が必要と認めること。 （組織） 第３条　協議会は、次の各号に掲げる者のうちから区長が委嘱又は任命する委員（以下「委員」という。）１５名以内をもって組織する。 （１）学識経験者 （２）障害当事者等 （３）保健医療関係者 （４）子育て・教育関係機関 （５）相談支援事業者 （６）障害福祉サービス事業者等 （７）企業・就労支援機関等雇用関係者 （８）民生委員 （９）公募委員 （10）区職員 （差別解消支援専門委員） 第４条　第２条第８号の地域協議会に関し必要があると認めるときは、差別解消支援専門委 134ページ 員を置くことができる。 （会長及び副会長） 第５条　協議会に、会長及び副会長を置く。 ２　会長は、委員の互選により選出し、副会長は会長が指名する。 ３　会長は、協議会を代表し、会務を総理する。 ４　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。 （任期） 第６条　委員及び差別解消支援専門委員（以下「委員等」という。）の任期は、委嘱の日の属する年度の翌年度の３月３１日までとする。ただし、補欠の委員等の任期は、前任者の残任期間とする。 ２　委員等（区職員のうちから任命する委員を除く。）は、任期の通算５期を限度として再任することができる。ただし、公募委員の任期は１期限りとする。 （会議） 第７条　協議会は、会長が招集する。 ２　協議会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。 ３　会長は、必要に応じて関係者の出席を求め、意見を聴取することができる。 （会議の公開） 第８条　協議会は、公開とする。ただし、会長が必要と認め、協議会の決議を経たときは非公開とすることができる。 （部会の設置） 第９条　協議会の下に、次の各号に掲げる部会を設置することができる。なお、その部会の意義は当該各号に定めるところによる。 （１）定例部会 障害福祉事業に携わる関係者により、事業に関する諸課題を検討し、協議会への提言及び報告を行う部会をいう。課題の種類は、会長が決定し、課題ごとに設置する。 （２）専門・作業部会（以下「専門部会」という） 協議会で承認された特定課題について検討又は実務的な作業等を行い、協議会に報告する部会をいう。 ２　部会に部会長及び副部会長を置く。ただし、専門部会の副部会長についてはこれを置かないことができる。 ３　部会長は会長が、副部会長及び部会員は部会長が委員又は障害福祉事業に携わる関係者等の中から指名する。 ４　部会に、必要に応じ、臨時委員を置くことができる。 ５　臨時委員は、特定課題に専門的に対応できる知識又は経験を有する者の中から会長又は部会長が選定する。 ６　部会長は、部会を招集し、会務を総理する。 ７　副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を 135ページ 代理する。 （謝礼） 第10条　会長、副会長及び委員等並びに前条第２項に規定する部会長、副部会長及び第４項に規定する臨時委員については、謝礼を支払うことができる。 （庶務） 第11条　協議会の庶務は、福祉部障害政策課において処理する。 （その他） 第12条　この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。 付則 １　この要綱は、平成１９年１１月１日から施行する。 ２　この要綱の施行の日以後、最初に委嘱される協議会の委員の任期は、第５条の規定にかかわらず、平成２１年３月３１日までとする。 ３　この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。 付則 この要綱は、平成２５年６月１日から施行する。 付則 この要綱は、平成２８年６月１日から施行する。 付則 この要綱は、令和２年４月１日から施行する。 136ページ （２）板橋区地域自立支援協議会委員名簿 2026年度改訂時 会長　是枝喜代治　東京福祉大学社会福祉学部社会福祉学科教授 副会長　鈴木陽一　公益社団法人板橋区医師会副会長 委員　田中恵美子　日本女子大学人間社会学部社会福祉学科教授 　　　會田玉美　目白大学大学院リハビリテーション学研究科教授 　　　長瀬美香　心身障害児総合医療療育センター小児精神科医長 　　　川村麻衣　東京都立高島特別支援学校主任教諭　特別支援教育専任コーディネーター 　　　髙原浩　ｆｔｌビジネス・スクールサービス管理責任者 　　　町田拓馬　板橋区障害者就労支援センター責任者 　　　福島宏子　板橋区立障害者福祉センター所長 　　　秋吉麻帆　地域活動支援センタースペースピア施設長 　　　渡辺理津子　板橋区手をつなぐ親の会会長 　　　藤井亜紀子　板橋区肢体不自由児者父母の会会長 　　　熊懐敬　板橋区視覚障害者福祉協会文化部長 　　　古山弘美　板橋区民生・児童委員協議会障害福祉部会長 　　　島松大典　公募委員 137ページ ７　検討経過 第３回自立支援協議会　2026年3月23日（月曜日） 　板橋区障害者計画2030の改訂及び障害福祉計画（第８期）・障害児福祉計画（第４期）の基本方針について 第１回推進本部　2026年5月12日（火曜日） 　板橋区障害者計画2030の改訂及び障害福祉計画（第８期）・障害児福祉計画（第４期）の基本方針について 第１回自立支援協議会　2026年7月2日（木曜日） 　板橋区障害者計画2030の改訂及び障害福祉計画（第８期）・障害児福祉計画（第４期）の骨子案について 第２回推進本部　2026年8月4日（火曜日） 　板橋区障害者計画2030の改訂及び障害福祉計画（第８期）・障害児福祉計画（第４期）の骨子案について 第２回自立支援協議会　2026年10月8日（木曜日） 　板橋区障害者計画2030の改訂及び障害福祉計画（第８期）・障害児福祉計画（第４期）の素案について 第３回推進本部　2026年10月20日（火曜日） 　板橋区障害者計画2030の改訂及び障害福祉計画（第８期）・障害児福祉計画（第４期）の素案について 第３回自立支援協議会　2027年1月5日（火曜日）予定 　板橋区障害者計画2030の改訂及び障害福祉計画（第８期）・障害児福祉計画（第４期）の原案について 第４回推進本部　2027年1月19日（火曜日）予定 　板橋区障害者計画2030の改訂及び障害福祉計画（第８期）・障害児福祉計画（第４期）の原案について 138ページ ８　板橋区障害福祉サービス等事業所一覧（2026年７月時点） （１）障害福祉サービス事業所等 生活介護 イクトスマイム　定員55名 癒しの里　雅　定員22名 癒しの里　雅　小茂根　定員10名 癒しの里　雅　前野町　定員12名 ｆｔｌ　ビー・ワーク　定員15名 ココロネ板橋　定員50名 障害福祉サービス事業所　愛光　定員60名 デイサポートセンター「あしたの風」　定員30名 東京都板橋区立赤塚福祉園　定員50名 東京都板橋区立小豆沢福祉園　定員54名 東京都板橋区立加賀福祉園　定員25名 東京都板橋区立小茂根福祉園　定員40名 東京都板橋区立高島平福祉園　定員30名 東京都板橋区立徳丸福祉園　定員90名 東京都板橋区立三園福祉園　定員40名 はすね福祉作業所　定員30名 若葉ゆめの園多機能型事業所　定員35名 自立訓練（機能訓練） 東京聴覚障害者支援センター　定員12名 自立訓練（生活訓練） ＲＤデイケアセンター　定員14名 ＲＤデイケアセンター・サテライト　定員6名 Ｓ－ＳＴＥＰ板橋　定員17名 コア・デイケア・センター　定員40名 サンライズ高島平　定員40名 東京聴覚障害者支援センター　定員12名 就労選択支援 GIF-TECH’s　志村坂上 チャレンジド板橋区役所前 Ｂｅｅｃｈ 就労移行支援 Ｓ－ＳＴＥＰ　板橋　定員10名 ＦＴＬビジネススクール　成増校　定員25名 Cocorport 新板橋駅前Office　定員20名 就労移行支援事業所ＣＯＣＯＣＡＲＡ板橋オフィス　定員20名 チャレンジド板橋区役所前　定員20名 東京都板橋福祉工場　就労移行支援事業所　定員10名 LITALICOワークス板橋　定員20名 139ページ 就労定着支援 Ｓ－ＳＴＥＰ板橋 ｆｔｌビジネス・スクール ＧＩＦ－ＴＥＣＨ’ｓ GIF-TECH’s　志村坂上 コア・デイケア・センター Cocorport 新板橋駅前Office 社会就労センタープロデュース道 就労定着支援事業所ＣОＣОＣＡＲＡワークス　板橋オフィス チャレンジド板橋区役所前 Ｂｅｅｃｈ ヒューマングロー板橋 まえの福祉作業所 LITALICOワークス板橋 就労継続支援（Ａ型） ウィズミー　定員20名 ベネッセソシアス板橋センター　定員40名 就労継続支援（Ｂ型） 愛輪の里　雅　定員20名 愛輪の里　雅　小茂根　定員20名 愛輪の里　雅　桜川　定員20名 愛輪の里　雅　前野町　定員20名 ｆｔｌ　ビー・ワーク　定員20名 おおやま福祉作業所　定員20名 おるか　定員20名 GIF-TECH’s　定員20名 GIF-TECH’ｓ　志村坂上　定員20名 コア・デイケア・センター　定員17名 KoKoColor上板橋　定員20名 ココロネ板橋　定員20名 こもね作業所　定員20名 ジーコ　定員20名 ＪＨＣ赤塚　定員20名 ＪＨＣ大山　定員20名 ＪＨＣ秋桜　定員20名 ＪＨＣ志村　定員20名 就労継続支援Ｂ型事業所　ななテラス　定員20名 泰心就労継続支援センター　定員20名 東京聴覚障害者支援センター　定員10名 東京都板橋区立赤塚福祉園　定員40名 東京都板橋区立加賀福祉園　定員40名 東京都板橋区立小茂根福祉園　定員30名 東京都板橋区立高島平福祉園　定員30名 東京都板橋区立高島平福祉園分場　定員20名 東京都板橋区立徳丸福祉園　定員40名 東京都板橋区立蓮根福祉園　定員60名 東京都板橋区立前野福祉園　定員30名 東京都板橋福祉工場　就労継続支援Ｂ型事業所　定員42名 ときわの杜　定員20名 とくまる福祉作業所　定員40名 とくまる福祉作業所／クッキーハウスＣｏｓｍｏｓ　定員10名 ひあしんす城北　定員20名 Ｂｅｅｃｈ　定員20名 まえの福祉作業所　定員30名 ライター　定員20名 りそうとひかり　定員20名 リトルハウス　定員20名 Ｙ’ｓコート　ゆい　定員20名 140ページ 短期入所（ショートステイ） いずみの苑共生型短期入所事業所 ココロネ板橋 サンライズ高島平 ショートステイ「あしたの音」 心身障害児総合医療療育センター 知的障害者短期入所　イクトス 東京都板橋区立赤塚福祉園　赤塚ホーム 東京聴覚障害者支援センター Location of smile short stay 共同生活援助（グループホーム） ああす野方 ／ ああす徳丸Ⅰ　定員3名 ああす野方 ／ ああす徳丸Ⅱ　定員5名 アパルフェ板橋 ／ 大山Ⅰ　定員5名 アパルフェ板橋 ／ 大山Ⅱ　定員5名 いちじくスルー ／ いちじく板橋ユニット　定員7名 いっそう坂下　定員4名 いなとも ／ いなとも　定員4名 いなとも ／ 第２いなとも　定員4名 えんじゅ仲宿　定員5名 えんじゅ双葉　定員5名 グループホームえにし　定員4名 グループホームえにし２　定員4名 グループホーム・ケアホーム「あしたの樹」　定員7名 グループホームコノヒカラ板橋北区Ⅰ　定員5名 グループホームコノヒカラ板橋北区Ⅱ　定員5名 グループホームコノヒカラ板橋北区Ⅳ　定員5名 グループホームコノヒカラ板橋北区セカンドⅠ　定員5名 グループホームコノヒカラ板橋北区セカンドⅡ　定員5名 グループホームコノヒカラ板橋北区セカンドⅢ　定員5名 グループホームコノヒカラ板橋北区セカンドⅣ　定員5名 グループホームコノヒカラ板橋北区セカンドⅤ　定員5名 グループホームＣｏｍｐａｓｓｉｏｎ赤塚新町グループホーム　定員4名 グループホームＣｏｍｐａｓｓｉｏｎ赤塚８丁目グループホーム　定員5名 グループホームＣｏｍｐａｓｓｉｏｎ高島平５丁目グループホーム　定員4名 グループホーム　さやえんどう　定員6名 グループホーム　バディ　定員7名 グループホーム「はるもあ」　定員4名 グループホーム「はるもあ」 ／ リトルハウスミィ　定員5名 グループホームひなたぼっこ　定員4名 グループホームフリーダム１号館　定員4名 グループホームフリーダム２号館　定員5名 グループホームフリーダム３号館　定員4名 グループホームめぐみ ／ グループホームゆう　定員8名 クローバーグループホーム板橋 ／ 大山ユニット　定員7名 クローバーグループホーム板橋 ／ 高島平ユニット　定員7名 コアホーム　定員9名 コアホーム２　定員5名 コアホーム３　定員4名 幸楽ハウス　定員5名 幸楽ハウス ／ こうしんのいえ　定員5名 三丁目若葉寮 ／ グループホームもりのいえ　定員5名 三丁目若葉寮 ／ 三丁目若葉寮　定員5名 志茂寮 ／ 第二加賀寮　定員5名 城北地域生活支援センター ／ はなのいえ　定員5名 すずらんハウス ／ すずらんユニット　定員6名 ステップ・ハウス ／ ステップハウス　定員5名 ステップ・ハウス ／ ステップ・ハウスⅢ　定員5名 ステップ・ハウス ／ バーブホーム　定員7名 sorezore ／ ＮＫドミール１　定員5名 sorezore ／ ＮＫドミール２　定員6名 つなぐの家 ／ つなぐの家　定員4名 つなぐの家 ／ かたぐるまの家　定員4名 トーラスハウス　ユニット１　定員6名 ともがき板橋　宮本町　定員5名 ともがき板橋　若木　定員6名 ドリームハウスキャット北池袋Ａ　定員4名 141ページ ドリームハウスキャット北池袋Ｂ　定員2名 ドリームハウスキャット西台　定員3名 仲宿ハイム ／ かがやきハイム　定員6名 仲宿ハイム ／ 仲宿ハイム　定員7名 成増厚生病院グリーンハウスノーマ　定員6名 虹色のくれよん１号館　定員5名 にじのいえ　定員4名 ぬくもりの里　板橋　定員5名 ピアホームⅠ　定員5名 ピアホームⅡ　定員7名 陽彩はうす ／ ときわ台２　定員5名 陽彩はうす ／ 宮本町３　定員7名 ベアーハウス ／ 楓の樹　定員2名 ベアーハウス ／ グループホームしいの木　定員4名 ベアーハウス ／ グループホーム志おん　定員4名 ベアーハウス ／ グループホームてん　定員4名 ベアーハウス ／ グループホーム七星　定員4名 ベアーハウス ／ ケアホーム昴　定員4名 ベアーハウス ／ 第２ベアーハウス　定員4名 ベアーハウス ／ ベアーハウス　定員4名 ベアーハウス ／ 北陽寮　定員4名 ベアーハウス ／ メープルホーム　定員2名 ホームさんさん　定員9名 ほのかⅠ　定員5名 ほのかⅡ　定員5名 まんまる赤塚２　定員4名 まんまる赤塚３　定員3名 まんまる豊島園　定員5名 まんまる富士見町　定員5名 まんまる成増１　定員2名 まんまる成増３　定員4名 みなくるほーむ　定員7名 結の里　雅　赤塚ホーム　定員9名 結の里　雅　第２東新ホーム　定員6名 結の里　雅　東新ホーム　定員7名 結の里　雅　東新緑が丘ホーム　定員9名 結の里　雅　大和ホーム　定員8名 ようきの家　桜川　定員4名 ようきの家　高島平　定員5名 四葉寮 ／ 第二舟渡寮　定員6名 四葉寮 ／ 第二前野寮　定員4名 四葉寮 ／ 第二四葉寮　定員3名 四葉寮 ／ 徳丸寮　定員3名 四葉寮 ／ 舟渡寮　定員6名 四葉寮 ／ ほうせんか　定員5名 四葉寮 ／ 前野寮　定員3名 四葉寮 ／ 四葉寮　定員6名 ＬＩＦＩＬＬ　志村坂上　定員4名 ＬＩＦＩＬＬ　西台　定員5名 るい杉並大宮 ／ るい板橋　定員6名 レヂデンス虹　定員7名 ロッキーなかだいホーム　定員4名 Ｙ'ｓホーム ／ ハイホー　定員7名 ワン・ライフ・ホーム仲町　定員8名 ワン・ライフ・ホーム弥生町　定員8名 142ページ 地域移行支援 板橋区立障害者福祉センター ココロネ板橋 指定一般相談支援事業所　青い鳥　Ｌｉｅｎ 指定相談事業所　スペースピア 相談支援事業所パロム 相談支援事業所フェリシダ 特定非営利活動法人レイ 地域定着支援 板橋区立障害者福祉センター ココロネ板橋 指定一般相談支援事業所　青い鳥　Ｌｉｅｎ 指定相談事業所　スペースピア 相談支援事業所パロム 相談支援事業所フェリシダ 特定非営利活動法人レイ 計画相談支援 アイサービス 板橋区立障害者福祉センター えんじゅ相談支援事業所 楓ケアサポート 株式会社ケアプラン徳丸 株式会社福ぶくろ　介護のたくみ 株式会社もみの木 ケーアイサポート介護事業部 ココロネ板橋 こども相談支援室さんぽ さくらヘルプケア サンライズ高島平 ＣＳＣセカンドライフ ＳＨＩＰＳ 指定相談事業所　スペースピア 指定特定相談支援事業所　青い鳥　Ｌｉｅｎ シャローム相談支援事業所 心身障害児総合医療療育センター すこやかサポート雅 スローステップ　相談支援センター 相談支援事業所　ウィリング 相談支援事業所　きのめ 相談支援事業所　ごえん 相談支援事業所Ｈａｐｐｙｌｅｉ 相談支援事業所パロム 相談支援事業所フェリシダ 相談支援事業所　みかん 相談支援事業所　リンクプラス 相談支援センターあさがお 相談支援センター　ｆｔｌアクセス 相談支援センターＦＬＡＴ 相談支援　フォレストサポート 泰心訪問介護センター 東京聴覚障害者支援センター 東京都板橋区立加賀福祉園 東京YWCAキッズガーデン 特定非営利活動法人レイ ノーサイド相談支援事業所 はすね相談支援センター ピースケアサービス Ｂｅｅｃｈ みちおい相談支援事業所 有限会社希ケアーサービス ゆめの園若葉障害者相談支援センター リクラス東京　訪問介護よつば レインボーブリッジ板橋ケアセンター 143ページ 地域活動支援センター（１型） 板橋区立障害者福祉センター スペースピア 地域活動支援センター（２型） クラブハウス　サン・マリーナ 地域活動支援センターロッキー・チャック デイサービスおむすび なないろ （２）障害児向けサービス事業所等 児童発達支援 アイル板橋こども園　定員10名 ＩＬｅ清水町ホーム　定員10名 アプリ児童デイサービス高島平２号館　定員10名 あゆみ　定員10名 いちごの家　定員10名 イルカ児童園（板橋区役所前教室）　定員10名 感覚統合スタジオ　ワールドキッズ蓮根教室　定員10名 キッズアカデミーころん　板橋校　定員10名 キッズアカデミーころん　ときわ台校　定員10名 キッズアカデミーころん　成増校　定員10名 ＣａｎＤａｙ赤塚教室　定員10名 ＣａｎＤａｙ下赤塚教室　定員10名 クオリスキッズぷらす　定員10名 ココロネ板橋　定員30名 コペルプラス　中板橋教室　定員10名 城山ＢＯＮＤ　定員10名 心身障害児総合医療療育センター　定員10名 すたーとらいん　定員10名 てらぴぁぽけっと　板橋本町教室　定員10名 てんから～ず　定員10名 東京家政大学　児童発達支援事業所　わかくさ　定員10名 東京都板橋区立加賀福祉園　定員30名 東京ＹＷＣＡキッズガーデン　定員30名 ハートアイランド　定員10名 ハートラボ（児童発達支援・放課後等デイサービス）　定員10名 発達支援つむぎ　浮間舟渡ルーム　定員10名 発達支援つむぎ　大山ルーム　定員10名 ハビー上板橋教室　定員10名 ＢＲｉＣキッズときわ台　定員7名 Ｂａｂｙ＆Ｂｅａｎｓ　定員10名 放課後等デイサービス　ウィズ・ユー中板橋　定員10名 放課後等デイサービス　ウィズ・ユー西台　定員10名 ほしのむら　もりのこ園　定員10名 マイシェルパジュニア　常盤台　定員10名 ＬＩＴＡＬＩＣＯジュニア板橋教室　定員10名 リニエプラッツ板橋　定員15名 レガロリーベ．（特性を理解し支援する教室）　定員10名 144ページ 放課後等デイサービス ＩＬｅ清水町ホーム　定員10名 アプリ児童デイサービス上板橋　定員10名 アプリ児童デイサービス高島平　定員10名 アプリ児童デイサービス高島平２号館　定員10名 イルカ児童園（板橋区役所前教室）　定員10名 Ｗｉｎｇ－Ｇａｒｄｅｎ高島平　定員10名 Ｗｉｎｇ－Ｇａｒｄｅｎときわ台　定員10名 Ｗｉｎｇ－Ｇａｒｄｅｎ西台　定員10名 感覚統合スタジオ　ワールドキッズ蓮根教室　定員10名 キッズアカデミーころん　板橋校　定員10名 キッズステーションフレンズ　定員10名 キャプテンキッズ　定員10名 クローバー　よつばのいえ　定員10名 このこのランド上板橋　定員10名 このこのランド桜川五本けやき　定員10名 このこのリーフ　定員10名 このこのリーフ　板橋区役所前　定員10名 このこのリーフ西台駅前　定員10名 児童デイサービス・アニマート蓮根駅前　定員10名 児童デイサービス　悠湯館　定員10名 児童デイサービス悠湯館　上板橋　定員10名 児童放課後等デイサービス　ノア　定員10名 シルバーハート放課後デイサービスひまわり　成増　定員10名 心身障害児総合医療療育センター　定員10名 ｓｔｕｄｉｏ　ｋｏｔｉ（スタジオ　コティ）　定員10名 東京ＹＷＣＡキッズガーデン　定員30名 ドリームボックス高島平　定員10名 ドリームボックスときわ台　定員10名 ハートアイランド　定員10名 ハートアイランドプラス上板橋　定員10名 ハートラボ（児童発達支援・放課後等デイサービス）　定員10名 フォレストケア板橋本町　定員6名 フォレストケア大山　定員6名 フォレストケア下板橋　定員6名 フォレストケア中板橋　定員10名 ＢＲｉＣキッズときわ台　定員7名 放課後等デイサービス　ウィズ・ユー中板橋　定員10名 放課後等デイサービス　ウィズ・ユー西台　定員10名 放課後等デイサービス　オレンジスイート　定員10名 放課後等デイサービス事業所　てんとう虫　定員10名 放課後等デイサービス事業所　わわわ　定員10名 放課後等デイサービスぬくあい　定員10名 放課後等デイサービス　りっと成増　定員10名 まぁるチャレンジ　定員10名 マイシェルパジュニア　常盤台　定員10名 ゆめの園みらいず坂下　放課後等デイサービス　定員10名 ゆめの園みらいず蓮根　放課後等デイサービス　定員10名 ゆめの園みらいず若葉　放課後等デイサービス　定員10名 ライブリーライフそよかぜ　定員10名 リニエプラッツ板橋　定員10名 レインボー熊野町　定員10名 保育所等訪問支援 いちごの家 Ｗｉｎｇ－Ｇａｒｄｅｎ西台 ＣａｎＤａｙ下赤塚教室 ＫＯＮＯＭＩ コペルプラス　中板橋教室 Ｂａｂｙ＆Ｂｅａｎｓ ほしのむら　もりのこ園 マイシェルパジュニア　常盤台 ＬＩＴＡＬＩＣＯジュニア板橋教室 リニエプラッツ板橋 145ページ アイサービス えんじゅ相談支援事業所 楓ケアサポート 株式会社ケアプラン徳丸 株式会社福ぶくろ介護のたくみ ケーアイサポート介護事業部 ココロネ板橋 こども相談支援室さんぽ さくらヘルプケア ＣＳＣセカンドライフ ＳＨＩＰＳ 心身障害児総合医療療育センター すこやかサポート雅 相談支援事業所　ウィリング 相談支援事業所きのめ 相談支援事業所　ごえん 相談支援事業所Ｈａｐｐｙｌｅｉ 相談支援事業所パロム 相談支援事業所　リンクプラス 相談支援センターあさがお 相談支援センター　ftlアクセス 相談支援センター　ＦＬＡＴ 相談支援　フォレストサポート 泰心訪問介護センター 東京都板橋区立加賀福祉園 東京ＹＷＣＡキッズガーデン ノーサイド相談支援事業所 はすね相談支援センター ピースケアサービス Ｂｅｅｃｈ みちおい相談支援事業所 ゆめの園若葉障害者相談支援センター リクラス東京　訪問介護よつば レインボーブリッジ板橋ケアセンター 146ページ ９　用語集 あ行 あいキッズ 次代を担う子どもたちの健やかな成長と多様な体験を通した豊かな人間形成を願い、地域コミュニティの基盤である学校内で、放課後子ども教室事業と放課後児童健全育成事業を一体型として運営する放課後対策事業。区内全51区立小学校で実施。 赤ちゃんの駅 子育てを支援する取組の一環として、外出中にオムツ替えや授乳などで立ち寄ることができるように、区立施設や民間施設などを「赤ちゃんの駅」に指定。 意思疎通支援 障害のある人と障害のない人の意思疎通を支援するため、意思疎通の支援を行う者の派遣や養成などを行う制度。 板橋キャンパス（都有地活用） かつて東京都老人医療センター、東京都老人総合研究所、東京都板橋老人ホーム、東京都板橋ナーシングホームがあった東京都有地（板橋区栄町35番２号）を活用し、地域のニーズに合致した障害福祉サービス事業所を整備する事業。 板橋区障害者就労支援センター（ハート・ワーク） 障害者等の一般企業への就労の機会を広げ、就労後も安心して働き続けられるように、専任のコーディネーターが就労や生活に関する相談・支援を行うほか、障害のある人の雇用を推進する企業の相談などを行う機関。 板橋区地域自立支援協議会 学識経験者、障害当事者、障害者団体、区内福祉施設関係者、就労関係者などを委員として構成された協議会で、区内に居住している障害者（児）が豊かにくらすことのできる地域づくりに関し、定期的に協議を行う協議体。 板橋区発達障害者支援センター（あいポート） 発達障害者及びその家族に対する専門的相談・助言を行い、発達支援及び就労の支援、関係機関や団体などへの情報提供、研修、連絡調整などを総合的に行う専門的な機関。 147ページ 一般就労 通常の雇用形態のことで、労働基準法及び最低賃金法に基づく雇用契約による企業への就労をいう。 医療的ケア 家族や看護師が日常的に行っている、経管栄養注入やたんの吸引などの医療的な生活援助行為のこと。 インクルーシブ教育システム 人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を最大限度まで発達させる、自由な社会に効果的に参加することを可能とすることを目的とし、障害のある者と障害のない者がともに学ぶ仕組み。また、障害のある者が一般的な教育制度から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な合理的配慮が提供されること等が求められている。（文部科学省内・中央教育審議会による） インクルージョン 直訳すると、包含（包み込む・中に含む）という意味。「ソーシャルインクルージョン（社会的包摂）」という、誰も排除されず、全員が社会に参画する機会をもつ、という考え方がある。 うつ病 精神的ストレスや身体的ストレスが重なることなど、様々な理由から脳の機能障害が起きている状態。 音声デイジー図書 視覚障害者や印刷物を読むことが困難な人向けに、音声で聞くことのできるデジタル化された図書。普通のＣＤとは違い、頭出しやしおりの機能がついており、長時間の録音や再生が可能。 か行 拡大読書器 テレビ画面に文字などを大きく映し出す器械。 他の補助具と比べて、ズームで高倍率を得ることや鮮明な画像を得ることができる補助具であり、視覚障害者の日常生活用具にも認定されている。 基幹相談支援センター 地域における相談支援の中核的な役割を担い、総合的な相談業務（身体障害・知的障害・精神障害）などを行う機関。 148ページ きこえとことばの教室・ことばの教室 難聴や言語障害のある児童を対象とした通級指導学級。児童は通常の学級に在籍しながら、障害の状態や課題の状況に応じた専門的な指導を受けるため、一部の時間、設置校に通級する。板橋区では小学校に「きこえとことばの教室」２校、「ことばの教室」１校を設置し、聞こえやコミュニケーション、発音、言語発達などに関する支援を行っている。 きょうだい児 重い病気や障害のある兄弟姉妹のいる子ども。 強度行動障害 直接的な他害（噛み付き、頭突きなど）や間接的な他害（睡眠の乱れ、特定の物や状況への固執など）及び自傷行為などが「通常考えられない頻度と形式で出現している状態(・・)」を指し、家庭で通常の育て方をして、かなりの養育努力があっても著しい処遇困難が持続している状態。生来的な障害ではなく、児童期からの適切な支援や本人の特性に合った環境調整等によって、状態が大きく改善され得る。 言語聴覚士 言語障害（失語症、構音障害、高次脳機能障害）や聴覚障害、ことばの発達の遅れ、声や発声の障害など、ことばによるコミュニケーションの問題の本質や発現のメカニズムを明らかにし、対処法を見出すための検査・評価を実施し、必要に応じて訓練・指導・助言・その他の援助を行う。さらに、医師や歯科医師の指示のもと、嚥下訓練や人工内耳の調整なども行う。言語聴覚士国家試験に合格し、免許を持つ専門職。 権利擁護 知的障害・精神障害や認知症などのため、自らの権利やニーズを表明することが困難な人に代わってその権利やニーズの表明を行うこと。また、弱い立場にある人々の人権侵害（虐待や財産侵害など）が起きないようにすること。 Ｋ６ アメリカで開発された、精神疾患疑いがある人を拾い出すための、自記式スクリーニング尺度。 149ページ 高次脳機能障害 ケガや病気により脳に損傷を負うことで、次のような日常生活又は社会生活に制約がある状態のこと（国立障害者リハビリテーションセンターのホームページより）。 ①記憶障害…物の置き場所を忘れる、新しいできことが覚えられない、同じことを繰り返し質問する等 ②注意障害…ぼんやりしていてミスが多い、ふたつのことを同時に行うと混乱する、作業を長く続けられない等 ③遂行機能障害…自分で計画を立ててものごとを実行することができない、人に指示してもらわないと何もできない、約束の時間に間に合わない等 ④社会的行動障害…興奮する・暴力を振るう、思い通りにならないと大声を出す、自己中心的になる等 このほか、医学的には失語（言いたい言葉が出てこない、聞こえていてもその意味がわからない等）などの症状もある。 工賃 就労継続支援Ｂ型などの就労支援を通じて生産活動を行った人に対して支払われるお金のこと。 公認心理師 保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門知識及び技術をもって、心理に関する支援を要する人や関係者に対する相談・助言や援助等を行う。国の公認心理師登録簿への登録を受けている心理専門職。 合理的配慮 障害のある人が日常生活や社会生活を送る上で妨げとなる社会的障壁を取り除くために、状況に応じて行われる配慮。筆談や読み上げによる意思の疎通、車いすでの移動の手助け、学校・公共施設等のバリアフリー化など、過重な負担にならない範囲で提供されるべきものをいう。 心のサポーター 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた事業のひとつで、養成研修を受講した人。身近な人のこころの不調に気づき、正しい知識と理解に基づき傾聴を中心とした支援を行う。 心のバリアフリー 障害に対する差別や偏見、誤解や理解不足などからくる「こころの障壁（バリア）」を除去（フリー）し、社会の中で障害があることによる不利益を受けることなく、障害のある人もない人もともに生活できる社会を実現していくこと。 150ページ 個別避難計画 障害のある人や高齢者など、災害時に一人では避難することが困難な人（避難行動要支援者）について、誰が支援するか、どこに避難するか、避難するときにどのような配慮が必要かなどをあらかじめ記載したもの。板橋区では、災害の中でも水害リスクに特化した個別避難計画を作成している。 さ行 作業療法士 リハビリテーション医療の分野において、身体機能の治療だけではなく、食事・着替えなどの生活に欠かせない行為の訓練や、社会に参加・復帰するための訓練、さらに精神・心理面の領域についてもかかわる。作業療法士国家試験に合格し、免許を持つ専門職。 サービス等利用計画 障害のある人が障害福祉サービスを適切に利用することができるよう、利用者の依頼を受けて指定相談支援事業者が作成する計画。2015年４月から、障害福祉サービス等を利用するすべての人がサービス等利用計画を作成することとなった（サービス利用者や家族が作成するセルフプランも可）。 肢体不自由 上肢切断、上肢機能障害、下肢切断、下肢機能障害、体幹機能障害及び運動の機能障害。 児童発達支援センター 地域の障害児が通所し、日常生活における基本的動作の指導、自活に必要な知識技能の付与又は集団生活適応のための訓練などを行うとともに、施設が有する専門機能を活用し、地域の障害児やその家族への相談、障害児を預かる施設への支援・助言をあわせて行うなど、地域の中核的な療育支援施設。区内には2026年９月時点で、加賀福祉園児童ホーム、東京ＹＷＣＡキッズガーデン、ココロネ板橋の３か所がある。 社会資源 その人のニーズを満たすために動員される施設や設備、資金や物資、集団や個人の有する知識や技能の総称。 社会的障壁 障害のある人にとって日常生活又は社会生活を営むうえで障壁となるようなものを指す。例えば、社会における事物（通行、利用しにくい施設・設備など）、制度（利用しにくい制度など）、慣行（障害のある人の存在を意識していない習慣や文化など）、観念（障害のある人への偏見など）などが挙げられる。 151ページ 社会福祉士 専門的知識及び技術をもって、心身に障害のある人や、環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある人の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、関係者との連携・調整や援助などを行う。国の社会福祉士登録簿への登録を受けている専門職。 重症心身障害 重度の肢体不自由と重度の知的障害が重複している状態。 手話奉仕員 聴覚障害のある人とない人の間で、手話を使い、相互のコミュニケーションを仲介するため、市区町村及び都道府県で実施する手話奉仕員養成研修事業において「手話奉仕員」として登録された者。 障害児支援利用計画 障害のある児童が障害児通所支援サービスを適切に利用することができるよう、利用者の依頼を受けて指定障害児相談支援事業者が作成する計画（サービス利用者や家族が作成するセルフプランも可）。 障害者虐待 障害者虐待防止法において、①養護者による障害者虐待、②障害者福祉施設従事者などによる障害者虐待、③使用者による障害者虐待をいうものとされている。 障害者雇用促進法（障害者の雇用の促進等に関する法律） 障害のある人の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、職業リハビリテーションの措置などを通じて、障害のある人の職業の安定を図ることを目的とした法律。 障害者差別 障害のある人に対して、正当な理由なく、障害を理由として、サービスの提供を拒否することや、サービスの提供にあたって場所や時間帯などを制限すること、障害のない人にはつけない条件をつけることなど。障害者差別解消法により、不当な差別的取扱いが禁止されている。合理的配慮を行わないことも、不当な差別的取扱いにあたる。 152ページ 障害者週間記念行事 「障害者週間」は、国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害のある人が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的として設定された。 「障害者週間」の期間は、毎年12月３日から12月９日までの１週間。この期間を中心に、国、地方公共団体、関係団体などにおいて、様々な意識啓発に係る取組を展開しており、板橋区では、毎年12月に区立グリーンホールで、コンサート・作品展示・区内障害者団体による自主製品販売などを行っている。 障害者就業・生活支援センター 障害者の職業生活における自立を図るため、雇用、保健、福祉、教育等の関係機関と連携し、障害者の身近な地域において就業面及び生活面における一体的な支援を行い、障害者の雇用の促進及び安定を図ることを目的に設置されている。 障害者総合支援法（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律） 障害者基本法の基本理念にのっとり、障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスにかかる給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心してくらすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とした法律。 障害者手帳 身体障害者手帳（１～６級）、愛の手帳（１～４度（東京都外は療育手帳））、精神障害者保健福祉手帳（１～３級）の３種の手帳を総称した一般的な呼称。いずれの手帳も、数字が小さいほど障害の程度が重い。 障害福祉サービス 個々の障害のある人々の障害程度や勘案すべき事項（社会活動や介護者、居住などの状況）を踏まえ、個別に支給決定が行われるサービスのこと。 自立支援医療（精神通院医療） 精神障害（てんかんを含む。）により、通院による治療を続ける必要がある程度の状態の人に、通院医療費の自己負担を軽減するための公費負担医療制度。所得に応じて自己負担額が生じる。なお、精神障害者保健福祉手帳の有無にはかかわらない。   153ページ 身体障害 身体機能に何らかの障害があり、日常生活に制約がある状態をいう。身体障害者福祉法では、①視覚障害、②聴覚・平衡機能障害、③音声・言語・そしゃく機能障害、④肢体不自由、⑤内部機能の障害（心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、肝臓又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能障害）に分類される。 精神障害 統合失調症、気分障害（うつ病など）等の様々な精神疾患により、継続的に日常生活や社会生活に支障がある状態をいう。 精神保健福祉士 おもに精神科医療機関や精神障害者が利用する施設で、精神障害者の在宅生活への移行や、その後の生活支援として、住まいや仕事・学校に関する手続き、各種支援制度・サービスの紹介や利用調整、その他日常生活を送るための支援を行う。国の精神保健福祉士登録簿への登録を受けている専門職。 成年後見制度 認知症・知的障害・精神障害などにより、判断能力が不十分な人に代わって、後見人等が財産管理などを行い、本人の権利を守る制度。後見人を家庭裁判所が選任する「法定後見制度」とあらかじめ決めておく「任意後見制度」の２つの制度がある。 躁うつ病（双極性障害） 躁状態とうつ状態をくりかえす病気。躁状態とうつ状態が両極端ある状態で、その極端な状態をいったりきたりする。 措置入院 精神障害により、自分を傷つけたり他人に害をおよぼすおそれ（自傷他害のおそれ）がある場合に、本人や家族の意思にかかわりなく都道府県知事の権限で行われる入院。 た行 地域活動支援センター 障害のある人が通い、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進そのほか、障害のある人が自立した日常生活及び社会生活を営むために必要な支援を行う施設。 154ページ 地域共生社会 制度・分野ごとの縦割りや、支え手、受け手という関係を越えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を越えてつながることで、住民一人ひとりのくらしと生きがい、地域をともに創っていく社会。 地域生活支援拠点等 障害のある人の高齢化、障害の重度化や「親亡き後」を見据え、居住支援のための機能（相談、体験の機会・場、緊急時の受入れ・対応、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくり）をもつ場所や体制のこと。板橋区では、地域における複数の機関が分担して機能を担う「面的整備型」の体制整備に取り組んでいる。 地域生活支援事業 障害者総合支援法に基づき、障害福祉サービス等とは別に、地方自治体が地域の特性や利用者の状況に応じて行う事業で、「必須事業」と、地方自治体の裁量で行える「任意事業」に分かれる。 地域包括ケアシステム 要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしいくらしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制のこと。 知的障害 知的機能の障害が発達期（おおむね18歳まで）に現れ、継続的に日常生活や社会生活に支障がある状態をいう。 点字 視覚に障害のある人が触って読む文字。 特別支援学級 障害のある児童・生徒が在籍し、毎日学習する学級。少人数で、一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導や支援を行い、学習上又は生活上の困難の改善・克服を図る。板橋区では、知的な発達に遅れのある児童・生徒を対象として、一部の区立小・中学校設置している。 特別支援学校 学校教育法に基づき、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む）に対して、幼稚園、小学校、中学校、高等学校に準ずる教育を行うとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し、自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的として設置される学校。 155ページ 特別支援教育 特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児・児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うもの。 特別支援教室 通常の学級に在籍する発達障害等のある児童・生徒を対象に、学習上又は生活上の困難の改善・克服を図るため、一部の時間、別の教室で指導を受けられる制度。特別支援教室は全小・中学校に設置されており、児童・生徒は原則自分の在籍する学校で指導を受ける。板橋区では、特別支援教室を「STEP UP教室」と呼ぶ。 な行 内部障害 心臓機能障害、呼吸器機能障害、腎臓機能障害、肝臓機能障害、ぼうこう・直腸機能障害、小腸機能障害及びヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害のこと。 難聴 音が耳に入ってから脳に伝わるまでのどこかの段階で障害が起こり、音が聞こえにくくなったり、まったく聞こえなくなったりする症状。 難病 ①原因不明、治療方針未確立で後遺症を残す恐れが少なくない疾病、②経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず介護などに著しく人手を要するために家族の負担が重く、また、精神的にも負担の大きい疾病と定義している。（1972年の厚生省（当時）の「難病対策要綱」より） ノーマライゼーション 障害のある人や高齢者など、社会的にハンデを負う人々を当然に包含するのが通常の社会であって、そのあるがままの姿でほかの人々と同等の権利を享受できるようにするという考え方や方法。 156ページ は行 発達障害 コミュニケーションをとったり、暗黙のルールを守ったり、集中・関心を保ったり、ミスや抜け・漏れなく社会生活を送ったりすることに困難を感じる障害。 発達障害者支援法では、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、そのほかこれに類する脳機能障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」と定義されている。 バリアフリー すべての人の社会生活を困難にしている物理的、社会的、制度的、心理的な全ての障壁（バリア）を取り除くこと。障害のある人を取り巻く障壁とは、 ①歩道などの段差や車いす使用者の通行を妨げる障害物等の物理的な障壁 ②障害があることを理由に資格・免許等の付与を制限する等の制度的な障壁 ③音声案内、点字、手話通訳、字幕放送、分かりやすい表示の欠如などによる文化・情報面での障壁 ④心ない言葉や視線、障害のある人を庇護されるべき存在としてとらえる等の意識上の障壁 避難行動要支援者 高齢者、要介護認定者、重度の障害者、難病患者などのうち、「災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な方であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する方」のこと。2013年の災害対策基本法の改正により、全国の自治体に「避難行動要支援者名簿」の策定が義務付けられている。 福祉避難所 災害時における高齢者や障害のある人などの特に配慮が必要な要配慮者を受け入れる施設。 板橋区では区内福祉関連施設と「災害時における福祉避難所としての施設利用に関する協定」を締結し、福祉避難所の整備を進めている。 副籍制度 都立特別支援学校に在籍する児童・生徒が、居住する地域の小・中学校に副次的な籍（副籍）をもち、学校行事や授業への参加などの直接的な交流や、学校だよりの交換などの間接的な交流を通じて、地域とのつながりの維持・継続を図る制度。 法定雇用率 民間企業・国・地方公共団体に対し、それぞれの雇用割合が設けられており、それに相当する人数の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用が義務づけられている。 157ページ ま行 モニタリング 個別支援計画に沿って提供されたサービスについて、定期的に実施状況を把握し、継続的なアセスメント・利用者に対する面接を行い、その効果を評価すること。 や行 ユニバーサルデザイン 『基本的人権の尊重』を基本理念として、年齢、性別、国籍及び個人の能力にかかわらず、一人ひとりの多様性を尊重され、あらゆる場面で社会参加ができる環境を整えること。 要支援児 板橋区では、発達の遅れの疑いや心身に障害がある子どもに対し、さらなる成長を促すことを目的として、「要支援児」として認定し、様々な配慮のうえ集団保育等を行っている。「要支援児」に認定された子どもに対する支援としては、入所施設への保育士や支援員等の増員や、巡回指導員による発達支援を行っている。 要保護児童 保護者のない子ども又は保護者に監護させることが不適当であると認められる子どものこと。 要約筆記 情報保障（障害の有無や内容にかかわらず、必要な情報を円滑かつ正確に入手でき、また、自分の意思を伝えらるようにする）手段の一つで、その場の音声を文字で書いて伝える通訳。 ら行 理学療法（士） 病気、けが、高齢、障害などによって運動機能が低下した状態にある人々に対し、運動機能の維持・改善を目的に運動、温熱、電気、水、光線などの物理的手段を用いて行われる治療法。理学療法士は、理学療法士国家試験に合格し、免許を持つ専門職。 臨床心理士 臨床心理学に基づいた知識と技術で心の問題に取り組む専門家。日本では、心理カウンセラー、サイコセラピスト、心理士、心理相談員等の名称で呼ばれ、臨床心理士は、これらのうち、（財）日本臨床心理士資格認定協会の認定を受けている心理専門職。   158ページ 臨床発達心理士 発達の臨床に携わる幅広い専門家として、発達をめぐる問題を査定し、具体的な支援を子どもから大人まで生涯にわたり支援する。（一社）臨床発達心理士認定運営機構の認定を受けている心理専門職。 レスパイト 「休息」「息抜き」「小休止」のこと。家族などの介護・支援を行う人に対し、一時的に代替して負担の軽減を図ることで、日ごろの心身の疲れを回復し、休息を取れるように援助するサービスをレスパイトケアという。