板橋区地球温暖化防止地域推進計画

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページ番号1005979  更新日 2020年1月25日

印刷大きな文字で印刷

写真
板橋区地球温暖化防止地域推進計画 表紙

※本計画は、平成24年度までを計画期間としたもので、最新の計画ではありません。

地球温暖化防止地域推進計画

Stop!地球温暖化
地球を守るために私たち一人ひとりができること
板橋区地球温暖化防止地域推進計画の全文を掲載しています。

  • 板橋区地球温暖化防止地域推進計画 [100ページ PDF 1.72MB]
  • 板橋区地球温暖化防止地域推進計画(概要版)[8ページ PDF 1.07MB]

(下記添付ファイルからダウンロードできます。)

計画は、環境保全課(区役所6階[3]窓口)、区政資料室(区役所2階[4]窓口)、区立各図書館でご覧いただけます。
また、区政情報課(区役所2階[4]窓口)にて有償頒布(700円)しています。
板橋区における温室効果ガス排出量の結果は、下記リンクからご覧いただけます。

計画の概要

地球温暖化の現状

近年、世界各地で大型の台風や熱波・干ばつ・洪水・冷夏・猛暑などの災害や異常気象に見舞われています。これらは急速に進む地球温暖化が原因のひとつであると考えられています。温暖化は、食糧生産に悪影響を及ぼしたり、海面水位を上昇させ、海抜の低い島々などでは環境難民を生み出したりする恐れがあります。
地球の平均気温は、20世紀の100年間で0.6℃上昇し、東京ではこの5倍の伸びに相当する約3℃上昇しました。ヒートアイランド現象の発生と相まって、東京での温暖化による影響は深刻になっています。
板橋区における2004(平成16)年度の温室効果ガス総排出量は、CO2換算で227.6万tになり、基準年の1990(平成2)年度比で12.7%増加しています。また、そのうち約99%をCO2が占めており、電気・都市ガス・ガソリンなどのエネルギー消費が大幅に増えていることが原因となっています。

京都議定書の発効

地球温暖化を防止するために、先進国の温室効果ガス削減目標などを定めた「京都議定書」が昨年2月に発効しました。温室効果ガス排出量を1990(平成2)年を基準として、日本は2008~2012年(平成20~24年)に6%削減することを約束しています。

地域推進計画の概要

温暖化によって生じるさまざまな影響を防ぐため、また、持続可能な社会を次の世代に引き継ぐためにも、板橋区全体で今すぐ行動することが求められています。本計画では、板橋区での温室効果ガスの排出抑制に向けて、区民・事業者・区民団体・区等の各主体の取り組みを進めていくことを目的としています。

1 計画の位置づけ

「地球温暖化対策推進法」第20条に基づき、平成17年12月に策定されたものです。同時に、平成17年3月に改訂した板橋区環境基本計画に掲げた「温暖化防止をめざすまち」を実現するための計画となります 。

2 計画の期間

2006~2012年度(平成18~24年度)の7年間です。なお、温室効果ガス削減の基準となる年度は、京都議定書に基づき、1990(平成2)年度とします。

3 削減目標

国の対策や東京都の対策とともに、区として積極的に取り組むこ とにより、1990(平成2)年度比で6%削減することを目指します。

4 計画の推進主体

「区民」・「事業者」・「区民団体」・「区」とします。また、エコポリス板橋環境行動会議および地球温暖化対策地域協議会は、各主体が参画し、連携して温室効果ガスの排出抑制などを進めるために活動する組織で、計画の推進にあたり、中心的な役割を担います。

5 温暖化防止対策

  1. 3つの方針
    • すべての区民がそれぞれの立場で取り組みましょう
    • 地球のために賢いライフスタイルを送りましょう
    • 区民運動として、行動を広げましょう
  2. 重点対策
    地球温暖化防止に取り組んでいくためには、区民・事業者・区民 団体・区の各主体の自主的・積極的な行動とパートナーシップのもと、さまざまな対策を実践していくことが大切です。そこで、さまざまな対策の中でも「CO2削減効果の高い取組」「区民などの関心が高い取組」「各主体の協働による取組」を特に力を入れて行動すべき重点対策としています。
    【協働の対策】
    • 「板橋区CO2削減区民運動(仮称)」
    • 地域協議会の活動の展開
    【家庭の対策】
    • 板橋エコアクション(IEA)の普及
    • 省エネルギー型ライフスタイル
    • 待機電力の削減
    • 家庭での省エネルギー製品の普及
    • 住宅の省エネルギー化、新エネルギーの普及促進
    【事業所の対策】
    • 工場・事業所などの省エネルギー・温暖化防止技術の交流促進
    • 工場・事業所などの省エネルギー化
    • モデル商店街での先進的省エネルギー技術の普及
    • 自動販売機の省エネルギー運転
    【区役所の対策】
    • 区有施設でのCO2削減
    【自動車対策】
    • 公共交通機関・自転車利用の促進
    • エコドライブの普及促進
    【緑の保全】
    • 緑のカーテン(壁面緑化)の普及
    • 緑の保全(樹木によるCO2吸収量の増大)

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。

このページの情報は役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

このページに関するお問い合わせ

資源環境部 環境政策課
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2591 ファクス:03-3579-2249
資源環境部 環境政策課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。