[IEA] 板橋エコアクション事業(旧制度と新制度)

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ページ番号1005816  更新日 2020年3月3日

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板橋エコアクション事業の経過

板橋区は「中小企業などへの環境マネジメントシステム普及」を目的とする"板橋エコアクション事業"を2005年9月に開始した。
2007年4月から2008年3月に制度の再構築作業を実施し、2008年4月から「マネジメントの考え方による環境配慮型ライフスタイル確立及び定着活動の推進」を目的とする新制度"板橋エコアクション2008"となり、EMS審査制度を支援メニューとして位置付けた。
注:新制度は旧制度の概念(EMS審査制度)を含めて設計したことから、事業名は変更せず"板橋エコアクション"とした。

当ページ作成の目的

新制度"板橋エコアクション2008"は、「参画による制度の継続改善」を特徴としている。このため"板橋エコアクション事業"に対する板橋区の考え方(事業変遷や制度設計など)を、当事者(事務局、利用者)及びその他の者が同一レベルで理解・共有する必要があり、その資料として作成するものである。

事業化プロジェクト

作業時期:2004年5月から2005年8月
事業化の背景
板橋区は「企業向け環境管理システムの普及事業(1996年度から2005年度)」により事業者の環境マネジメントシステム普及を進めていた。2004年5月にはISO14001認証取得事業者(区内)は45件となり、10ヵ年目標量(50件)の達成が視野に入ったが、中小企業などでは認証取得件数が伸びていない状況が判明した。このため2004年5月から中小企業などを対象とする新たな事業(地域版EMS)の検討を、2005年4月に制度設計作業を開始し、同年9月に事業化した。

旧制度 (板橋エコアクション IEA2005)

注:IEA2005は、新制度(IEA2008)と区別するための便宜上の名称。
実施時期:2005年9月(step2は2006年2月)から2008年3月
事業目的:中小企業などへの環境マネジメントシステム普及
手法:板橋区による環境マネジメントシステム(IEA2005)構築・維持の審査
内容:

  1. 事業所版(step1登録、step2認定)及び家庭版(step1登録、step2認定)の4制度とする
  2. 事業所版は区内事業者を対象とし、本制度を利用する事業者は環境マネジメントシステム(ISO14001など)により得られる効果(対策コストの抑制、省エネルギーによるコスト削減)を得ることができる
  3. 事業所版step2は、申請により板橋エコアクション認定審査会の審査を経て板橋区長の認定を得ることができる
  4. IEA2005の審査経費は無料とする
  5. 家庭版は区内世帯を対象とし、家庭でエコアクションに取組み、その実績に応じてエコポイントを発行する(注:実施せず)
  6. エコポイントは物品などとの交換できる(注:実施せず)

事業の再構築 (新制度の設計)

作業時期:2007年4月から2008年3月
制度改定の背景:

1.問題点整理

  1. 現行制度では今後の対象件数の伸びしろは小さい(EMS取得が目的の事業者はカバー済)
  2. エコレポートの作成に労力を要し、取組む意欲を減退させている(利用者側:事務作業の増加、訓練の実施など担当者の負担が大きい)
  3. EMS取得の効果が見えにくい

2.再構築作業の方針

  1. EMSは活用することに意味があることから、EMSの活用を支援する制度にする
  2. 利用者が主体となり自主的に活動できるように、書類作成など関連作業に要する負担を低減する
  3. 基礎自治体が本事業を行うことにより実現することを明確にする

そこで、ゼロベースの再構築作業を行うことにより、諸問題の解決を図る。また、IEA2005の取組宣言者が新制度へ移行できる制度とする。

3.作業開始に当たって

  1. 事業による受益者
    • (事業期間中)利用者に役立つ制度であるか。
    • 事業が終了した後でも、利用者に有益な制度となり得るか。
    • 事務局のための制度になっていないか。
  2. 限られた人員で最大の効果
    • エコレポート作成が負担(インターフェース・機能)を低減できないか。
    • 事務局事務を効率化し支援体制を強化(支援の中心体制)できないか。
  3. 事業の意義
    • EMS普及により何を実現するのか。
    • 基礎自治体がEMS制度を通じて実現できることはなにか。
    • マネジメントの考え方を用いてライフスタイルの変化を支援できないか。

4.基本原則

再構築作業に当たっては、以下の事柄を基本原則とした。

  1. マネジメントによる自主的な活動及びその透明性の確保
  2. 利用者を主体とする活動及びその支援
  3. コミュニケーションを重視した活動及びその還元による改善

5.新制度の構想

基本原則を踏まえて新制度を構想した。

  1. 利用者の活動内容を外部から正当に評価できる仕組みとする
  2. 自発的に行動を促す仕組みとする(利用者が可能な範囲で考え行動する)
  3. ライフスタイルの変革をマネジメントを活用したアプローチで支援する(確立・定着プロセス)
  4. IEA2005から新制度への移行が容易である

事務局は以上の内容を制度化し、"ライフスタイルの変革に向けた活動の社会基盤を提供"する。

新制度 (板橋エコアクション2008 IEA2008)

実施時期:2008年4月から
事業目的:マネジメントの考え方による環境配慮型ライフスタイル確立・定着活動の推進
注:中小企業などへの環境マネジメントシステム普及を含む
手法:ライフスタイル変革に向けた活動基盤の提供及び基盤利用者に活動支援のサービスを提供する
考え方:組織・個人の行動がエコアクションとして確立・定着するプロセスにマネジメントを活用して支援する。

  1. 各自でエコアクションを実施し、実施できるものを把握(意識化、環境配慮型ライフスタイルの確立)
  2. 確立したエコアクションをマネジメント(習慣化、環境配慮型ライフスタイルの定着)

上記プロセスの支援には、新たに策定した板橋エコアクション2008の活動プログラム(エコレポートの形態で提供される環境マネジメントシステム)を用いる。
内容:

  1. EMS審査制度をIEA2008組織版に一本化(個人版は組織版と整合し補完する制度)
  2. 利用者のエコレポート作成負荷の低減(エコレポートの改定及び入力インターフェースの改良)
  3. IEA2008組織版は実践内容に応じて支援(活動レベルにより適切な支援を実施)
    活動レベルA「状況整理と決定(エネルギー使用量の把握、廃棄物排出量の把握、エコアクション項目の決定)」
    活動レベルB「状況分析と対応(法律・条例との関係チェック、外部との関係把握、リスク分析)」
    活動レベルC「マネジメントの実践(順守評価、教育・訓練、コミュニケーション、点検・見直し)」
  4. 強化シートによるエコレポートの機能強化
    各種マネジメントシートを強化し、同業種で有効なシートの共有及び他施策との連携を行う。

補足

旧制度と新制度の関係:
制度は以下のとおり整理する。

  1. IEA2005事業所版step1,step2は、IEA2008組織版として整理
  2. IEA2005家庭版step1は、エコチェックシート(板橋区立エコポリスセンターの同種事業)に一本化
  3. IEA2005家庭版step2は、IEA2008組織版として整理(利用は活動レベルAまで)

旧制度から新制度への移行は以下のとおり措置する。

  1. IEA2005の取組宣言者は、IEA2008の利用者とする
  2. IEA2005事業所版step1の登録者は、IEA2008組織版活動レベルAの達成とみなす
  3. IEA2005事業所版step2の認定者は、IEA2008組織版活動レベルCの達成及びIEA2008組織版の認定とみなす

EMS審査制度と地域版EMSについて:
EMS審査制度にはISO14001(国際標準化機構)、エコアクション21ガイドライン(策定:環境省、認証・登録:IGES-CfS)をはじめ、自治体などがEMSの審査などを行う独自の制度(地域版EMSや自治体EMSなどと呼ばれる)がある。地域版EMSはKES(京のアジェンダ21フォーラムKES)、エコステージ(有限責任中間法人エコステージ協会)などのほか、各団体が実施しておりその内容にも幅がある。板橋エコアクション2008の活動プログラムを地域版EMSとして捉えた場合には、ライフスタイル変革への活用や利用者参画(強化シート)の制度改善・機能の強化などが特徴的な違いと言える。

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