耐震診断経費の助成

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ページ番号1006167  更新日 令和2年4月1日

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「災害に強い安全なまちづくり」のためには、まちを構成する建築物一つ一つを災害に強い構造にする必要があります。それには、自分の家はもちろんのこと人が大勢集まる建築物などは、大地震に備えて耐震診断を受け、どの程度の耐震性があるかを知ることが大切です。
「板橋区耐震改修促進計画」(平成20年3月策定)に基づき建築物の耐震化の促進を図ることを目的として、区民の皆様が行う建築物の耐震診断に必要な費用の一部を助成します。

助成対象建築物(次のすべての要件を満たすものです)

建設時期・構造など

昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条の規定による建築確認を受けた鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物(プレハブ構造は除きます。)
ただし、学校・幼稚園・病院等の公益施設については木造でも対象になります
耐震診断に必要な設計図書を備えたもの。
当該建築物の確認通知書及び検査済書の写し、またはこれらに代わるものを備えていること。

診断方法など

  • 原則として建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第5条第1項に掲げる者が行う耐震診断であること。
  • 国が定めた耐震診断方法により、原則として二次診断又は三次診断を行うものであること。
  • 耐震診断実施後、区が指定する機関にて評価を受けたもの
  • 耐震性向上のための設計の方針及びそれに基づいた概算改修工事費用を把握するように努めること。

助成対象者

建築物の所有者、又は分譲マンションの管理組合

実施期間

令和3年3月末まで

補助率と上限額

建築物の耐震診断に要する費用の3分の2以内(上限200万円) なお、緊急輸送道路沿道建築物(注1)の場合は、建築物の耐震診断に要する費用の5分の4以内(上限240万円)
(注 ただし、延べ面積により算定される下記の金額を限度としています。)

  • 面積1,000平方メートル以内の部分:3,670円/平方メートル以内
  • 面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分:1,570円/平方メートル以内
  • 面積2,000平方メートルを超える部分:1,050円/平方メートル以内

注1 緊急輸送道路等(緊急輸送道路又は避難道路)(注2)に面し、その高差が当該道路の幅員の2分の1を超える建築物。
注2 緊急輸送道路・避難道路は添付ファイル「ビル・マンションの耐震化助成のご案内」をご覧ください。
・要緊急安全確認大規模建築物及び要安全確認計画記載建築物は、耐震対策緊急促進事業補助金との併用がございますので、窓口へお問い合わせください。
・耐震診断助成の主な流れについては、添付ファイル「ビル・マンションの耐震化助成のご案内」をご覧ください。
・東京都では、東京都が指定する特定緊急輸送道路(緊急輸送道路のうち、特に沿道建築物の耐震化を図る必要があると東京都が認めるもの。)については、重点的な取組みが進められています。詳細については、東京都耐震ポータルサイトをご覧ください。
・木造住宅の耐震相談については以下のページをご覧ください。

担当部署

都市整備部 市街地整備課 防災まちづくりグループ
電話 03-3579-2554
窓口 本庁舎北館5階11番窓口

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このページに関するお問い合わせ

都市整備部 市街地整備課
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2554 ファクス:03-3579-5437
都市整備部 市街地整備課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。