特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事助成

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ページ番号1006181  更新日 2021年4月1日

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助成対象建築物(次のすべての要件を満たすものです)

建設時期・構造など

  • 昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条の規定による建築確認を受けた建築物であること。
  • 鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物(プレハブ構造は除きます。)であること。
  • 特定緊急輸送道路の境界線までの水平距離に、道路幅員の2分の1に相当する距離を加えたものに相当する高さであるもの。
  • 建築基準法第10条に基づく命令を受けていないこと。
  • 原則として検査済証の交付を受けたものであること。
  • 耐震診断の結果Is(構造耐震指標)の値が0.6相当未満であること。

助成対象となる耐震改修工事

  • 原則として耐震診断について評定書又は東京都が協定を締結した建築士団体により確認を受けた場合は、耐震診断結果に対する確認書等及び耐震診断結果報告書(概要版)を備えたものであること。
  • 補強設計について評定書及び補強設計結果報告書(概要版)を備えたものであること。
  • Is(構造耐震指標)の値が0.6相当以上となる耐震改修工事であること。
  • 補強設計について建築確認の手続きが必要な場合は、建築基準法第6条第1項の確認済証または耐震認定(建築物の耐震改修の促進に関する法律第8条の規定に基づく所管行政庁の認定をいう。)を受けているものであること。
  • 法及び関係法令に不適合がある場合は、原則として、その部分の是正が同時になされるものであること。

 分譲マンションは、助成を受ける場合に管理組合の総会議決が必要です。

助成対象者

建築物の所有者、又は分譲マンションの管理組合

実施期間

令和4年3月末まで(令和4年3月末までに全体設計承認を受けて工事着手しているものについては、令和5年3月末まで)

補助率と上限額

添付ファイル「補助率と上限額」をご覧ください。
・耐震改修工事助成の主な流れについては、添付ファイル「特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成のご案内」をご覧ください。
・東京都では、特定緊急輸送道路についての情報を「東京都耐震ポータルサイト」提供していますのでご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

都市整備部 建築安全課 建築耐震係
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2554 ファクス:03-3579-5437
都市整備部 建築安全課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。